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簿記の連結の税効果会計に係る会計基準について
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例をあげて説明します。 Ｓ社貸借対照表 （資産） 諸資産 850,000 （時価950,000） （負債・純資産） 諸負債 441,000 （時価481,000） 資本金 300,000 利益剰余金 109,000 Ｐ社はＳ社の発行済議決権株式の80％を400,000で取得し支配獲得。（全面時価評価） ＜税効果なし＞ （借）諸資産 100,000 （貸）諸負債 40,000 （貸）評価差額 60,000 （借）資本金 300,000 （貸）Ｓ社株式 400,000 （借）利益剰余金 109,000 （貸）少株持分 93,800 （借）評価差額 60,000 （借）のれん 24,800 ＜税効果あり（実効税率40％）＞ （借）諸資産 100,000 （貸）諸負債 40,000 （借）繰延税金資産16,000 （貸）繰延税金負債 40,000 （貸）評価差額 36,000 （借）資本金 300,000 （貸）Ｓ社株式 400,000 （借）利益剰余金 109,000 （貸）少株持分 89,000 （借）評価差額 36,000 （借）のれん 44,000 他にも未実現利益などに適用されますから、税効果の有無によって色々な箇所の金額が変わります。 連結会計の税効果は日商１級で出ますから、そちらのテキストを参考にすると良いですよ。
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回答ありがとうございました。 回答が来ているにもかかわらず、全然気づかなくて、 お礼が遅くなった事をお詫びします。