経済学・経営学

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  • 助けて下さい。

    以下、わかる方からのご回答御願い致します。 賃金(w)が20ドル、石炭の価格(p)が40ドルで、繊維産業の代表的な企業が1単位の布を生産することを目標に2種類の技術を利用できるとする。 労働力(L) 石炭(R) 技術A 16単位 8単位 技術B 4単位 24単位 A. 2 種類の技術に必要な生産コストを計算しなさい。企業はどちらの技術を選ぶでしょうか? B.それぞれの技術について等コスト線の方程式を書きなさい。Rを方程式の主語にしなさい。 わかる方おりましたら、ご回答御願い致します。

  • 助けてください!

    本、小麦、チーズの3つの財を生産しているとする。 2020 年と 2021 年の生産量とそれに対応する価格が次の表の通りであるとする。 以下、2020  2021 数量 価格 数量 価格を表します。 2020年  本 100冊(quantity)  価格16ドル 2021年  本120ドル 価格16ドル 2020年 小麦 300kg(quantity)  価格20ドル  2021年 小麦280 kg 価格24ドル 2020年 チーズ 100kg(quantity)  価格$30ドル 2021年 チーズ120kg 価格20ドル a. 2020 年の名目 GDP はいくらか。  10,600ドル b. 2021 年の名目 GDP はいくらか。  11,040 ドル c. 2021年を基準年として、2020年の実質GDPはいくらか。(1マーク)   なぜ、Cの答えが10,800ドルになるか、途中計算含めて教えて下さい。 御願い致します。

  • 助けてください。GDP 求め方

    本、小麦、チーズの3つの財を生産しているとする。 2020 年と 2021 年の生産量とそれに対応する価格が次の表の通りであるとする。 以下、2020  2021 数量 価格 数量 価格を表します。 2020年  本 100冊(quantity)  価格16ドル 2021年  本120ドル 価格16ドル 2020年 小麦 300kg(quantity)  価格20ドル  2021年 小麦280 kg 価格24ドル 2020年 チーズ 100kg(quantity)  価格$30ドル 2021年 チーズ120kg 価格20ドル a. 2020 年の名目 GDP はいくらか。(1マーク) b. 2021 年の名目 GDP はいくらか。(1マーク) c. 2021年を基準年として、2020年の実質GDPはいくらか。(1マーク) d. 2020 年と 2021 年の名目 GDP の変化率はどうなっていますか。(1マーク) e. 2021年を基準年として、2020年と2021年の間の実質GDPの変化率はどうなっていますか?(1マーク) a. 2020 年の名目 GDP はいくらか。(1マーク) b. 2021 年の名目 GDP はいくらか。(1マーク) c. 2021年を基準年として、2020年の実質GDPはいくらか。(1マーク) d. 2020 年と 2021 年の名目 GDP の変化率はどうなっていますか。(1マーク) e. 2021年を基準年として、2020年と2021年の間の実質GDPの変化率はどうなっていますか?(1マーク) 困ってます。計算方法なども掲載していただけると幸いです。よろしくお願い致します。

  • 付加価値になぜ減価償却を入れるのか

    中小企業方式「付加価値=売上高-外部購入価値」 日銀方式「付加価値=経常利益+人件費+賃借料+減価償却費+金融費用+租税公課」 ということですが、なぜ減価償却費をここに入れるのでしょうか。 減価償却は投資設備などの購入価格から、その年に価値が減った分を減らしていくわけですが、そもそも投資設備も、大きく見れば仕入れであり10年とかに分けて、費用化しているだけの、生産のためのコストといえます。 それであれば、付加価値に入れるのは変ではないかと思うのですが。 この算出法には、上記のような考えとは別の主旨があるわけなのですかね。

  • 【国家予算とGDP(国内総生産)の違いについて教え

    【国家予算とGDP(国内総生産)の違いについて教えてください】 日本の国家予算は109兆円で財政赤字で毎年赤字国債を発行して借金を作って、利子を払い続ける自転車操業で日本の財政は火の車だと言われていますが、GDPは500兆円あります。残りの301兆円はどこに消えているのですか?もしかして毎年日本は301兆円が積み上がっているの超黒字国家なのでは? あと国家予算=GDP(国内総生産)ではないのですか?赤字、赤字、借金、借金と言いながら301兆円はどこにあるのですか?

  • トービンのq 1より小さい場合、設備縮小が必要?

    トービンのqの説明で、1より小さい場合に、(PBRが1より小さいのと似た状況ですが) 「企業は追加的な投資をすることによって投資を下回る収益しか期待することができないため、企業は投資を実行しません。この場合、既存設備の縮小が必要となります」とありますが、この設備縮小につながる理屈はどういったものなのでしょうか。 そもそもその前の文章は、どういうことなのでしょう。 株式市場が低い評価をしている→原因は成長が期待できないから。→(その原因は)すなわち、成長できるような投資案件がない。 ⇒かといって設備縮小が必要となる? (つぶして解散して分配したほうがいいということ? そこまでいかなくても非生産的な設備(あるいは事業)を減らして、生産的な設備(事業)だけに集約した方がいい、ということ?) また逆にトービンのqが1より大きい場合、「追加的な投資によって投資を上回る収益を期待することができるため、企業は投資を実行します」とあります(説明に)。 これについて、優良な投資案件(事業)があるからこそ、株価が上がったと思うのですが、この上記の文章だと逆のような表現の仕方に見え、違和感がありますが、どうしてそのように説明されるのでしょうか。

  • 貨幣市場におけるワルラスの法則とは

    貨幣市場と債券市場についてのワルラスの法則がよく分かりません。 (厳密なところはWikiなどでみるととてもレベルの高い内容のようですが) どちらから超過需要になれば一方は超過供給になるとは、どういうことでしょうか。 「資産を貨幣として保有するか、債権として保有するかを、利子率を勘案して決定します。資産は貨幣化債権かの二者択一であると考えるので、貨幣市場と債券市場は表裏一体の関係にあります」などという説明があります。 この意味がよく分かりません。 貨幣で持つか(現金とか銀行預金とか)、債権としてもつか、についていえば、例えば会社が社債を発行したら、民間から現金を会社がもらい、債権を会社が民間に発行する。この場合、現金は社会全体として増えていません。債権は増えました。 会社はそのお金で設備を買うかもしれませんが、設備会社にお金が行くだけです。 貨幣の取引需要というのは分かりますが、債権との関係で決まる、資産需要というのがよく分かりません。 資産需要での貨幣というのは、余っているお金をとりあえず安全に持っておきたいという需要なのでしょうか。利子率が高くなると、メリットが大きいので債権の方を買う。債権を発行する側の得たお金のことは考慮しないでよいのでしょうか。そちらはお金が余っているわけではないですし

  • 政治が農業経営を妨げてませんか?

    小さな農家も法的には企業扱いとなり、自由に使える小作人がどこも欲しいのです。 しかし政府がやっている新規就農者育成は、行政の管理の下、行政の小作人を作ろうという計画に過ぎず、全く農家の人手不足解消になっていません。 郊外の農家は、人を使って仕事をしてるところが多いですが、東京近郊では期間労働や日雇人夫の最低賃金が高額で、また労働者側が強気で労働条件や賃金を請求してくるので、学生アルバイトでさえ人件費が一日1万の上、5人雇えば一日6万、2ヶ月で360万、経営の負担になっています。 農家は安い賃金で働いてくれる小作人が欲しいんです。 また男女平等が加速する中で、能力が劣る女性だからという理由で支払う金に差をつける事も出来なくなりました。 なぜ日本では、業種によって細かい調整がなされず、事業主負担がどんどん大きくなるのでしょうか? 肥料代や農薬、整備費、資材、機械も高騰する中で、価格決定権すら農家に与えず、固定資産税や相続税は持っていかれる。今年の年収が僅かでも税金で持っていかれ、設備投資にも回せない。 それで先日、ロシアへの経済制裁の影響で、食糧品(農産物)の物価高騰は抑えられていると、消費者向けに、政治家がアピールをしていた。 負担を強いられているのは、誰なのか。 政治の怠慢ではないでしょうか?

  • NIの意味

    GDPをGNPに変換して、固定資本減耗を減らし、間接税や補助金を調整すると、NIが出ます。NIというのはどういう概念なのでしょう。 簡単化して、 GDP=GNPとします(完全に外国とは断絶した国家を想定し、また政府も一旦無しとします) NIというのは、基本的に一般の消費者が、消費するために買ったもの(資産ではなく)と考えられるでしょうか。 GDPでは、企業の固定資本形成(設備投資)や、個人の住宅購入などの投資も、カウントされます。しかし、もし新規の純投資がなく、毎回、減価償却した分だけ、再投資されるだけなのであれば、NIとしてはカウントされないのと同じことになりますね? であれば、消費として購入した物のみが、NIにカウントされることになります。 企業の設備投資は、そもそも最終生産物を生み出すためのものですので、その分がカウントされなくなるのは理解できます。それらは、購入時に全額費用化すると考えることができます。 しかし個人が家を買うとき、それは結構な効用を生み出しているように思えます。これはGNI→NI変換時に引かれるべきでないように思われます。一気に費用化するとして、消費として考えて、これは民間最終消費なので、NIにカウントされる(ひかれない)べきと思います。 上記で私は何か勘違いしていますでしょうか。 あるいは、家を買ったときは、考え方として家を買った後、レンタルして家賃消費しているような話をどこかで読んだ覚えがありますが、そのようにして、その家賃消費をNIにカウントするのでしたでしょうか? まとまりなくてすみません。

  • 総費用曲線、MCとACの面積の関係

    総費用曲線に関するグラフにおいて、MCとACの交わる点からまっすぐ左へ直線を引きます。 そうすると、Aの生産量の数値(Xの数値)と、AのYの値(価格あるいは費用)を掛けた値(その長方形の面積)が、総費用でありまた総売り上げでもあると思います。 一方、MCをAまで積分した値もそれと同じになると思います。 そうすると、添付の図に描いた、①の部分(利益)と、②の部分(赤字になっている部分)との面積は等しいと考えてよいのでしょうか? (だいぶ、いびつな図ですみません)

  • 生産性について(2) TFP

    「全要素生産性(TFP:Total Factor Productivity)」について教えてください。 全要素生産性とは、「労働や資産を含む投入した全ての要素に対して得られた成果物の割合」を示すものと説明されています。生産に寄与する要素を、量的に計測できる労働力や資本だけでなく、技術革新などの質的な要素も含め、その名称のとおり「全(Total)」生産要素からみたものだと理解できます。 しかしその一方でそれを計算する場合は、全体の生産量の変化率から労働や資本の変化率を引いて全要素生産性の増減を求めるものとされています。 このためなのでしょうか、全要素生産性とは、労働生産性と資本生産性の分を除いた、技術革新などの質的要素による生産性のことなんだよ、という説明を聞くことがあります。 全要素生産性のもともとの定義が労働や資産を含む全要素による生産の割合だったのに、計算上は労働生産性と資本生産性の分を除いた分といわれると、あれどうして違うのかなと思ってしまいます。 この違いはどこからくるのでしょうか。複雑な計算式を展開していくと結果としてそうなるので、腑に落ちなくても飲み込んでおけというものなのでしょうか。 とすると、一般人としては、全要素生産性を表したグラフをみるときは、ざっくりと、これは労働や資本のコストの圧縮ではなくて技術革新などによって生産を伸ばしている度合いのグラフなんだと捉えておけばよいでしょうか。 このへんどのように理解すればよいかご教示願えますか。

  • 生産性について(1)

    「生産性」について教えてください。 職場で「生産性をあげろ」とよくいわれますが、上司には「そのためには「費用」を圧縮するんだ。生産性の計算式の分母のコストを下げれば、数値があがるだろ」ともいわれます。 ムダなコストを下げれば生産性があがるというのは、なにか通念にあっている気がしますが、あれ、生産性(労働生産性)の分母は労働者数や労働時間ではなかったっけと思いました。 そうなるとどうして「費用」を圧縮すると生産性があがるといわれているかと考えてみると、「費用」を圧縮すると付加価値生産性の分子の付加価値があがるとイメージされている(付加価値の計算方法(中企庁方式)の売上高-外部購入価値において、外部購入価値=費用とイメージされている)からであって、費用は生産性の分母だとする上司の生産性の説明は正しくないと思うのですが、そういう理解でよいでしょうか。 またネットをみると、生産性の計算式の分母に、労働や資本とならんで原材料費というものが並べられているものをみかけます。 たしかに原材料は生産のための要素であるとは思いますが、生産性の計算上では、分母ではなく分子を控除する計数として扱うべき(日銀方式なら「当期利益」に織り込み済)と思うのですが、そういう理解でよいでしょうか。

  • 代替効果と所得効果

    無差別曲線と予算制約線、 財Xの価格変化による、予算制約線の変化、それによる代替効果と所得効果について、 代替効果が完全にはよく分かりません。 最初の接点A→代替効果後の接点B→所得効果後の接点Cとします。 おそらく先に所得効果から考えた方がよいのだろうと思います。 XとYの財の価格比が同じであれば、低い無差別曲線(効用が同じ点の集まり)から、高い無差別曲線へ移動し、その接点が消費者の選択する点となります。 これを逆方向に考えるわけで、高い方との接点がこう(C)だから、同じ価格比で、所得が低く、前と同じ効用を生み出す点は、Bである、という逆算なのだろうと思います。なかなか強引に生み出された点のように思えます。 Bの点は、Cの接線の平行移動により、(元の無差別曲線の接線として)逆算して生まれたかなり人為的で、意味の薄い点のように思われます。 そして、 AからBへの変化は、代替効果と言われますが、AとBで共通するのは効用が同じ、ということだけでしょう。 この効果を説明するのに、「2つの価格比が変わることで需要量が変化する効果」というテキストの記述がありますが、不十分に思えます。「同じ無差別曲線上の点を取り続けるという条件下で、すなわち満足度は同じという条件下で、2つの価格比が変わったことで、変化したXとYの購買量」とでもいうのか。AとBの点では、実際、その位置をとるのに必要なお金、という点では、同じではないはずです。同じという保証はない。 そうするとBという点にはどれほどの意味があるのだろうかと思うのですが、どのように思われますか? 何でもご指摘いただけるとありがたいです

  • オプション取引の形態について

    オプション取引に詳しい方にお聞きしたいです。次のようなオプション取引の種類があるかを知りたいです。 -- 3つの商品A(1万円),B(2万円),C(3万円)についてカッコ内の金額で1年以内で2個まで買う(売る)ことができるようなオプション -- つまり、オプションの買い手は、X個の商品からY(<X)個まで買う(売る)を期間内で自由に選択できるが、閾値Yを超える取引はできないようなオプションの形態です。 このような閾値付きのオプション取引の例があるのか教えていただきたいです。また、そのような取引があって、それに名前がついているのであればその名前も教えていただきたいです。

  • 経済成長とインフレの違い

    経済成長とインフレの違いを教えてください。

  • マクロ経済の問題

    国民所得、均衡国民所得、完全雇用国民所得の違いを説明していただけませんか。

  • 日本の内需はなぜ成立しているのか

    https://youtu.be/TPG2mtXGOl0 この動画によると、日本は内需の国だと言っています。 例えばアメリカはエネルギーも資源も食料も自給でき、内需が成立するんだと思います。 日本は食料は自給できるかもしれませんが、資源もエネルギーもないので、外国から輸入し、加工し、外国に売るしか、つまり外需するしかないように思えるのですが、日本の内需はなぜ成立しているのでしょうか?

  • 消費税減税後の日本

    予想が付かないので、考え方を教えて下さい。  消費税をゼロにすると、一時的に消費が伸び、個人販売業者は一生分の貯蓄ができ、生活苦を感じていた人たちは喜ぶと思います。  一年くらい経つと、それが当たり前になり、もっと値段を下げろという声が出てきて、消費量は元に戻る。一部の儲かった大企業は政府の指導により基本給のみを上げることができるでしょうが、儲からなくなった個人経営者が貯蓄を切り崩して消費するとは思えません(将来のために貯蓄する)。多分、一般的会社員やバイトの収入は上がらない。(ほぼ全員真面目に働いているので、バイトという言い方は廃止して欲しいのですが。サービススタッフとか)  景気回復の道はあるのでしょうか。

  • 蜘蛛の巣モデルについて

    農産物市場の、需要曲線・供給曲線の描き方によって「蜘蛛の巣モデル」が成り立たない場合とはどのような場合ですか? 成り立つ場合と成り立たない場合はどんな違いがありますか? これらはどのように理解したらいいか、 教えていただける方お願い致します。

  • 労働生産性が低いまま1人当たりの実質GDPは上昇

    https://www.jpc-net.jp/research/rd/ https://ecodb.net/tool/stat_country.html 上記のリンクで調べたのですが、 日本の労働生産性は低いままで推移しています。 しかし一方で、1人あたりの実質GDPは上昇しています。 労働生産性が横ばいなら、1人あたりの実質GDPも横ばいになると思うので、添付した画像のデータは矛盾しているように思えるのですが、なぜでしょうか?

    • ベストアンサー
    • 暇なときにでも
    • noname#252333
    • 経済学・経営学
    • 回答数 5