税効果会計の問題を解決するために知っておくべきポイント
- 財務会計論の税効果会計でよく分からない問題があります。株式の取得に関する仕訳で、法人税等調整額と繰延税金資産（固定）の取り崩しを行っているのですが、なぜそうするのかが分かりません。
- この問題では、株式の売却や経済的な変動はないため、会計上と税務上の差がなくなる必要があります。そのため、法人税等調整額と繰延税金資産（固定）を一致させるために、取り崩しを行うのです。
- 税効果会計では、会計と税務の間の差異を調整するために繰延税金資産（固定）が使用されます。これにより、税務上の利益と会計上の利益を一致させることができます。
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財務会計論の税効果会計で分からない問題があります。
財務会計論の税効果会計で分からない問題があります。 問題は下記です。 ----------------------------------------- 条件： 当期×３年４月１日～×４年３月３１日 Ａ社株式 取得原価：22000 前期末時価：20200 当期末時価：22400 保有目的：その他（税効果会計を適用、部分純資産直入法） 約定日基準を採用 ・×３年２月１４日に購入契約を締結し、×３年２月１７日に株券及び代金の受け渡しを行った。 仕訳： ・前期決算整理 投資有価証券評価損益1800／投資有価証券1800 繰延税金資産（固定）720／法人税等調整額720 ・期首 投資有価証券1800／投資有価証券評価損益1800 ・当期決算整理 法人税等調整額720／繰延税金資産（固定）720★ 投資有価証券400／繰延税金資産160 ×××／その他有価証券評価差額金240 ----------------------------------------- このような場合で、★マークの箇所がよく分からないのです。 なぜ、法人税等調整額720／繰延税金資産（固定）720 をするのか？ 株式が売却されたりしたら、会計上と税務上の差がなくなり、 今までのを取り崩すというような感じで習ってきたつもりなのですが、 株式が売却もされていないのに、取り崩されているのが、なぜか分からないのです。 よろしくお願いします。
- sinkocyo
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その他有価証券を部分純資産直入法で評価すると、評価損の際に損失がPLに反映されるため、税効果を適用し別表で調整する必要があります。（その他有価証券は税法では減損を除き原価評価しか認められませんので会計と税務の一致のため税効果が適用されます。） 翌期、振替により原価に評価が戻されますが、利益が1,800計上されることになります。その調整を行うために税効果を適用し、計上しすぎた分を調整しているのです。
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