- 締切済み
会計方針の変更に伴う繰延税金資産について。
会計方針の変更に伴う繰延税金資産について。。 どなたか教示ください。。 しんどいです。。 ×3年3月期の遡及適用後の財務相表（一部）を作成し、遡及適用に伴う増減額を示しなさい。 P社は×4年3月期より会計方針の変更を行い、商品評価方法を総平均法から先入先出法に変更した。 従来の総平均法と遡及適用した場合の先入先出法による×3年3月期の金額は次の通り。 期首有高 仕入高 期末有高 売上原価 総平均法 6300 285750 18000 274050 先入先出法 9000 285750 22500 272250 ｛質問｝ 下記表の繰延税金資産の・・10000-720-1080＝8200・・・この式が理解できません。 前期に計上されていた、繰延税金資産が当期戻り入れ1080？？ですかね。。。 だとすると720は+になると思うのですが。。それと遡及適用前の繰延税金資産から何故マイナス するのか解りません。。 連結財務諸表（一部） 遡及適用前 遡及適用後 増減額 連結財務諸表 連結財務諸表 （連結損益計算書） 売上高 365500 365500 売上原価 274050 272250 △1800 税金等調整前当期純利益 91450 93250 1800 法人税 36580 36580 法人税調整額 0 720 720 当期純利益 54870 55950 1080 （株主資本変動計算書） 利益剰余金期首残高 20000 20000 累積的影響額 0 1620 1620 当期純利益 54870 55950 1080 利益剰余金期末残高 74870 77570 2700 （連結貸借対照表） 商品 18000 22500 4500 繰延税金資産 10000 8200 △1800 利益剰余金 74870 77570 2700 （連結キャッシュフロー 計算書） 営業活動キャッシュフロー 税金等調整前当期純利益 91450 93250 1800 棚卸資産の増加額 △11700 △13500 △1800
- rnfkm963
- お礼率0% (0/1)
- 簿記
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- zeirishiken
- ベストアンサー率62% (41/66)
※税率を40％として回答します。 ＞前期に計上されていた、繰延税金資産が当期戻り入れ1080？？ですかね。。。 ＞だとすると720は+になると思うのですが。。それと遡及適用前の繰延税金資産から何故マイナス ＞するのか解りません。。 結果として4,500の費用減となりますので、 4,500×40％＝1,800の繰延税金資産を取り崩すことになります。 具体的に確認しましょう。 ・期首残 9,000－6,300＝2,700 → 棚卸資産の増加分 ∴費用減 ・売上原価 272,250－274,050＝△1,800 ∴費用減 ・期末残 22,500－18,000＝4,500 → 資産増 ∴費用減 ※内訳は、2,700＋1,800＝4,500 結果として、期末繰延税金資産は期末残4,500に対してかかりますので、 4,500×40％＝1,800の△となります。 内訳は、以下の通りです。 期首分：2,700×40％＝1,080 → 利益増の部分 売原分：1,800×40％＝720 → 法人税等調整額
関連するQ&A
- 会計方針の変更に伴う繰延税金資産の件
いつも皆さんに助けて頂いて感謝しています。 さて、教えて頂きたいことがあり質問します。 日商簿記１級の勉強をしています。 会計方針の変更の問題を解いていてわからないところが出てきました。 設問は平成×３年３月期の遡及適用後の連結財務諸表を作成しなさいという問題で、 Ｐ社はＳ社を子会社（１００％）としている。 Ｐ社は平成×４年３月期より会計方針を変更・・・商品評価法を総平均法から先入れ先出法へ 法定実効税率は４０％とする 与えられている条件の一つとして 平成×３年３月期の売上原価が 総平均法・・・１０９，６２０円 先入先出法・・・１０８，９００円 とありました。 基本的に売上原価が減る＝利益が増える ということで売上原価の減少分７２０円利益が 増えますので、税効果適用により、前より企業側計算の法人税が、２８８円増えることになります。 普通、税務署による税額より企業側算定による税額が多い場合、 （法人税等調整額）２８８ （繰延税金負債）２８８ と思うのですが、解説を読むと「繰延税金資産として示される」とあります。 この理屈がわかりません。 お忙しいところ済みませんが、ご教示下さい。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 簿記
- 繰延税金資産の取り崩しについて
債務超過により繰延税金資産を取崩すことになりました。 ここで質問です。 取崩す繰延税金資産は前期末に計上した繰延税金資産でよいのでしょうか？ （当期分の繰延税金資産を計算したうえで、いったん当期末の繰延税金資産を算出して それを取崩すなんてしなくてもよいですよね） そして当期は繰延税金資産を計算しないので当期のＰＬは法人税等調整額は出てこなくて、 税引前利益から法人税の額をマイナスした額が当期純利益ということでよいですよね。 宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 会計方針の変更に伴う過年度の税効果会計について
会計方針の変更に伴う税効果会計について（商品評価方法が変わった場合） 簿記一級（会計士）受験者です。 ほぼ初学でしかも独学なので大変に困っています。 どなたか具体的に教えていただけると幸甚に存じます。 事例 平成〇5年において商品の評価方法を総平均方から先入先出法に変更。 これに伴う遡及処理による平成〇4年度の期首商品の税引前当期純利益への影響額が＋10,400となり、〇4年度の期末商品の税引前当期純利益への影響額が＋2,800となる。 ↓ この場合の〇4年度期末における遡及適用にかかる税効果会計の仕分けとして （借）利益剰余金 4,160 （貸）法人税法調整額3,040 繰延税金負債（流動）1,120 が解答として提示されておりました。 しかし、正直何をどう考えたらこのような仕分けになるのかちんぷんかんぷんです。 〇4期の期末商品の評価額が2800円分増えるということで、〇5期繰越商品も2800円分増加⇒結局〇5期の売上原価が2800円分増えて〇5期の法人税を2800円×40パーセント＝1120円分減少させることとなるので、〇４期期末ではあらかじめ繰延税金資産2800×40パーセント＝1120円を作っておかなければならないのではないのかと思っちゃったりしてます。 どなたか助けて頂けないでしょうか。
- ベストアンサー
- 公認会計士
- 繰延税金資産について・・・どうしてもわかりません。
１．簿記３級を目指して独りで勉強しているものです。偶々パナソニックのPLを見て勉強をしていました。 平成24年度第３四半期連結累計期間（平成24年4月1日から12月31日） １．１ これを見ると売上高が5兆4397億円。営業利益が1220億円。税引き前損益が-2694億円。 法人税等が3686億円。で純利益が-6238億円となっています。赤字なのに法人税等が3686億円とあまりに巨額なので注記を見ますと繰延税金資産の評価引当金の計上額が4125億円含まれいるとあります。この繰延税金資産の評価引当金の計上についての初歩的な質問です。 ２．繰延税金資産については教えてGooでも多くの質問・回答がなされてますがどれを読んでもどうも初学者の為か納得がいきません。ついては私が今まで理解したことを書きますのでそこでの誤りがあればご指摘いただきさらにその先をご教示いただくとうれしいです。 ３．今まで理解したこと。 ３．１ 企業には財務会計と税務会計の二種類ある。財務会計は収益-費用＝利益、税務会計は収益金-損金＝所得という計算を行い、課税は利益ではなく所得に対して掛る。 ３．２ 収益と益金、費用と損金は概念が異なるので一致はしない。従って利益と所得も一致しない。 収益から益金に参入できるもの出来ないもの、損金に算入できるもの出来ないものの４種類の調整（申告調整）を経て初めて利益と所得は関係づけられる。 ３．３ 会社は財務会計で計算した利益に基づいて財務会計からみた理論上の法人税額を計算し取締役会で承認を取った後申告調整を行い納税する。 その場合、所得と利益の関係で所得が利益より多い場合がある。（所得＞利益） この差額（例えば所得が100で利益が70の場合は差額は30）はBS上は繰延税金資産として計上し、PL上では法人税等調整額としてマイナス（益）する。 ４．私の疑問 ４．１ 例えば当期税引き前利益が1000、理論上の法人税が30%として1000x0,3で300。繰延税金資産計上に伴う法人税等調整で-400すると当期純利益は1000-300-400＝300となります。 疑問１：繰延税金資産が計上されると当期利益がふくらんで見えるとどこかに書いてあったのを覚えているのですがありますが、むしろ縮小するのではないでしょうか？ それとも法人税等調整額の欄はもともとマイナスの欄なのでその数字にマイナスをつけるという事は1000-300-(-400)＝1100という計算をすることなのでしょうか？ 疑問２：繰延税金資産計上は会社が黒字であることを前提に認められる制度だから会社が黒字を出す見込みがないと繰延税金資産の計上が認められなくなる恐れが生じる。そのような場合には繰延資産計上をやめなければならない。つまり翌期にそのような事由が生じた時には改めて400を法人税等調整額として（今度は単に）引き算してやらなければならない。 つまり翌期の税引き前利益を10として理論上の法人税額を３とすると10-3-400＝-393が翌期の純利益となる。 パナソニックで起きたことは簡単に言うとこういう事が起きたと考えていいでしょうか？ よろしくおねがいします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 連結税効果会計について。
連結財務諸表固有の一時差異「税効果会計に係る会計基準第二・一２（２）」より。 (3) 連結会社総合間の債権と債務の相殺消去により貸倒引当金を減額修正した場合。 とありますが、個別財務諸表上、税効果会計を適用している、していないに係らず、連結上は、税効果会計を適用すると理解していいのでしょうか？ また、個別財務諸表上、税効果会計を適用していた場合、繰延税金資産が計上されているので、これを消去する仕訳。 貸倒引当金 ***** ／ 貸倒引当金繰入 ***** 法人税等調整額 ***** ／ 繰延税金資産 ***** 個別財務諸表上、税効果会計を適用していなかった場合、繰延税金資産が計上されていないので、繰延税金負債を計上する仕訳。 貸倒引当金 ***** ／ 貸倒引当金繰入 ***** 法人税等調整額 ***** ／ 繰延税金負債 ***** このような仕訳で合っているのでしょうか？どなたか詳しい方おられましたら、判定していただき、間違っているときは、何処がどのように間違っているか、教えて下さい。
- ベストアンサー
- 簿記
- 繰延税金資産について
繰延税金資産について教えてください。 当方（小規模製造業）は今期も赤字決算、昨年も繰延税金資産を計上しています。繰越欠損もあります。 繰延税金資産を算出する為にはどうしたらいいでしょう？ 繰越欠損に実効税率をかけると思っているのですが、違うのでしょうか？ 繰越欠損は税務上の計算が終わらないと（別表四の欠損金額とか）出せないのではないかと思うのですが...そのためには （P/L上でいえば） 税引き前当期損失 法人税等 法人税等調整額 当期損失 この順に算出された当期損失がないと出せませんよね？ でも、法人税等調整額が出せてないのに、当期損失って出るのでしょうか？ それとも、税引き前当期損失に税率をかけて出してしまっていいのでしょうか？ なんだかどうどう巡りになってしまいました。 前期までのものをみてもよくわかりませんでした... 根本的な考えが違っているのだと思いますが。 どうやったら数字が出せるのか、教えてください。 今年初めて処理をすることになり、困ってしまいました。 また、繰延税金資産は最長5年と聞きましたが、5年を過ぎたら取り崩してよいのでしょうか？ よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 繰延税金資産の取り崩しの説明について
決算報告にあたり会社の上層部にどのように説明すれば良いか悩んでいます。 今期は税引前利益までは黒字だったのですが、清算する子会社に積み立てていた繰延税金資産を取り崩したことにより 税引後の当期純利益は赤字となりました。 この部分を経理の素人である上層部へどのように説明すればわかってくれるでしょうか？ 次のような説明を考えましたがしっくりきません。 「ＰＬでは費用となっているが税金計算においては費用とは認められないものは、税金計算上 所得の加算となり、支払う税金は増えます。 ただしＰＬではその増えた税金は法人税調整額として法人税の額を減額すると同時に将来の税金の前払いとして資産計上（繰延税金資産）します。これを繰延税金資産の積み立てと言います。 通常、繰延税金資産は、当期に認められなかった費用が、実際に費用となった年度に過去に減額した税金を増やします。 これを繰延税金資産の取崩しと言います。 今回は会社が清算するにあたって、過去に積み立てた繰延税金資産を取崩さなければならないので、その分利益の減額となりました。」 最後の部分を素人にどうやって説明すればよいでしょうか。 回収可能性とかいう言葉を使ってもよくわからないと思うんですよね。 お手数をおかけしますが、宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 税効果会計の繰延税金資産について
日商1級商業簿記の総合問題を解いています。 前T/Bに繰延税金資産4,800があり、 決算整理事項として、 「税効果会計上、当期末に13,200の将来減算一時差異が生じている」 と書いてあります。 （実効税率40％で、その他有価証券に関するものを除く） 13,200x40％=5,280と計算して、 繰延税金資産 5,280 / 法人税等調整額 5,280 と仕訳する思ったのですが解答では、5,280ではなく 5,280-4,800=480を仕訳しておりました。 この解答では、なぜ繰延税金資産を引いたのでしょうか？ 5,280が将来減算されるが、前T/Bの4,800では480足りないので、 足りない分を繰延した、と考えるのでしょうか？ 私の考えに間違いがあるようなのですが、それが分かりません。 以下の考えについて指摘頂けないでしょうか。 ------------ 繰延税金資産4,800が前T/Bにあるということを考えると、 前期以前で、損金不算入により将来減算一時差異が発生していた。 となると、将来、損金算入が認められればその期に4,800は法人税等調整額にプラスされる。 当期に算入されたと書いていないので、4,800はB/Sに載ったままで良い。 当期に発生した13,200の将来減算一時差異により、 当期の課税所得が増えるため税金が5,280多くなる。 そのため、当期の法人税等から5,280を控除するために法人税等調整額を5,280とする。 同時に、繰延税金資産を5,280計上する。 ------------- よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 繰延税金資産の取り崩しは強制？
繰延税金資産の取り崩しは強制？ 赤字の期であっても、繰延税金資産の取り崩しを強制しなければならないのはどのようなケースが考えられますか？ 例えば税効果会計が適用されている場合で 税法上の税引前所得 税金（税率４０％とする） 当期利益 ２１/３ ▲100 0 ▲100 というようなケースがあったとします。この場合発生する繰延税金資産（欠損金のみ）は40ですが、この繰延税金資産を翌期に取り崩したとします。すると 税法上の税引前所得 税金（税率４０％とする） 当期利益 ２２/３ 100 0（40－40) 100 と、なると思います（ならなかったら指摘して頂けると助かります。） しかし仮に22/3期が黒字でなくても、取り崩しは以下のように行われることがあるのでしょうか？ 税法上の税引前所得 その他調整 当期利益 ２２/３ 0 ▲40 ▲40 このケースがありえるとしたら、それはどのような場合ですか？通常、取り崩しは黒字の期に課税額を減らす目的で行うと思いますから、赤字の期に取り崩しは行わないと思っています。しかし、ニュースなどで繰延税金資産によって赤字幅が拡大したという事柄を聞いて、自分のその認識が怪しくなってきました。 ひょっとしたら個人事業主、中小企業（中小企業基本法）、大企業（税法上）、大企業（中小企業基本法外）等の該当する区分によって、取り崩しが強制される場合とされない場合があるのでしょうか？個人事業主においては７年以内に欠損金の繰延税金資産取り崩しを行わない場合は取り崩し強制ではなくて「消滅」すると聞いたことがあります。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 簿記、企業会計のテスト問題。
現在企業会計のテスト勉強しています。 解答が分からない問題があります。 答えの数値だけでもかまわないのでご教授お願いします。 --- 当期の財務諸表分析の数値が次のとき、総資本額は何百万円か 自己資本比率:40% ROE:20% 当期純利益:120百万円 a.1,000 b,1,500 c,1,800 d,2,000 ---- 物価上昇時には、先入先出法のほうが後入先出法よりも利益が大きく示される。 ○か×か -- 先入先出法はモノの流れと一致する方法である ○か×か ---- 次のデータから固定長期適合率は何%か。 固定資産:3,000 総資産:4,500 流動負債2,000 純資産1,000 a:60 b.80 c.120 d.250 以上です。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 簿記
