税効果会計その３

質問

仰るように、収益、費用と益金、損金の調整をすることだった思っておりました。

しかし、繰延利益剰余金にならない「その他有価証券の評価差額」について、繰延税金負債を立てるということになりますと、資本取引によらない純資産の増加分について課税するという考え方なのでしょうか？

回答No.2

minosennin · ベストアンサー

当期は時価に評価替えしただけですから課税されません。しかし翌期以降に売却した時に課税されるため、その時の見込納付税額として繰延税金負債を計上するのです。

設例
取得原価　100、時価　120、実効税率40%
１．当期の処理(税務上評価益には課税されない)
繰延税金負債　8
その他有価証券評価差額金　12
損益計算書の法人税等には影響なし

２．将来これを売却した時の処理(税務上売却益には課税される)
投資有価証券売却益　20
法人税等　　　　　　　　　8　
税引後利益　　　　　　　12

となり、いずれ売却時には法人税等8が課されます。

そこで、当期は評価益を計上しただけでまだ売却していないが、売却時に想定される法人税等を繰延税金負債として計上する訳です

お礼

いつも、懇切丁寧かつ論理明快な回答をありがとうございます。
ストック的な考えとフロー的な考えと色々あるのですね。
一時差異のうち、期間帰属的なものは理解できるのですが、評価替に係るものは、
その必要性についてよく理解できませんが、ストック的な考え方に由来するもの
なのかと思い初めています。

回答No.1

ctaka88

違います。

税効果会計とは、会計上で認識している資産負債の金額と、税務上で認識している資産負債の金額との間に差異がある場合、将来その差異が解消される時点で、課税所得計算で所得の減少になるものについて繰延税金資産として認識し、逆に課税所得計算で所得の増加になるものについては繰延税金負債として認識するものです。

今現在の課税計算ではありません。将来の課税の問題です。
投資有価証券を将来において現在の時価で売却したら、それにより純資産の増減額がどうなるかを「有価証券評価差額金」として表示しています。

もともとの取得価額2,000の投資有価証券の、期末時価が1,500だとします。

税効果なしの期末時の仕訳
その他有価証券評価差額金500／投資有価証券500

税効果適用時
その他有価証券評価差額金300／投資有価証券500
繰延税金資産200

税効果適用なしだと、有価証券の評価損500がそのまま純資産の減少になります。
税効果適用だと、売却損500の分だけ納める税金が安くなるので、純資産の減少はそれを差引いた300にとどまるというのが、税効果適用時の仕訳です。