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投資有価証券の税効果仕訳とは？
- 投資有価証券の税効果仕訳について、具体的な例を通じて解説します。
- 投資有価証券の税効果仕訳では、繰延税金資産や繰延税金負債が算出されます。
- 投資有価証券の税効果仕訳は、会計上の減損処理と税務上の評価差額を考慮した仕訳です。
- yasumitsuyo
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こんにちは。 投資有価証券の評価差額は洗替法による処理ですから、期首の洗替処理後では、期末時価と取得原価との差額を算出し、税効果会計の適用を考えます。 ただ、本問の場合は減損処理が行われていますので、時価と比較されるのは原始取得原価（1,000）ではなく、減損控除後の取得原価（400）です。 X3期末の時価は1,100ですから、 借方計上の投資有価証券の増加額は700（1,100-400）、 その他有価証券評価差額金勘定（貸方）は 700×（1-0.35）＝455 で、差額245（700×0.35）が税効果会計の適用額です。 もし原始取得原価が400でしたら、この245全額を繰延税金負債として計上するのですが、過去に1,000から400へと減損処理し、その際の繰延税金資産210が借方計上されている状態ですから、245のうち先ず繰延税金資産210を取崩し、差額35（245-210）だけが繰延税金負債として計上されることになります。その結果が、 投資有価証券700／ その他有価証券評価差額金455 ／ 繰延税金資産 210 ／ 繰延税金負債 35 という仕訳なのです。
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- Major123
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＃１です。 >この説明において「将来減算一時差異250について」と説明されているのですが、これは1000と750を比較してのことだと思うのですが、なぜ1000と750の比較になるのでしょうか？// 減損処理時において繰延税金資産の回収可能性があると判断した場合、X2年3月期の将来減算一時差異の額は、 （1,000-400）-（750-400）＝250 です。式を整理すればまさに1,000と750の比較になります。この250を、時価が回復時したことを以てX2年3月期に復活させようという事なのです。 実際に下記で見てみましょう。 減損処理時において、繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合、X1年3月期には 繰延税金資産210／法人税等調整額210 の仕訳を切りません。それを時価の回復を以て、X2年3月期には、当初のご質問の中にあった仕訳 投資有価証券350／その他有価証券評価差額金227.5 ／繰延税金資産 122.5 の前に 繰延税金資産210／法人税等調整額210 の仕訳を入れるのです。こうすれば、繰延税金資産の純額は当初、つまり減損処理時において繰延税金資産の回収可能性があると判断した場合、と何ら変わりなくなります。この繰延税金資産の純額は、 210-122.5＝87.5 で、 87.5=250×0.35 なのです。つまり将来減算一時差異250について繰延税金資産の金額です。ただ、いきなり250と言われてもピンときませんよね。上記2本の仕訳で初めて見えてきます。 >具体的に上記の場合 X2年3月期とX3年3月期の仕訳はどのような仕訳になるのでしょうか？ // X2年3月期は上述したとおり、 繰延税金資産210／法人税等調整額 210 投資有価証券350／その他有価証券評価差額金227.5 ／繰延税金資産 122.5 これ以降、X3年期首の洗替の仕訳も3月期の仕訳の当初の通りです。
お礼
なるほど！大変勉強になりました。 ありがとうございました。
お礼
ありがとうございます。理解できました。 重ねての質問で申し訳ございませんが、次のような説明もありました。 「減損処理時において、繰延税金資産の回収可能性がないと判断し繰延税金資産を計上しなかった場合で、 その後時価が回復したときにおいても、当該取得価額に回復するまでは減損による将来減算一時差異が減少 したと考える。したがって、上記の設例ではX2ねん3月期において将来減算一時差異250について繰延税金 資産の計上を検討し、X3年3月期においては取得原価を超えた100について繰延税金負債を計上することに なる。」 この説明において「将来減算一時差異250について」と説明されているのですが、これは1000と750を比較 してのことだと思うのですが、なぜ1000と750の比較になるのでしょうか？ また、具体的に上記の場合 X2年3月期とX3年3月期の仕訳はどのような仕訳になるのでしょうか？