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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:税効果会計その2)

税効果会計におけるその他有価証券の評価差額金の扱いについて

このQ&Aのポイント
  • 税効果会計において、その他有価証券の評価差額金は損益には計上されず、将来の繰延税金負債として計上されることがあります。
  • 具体的には、その他有価証券の評価差額金は当期純利益には影響しないため、税引前当期純利益には加算されません。
  • ただし、将来の課税を考慮した場合、課税所得が増加し、結果として繰延税金負債が発生することになります。

質問者が選んだベストアンサー

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  • ctaka88
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回答No.2

税効果会計の基本的な考え方が、まだ理解されていないようです。 a1bさんは、会計上の利益と税務上の課税所得の調整のために税効果会計があると見ているようですが、そうではありません。 会計上の資産負債と税務上の資産負債の差額から生ずる将来の見込み納付税額を、繰延税金資産あるいは繰延税金負債として認識するのが、税効果会計です。 >その他有価証券の評価差額は、会計上の利益ではないと思いますので、配当対象にも課税対象 >になるものではない(つまり繰越利益剰余金ではない)と思います。 その通りですが、純資産の部に計上されます。 >しかし、ここで繰延税金負債としますと、税法上は利益と認められるものを今期は課税対象に >せずに、繰延べたことになってしましまいます。 ここで間違えています。税法上はこの差額を利益と認めていません。 期末時点で売却すれば1,000の利益が出るであろうから、これに対する税金は400だと会計上は認識するというものです。そうすると(将来の)売却した場合の正味の利益は600しかないことになるので、1,000の有価証券の評価増の内訳は将来の税金400と税引後利益600に分割されます。 この有価証券評価差額に対する税効果は、PLを通さずに計上されるものだということをお考えください。

a1b
質問者

お礼

いつも、懇切丁寧かつ論理明快な回答をありがとうございます。 一時差異のうち、評価替に係るものは、その必要性については異 論があるということも聞き迷っておりました。

その他の回答 (1)

  • ctaka88
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回答No.1

有価証券評価差額に対する繰延税金資産、繰延税金負債は、損益計算書の法人税等調整額を通して計上するものではありません。 例えば投資有価証券に1,000の評価益があったとすると 投資有価証券1,000/繰延税金負債400        /その他有価証券評価差額600 という仕訳で処理します。 翌期首に上記の反対仕訳で戻入するのが原則です。

a1b
質問者

お礼

いつも、懇切丁寧かつ論理明快な回答をありがとうございます。 一時差異のうち、評価替に係るものは、その必要性については異 論があるということも聞き迷っておりました。

a1b
質問者

補足

いつも論理明快な回答ありがとうございます。 私の物分りの悪さからお迷惑をお掛けしています。 その他有価証券の評価差額は、会計上の利益ではないと思いますので、配当対象にも課税対象 になるものではない(つまり繰越利益剰余金ではない)と思います。 しかし、ここで繰延税金負債としますと、税法上は利益と認められるものを今期は課税対象に せずに、繰延べたことになってしましまいます。 そこの辺りがよく分かりません。

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