税効果会計と繰延税金資産

このQ&Aのポイント
  • 税効果会計とは、未払事業税を税効果の対象とし繰延税金資産を計算します。
  • 会社が所有する有価証券の評価差額についても繰延税金資産を計上します。
  • 質問としては、(1)と(2)の繰延税金資産の計上方法や別表4への書き方について尋ねています。
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税効果会計と繰延税金資産

税効果会計を適用している場合で、 未払事業税を税効果の対象とした場合、 未払事業税 × 実効税率 = 繰延税金資産 となり これを別表4で減算(全期分は加算:洗替えるため)となります(よね?)。 (仕訳) 繰延税金資産(その他流動)/法人税等調整額 :当期計上 法人税等調整額/繰延税金資産(その他流動) :前期洗替                  ・・・・・・(1)とします。 ただこれ以外に、会社が所有する有価証券の時価が下落しており、その評価差額についても 評価差額 × 実効税率 = 繰延税金資産 を計上しています。 (仕訳)繰延税金資産(投資等)/有価証券     有価証券評価差額金/                  ・・・・・・(2)とします。 上記(1)(2)の繰延税金資産を計上している時、 1. (1)だけを減算(別表4で減算する)し、(2)は減算しないことは出来ますか? 2. やはり(1)(2)両方足した額を別表4で減算しなくてはならないでしょうか? つまり「(1)とともに(2)も減算する」or「(2)の仕訳をやめる」の選択になるのでしょうか? 3. そもそも(1)と(2)は全く別物なのでしょうか? 4. その他正しい別表4への書き方。 どなたか教えてください。。。 ちなみに(その他流動)(投資等) は BSでの表示場所です。 お願いします。

質問者が選んだベストアンサー

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  • kaorun61
  • ベストアンサー率17% (4/23)
回答No.1

詳しく説明となると長くなりますので簡単に・・。2.やはり(1)(2)両方足した額・・とありますが繰延税金資産を足してということかと思われますが、そうではなくあくまで減算の対象は「法人税等調整額」ですので(1)だけが減算の対象となります。

yr-saka
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 「法人税等調整額」を対象に考えなくてはならなかったのですね。 てっきり「繰延税金資産」の数値で考えなくてはならないとばかり思っていました。 ありがとうございました。

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