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会計方針変更に伴う繰延税金資産について
- 会計方針の変更により繰延税金負債が生じる場合、繰延税金資産として示される
- 売上原価の減少により利益が増える場合、税効果適用により繰延税金負債が増加する
- 税務署による税額より企業側算定による税額が多い場合、繰延税金資産が生じる
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会計方針の変更に伴う繰延税金資産について。。 どなたか教示ください。。 しんどいです。。 ×3年3月期の遡及適用後の財務相表（一部）を作成し、遡及適用に伴う増減額を示しなさい。 P社は×4年3月期より会計方針の変更を行い、商品評価方法を総平均法から先入先出法に変更した。 従来の総平均法と遡及適用した場合の先入先出法による×3年3月期の金額は次の通り。 期首有高 仕入高 期末有高 売上原価 総平均法 6300 285750 18000 274050 先入先出法 9000 285750 22500 272250 ｛質問｝ 下記表の繰延税金資産の・・10000-720-1080＝8200・・・この式が理解できません。 前期に計上されていた、繰延税金資産が当期戻り入れ1080？？ですかね。。。 だとすると720は+になると思うのですが。。それと遡及適用前の繰延税金資産から何故マイナス するのか解りません。。 連結財務諸表（一部） 遡及適用前 遡及適用後 増減額 連結財務諸表 連結財務諸表 （連結損益計算書） 売上高 365500 365500 売上原価 274050 272250 △1800 税金等調整前当期純利益 91450 93250 1800 法人税 36580 36580 法人税調整額 0 720 720 当期純利益 54870 55950 1080 （株主資本変動計算書） 利益剰余金期首残高 20000 20000 累積的影響額 0 1620 1620 当期純利益 54870 55950 1080 利益剰余金期末残高 74870 77570 2700 （連結貸借対照表） 商品 18000 22500 4500 繰延税金資産 10000 8200 △1800 利益剰余金 74870 77570 2700 （連結キャッシュフロー 計算書） 営業活動キャッシュフロー 税金等調整前当期純利益 91450 93250 1800 棚卸資産の増加額 △11700 △13500 △1800
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会計方針の変更に伴う税効果会計について（商品評価方法が変わった場合） 簿記一級（会計士）受験者です。 ほぼ初学でしかも独学なので大変に困っています。 どなたか具体的に教えていただけると幸甚に存じます。 事例 平成〇5年において商品の評価方法を総平均方から先入先出法に変更。 これに伴う遡及処理による平成〇4年度の期首商品の税引前当期純利益への影響額が＋10,400となり、〇4年度の期末商品の税引前当期純利益への影響額が＋2,800となる。 ↓ この場合の〇4年度期末における遡及適用にかかる税効果会計の仕分けとして （借）利益剰余金 4,160 （貸）法人税法調整額3,040 繰延税金負債（流動）1,120 が解答として提示されておりました。 しかし、正直何をどう考えたらこのような仕分けになるのかちんぷんかんぷんです。 〇4期の期末商品の評価額が2800円分増えるということで、〇5期繰越商品も2800円分増加⇒結局〇5期の売上原価が2800円分増えて〇5期の法人税を2800円×40パーセント＝1120円分減少させることとなるので、〇４期期末ではあらかじめ繰延税金資産2800×40パーセント＝1120円を作っておかなければならないのではないのかと思っちゃったりしてます。 どなたか助けて頂けないでしょうか。
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１．簿記３級を目指して独りで勉強しているものです。偶々パナソニックのPLを見て勉強をしていました。 平成24年度第３四半期連結累計期間（平成24年4月1日から12月31日） １．１ これを見ると売上高が5兆4397億円。営業利益が1220億円。税引き前損益が-2694億円。 法人税等が3686億円。で純利益が-6238億円となっています。赤字なのに法人税等が3686億円とあまりに巨額なので注記を見ますと繰延税金資産の評価引当金の計上額が4125億円含まれいるとあります。この繰延税金資産の評価引当金の計上についての初歩的な質問です。 ２．繰延税金資産については教えてGooでも多くの質問・回答がなされてますがどれを読んでもどうも初学者の為か納得がいきません。ついては私が今まで理解したことを書きますのでそこでの誤りがあればご指摘いただきさらにその先をご教示いただくとうれしいです。 ３．今まで理解したこと。 ３．１ 企業には財務会計と税務会計の二種類ある。財務会計は収益-費用＝利益、税務会計は収益金-損金＝所得という計算を行い、課税は利益ではなく所得に対して掛る。 ３．２ 収益と益金、費用と損金は概念が異なるので一致はしない。従って利益と所得も一致しない。 収益から益金に参入できるもの出来ないもの、損金に算入できるもの出来ないものの４種類の調整（申告調整）を経て初めて利益と所得は関係づけられる。 ３．３ 会社は財務会計で計算した利益に基づいて財務会計からみた理論上の法人税額を計算し取締役会で承認を取った後申告調整を行い納税する。 その場合、所得と利益の関係で所得が利益より多い場合がある。（所得＞利益） この差額（例えば所得が100で利益が70の場合は差額は30）はBS上は繰延税金資産として計上し、PL上では法人税等調整額としてマイナス（益）する。 ４．私の疑問 ４．１ 例えば当期税引き前利益が1000、理論上の法人税が30%として1000x0,3で300。繰延税金資産計上に伴う法人税等調整で-400すると当期純利益は1000-300-400＝300となります。 疑問１：繰延税金資産が計上されると当期利益がふくらんで見えるとどこかに書いてあったのを覚えているのですがありますが、むしろ縮小するのではないでしょうか？ それとも法人税等調整額の欄はもともとマイナスの欄なのでその数字にマイナスをつけるという事は1000-300-(-400)＝1100という計算をすることなのでしょうか？ 疑問２：繰延税金資産計上は会社が黒字であることを前提に認められる制度だから会社が黒字を出す見込みがないと繰延税金資産の計上が認められなくなる恐れが生じる。そのような場合には繰延資産計上をやめなければならない。つまり翌期にそのような事由が生じた時には改めて400を法人税等調整額として（今度は単に）引き算してやらなければならない。 つまり翌期の税引き前利益を10として理論上の法人税額を３とすると10-3-400＝-393が翌期の純利益となる。 パナソニックで起きたことは簡単に言うとこういう事が起きたと考えていいでしょうか？ よろしくおねがいします。
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In The Lifeさん お忙しい中、丁寧にご回答下さりありがとうございました。 出勤しており、お礼をさせて頂くのが遅くなってすみませんでした。 そうですよね、まずもって何よりどう考えても一時差異じゃないですよね。 ×３年３月期には将来課税所得を減算する、繰延税金資産として認識する ×４年３月期にこの商品が売却されることで差異が解消する ・・・とても明快に理解できました！ 仕訳も掲載してくださって助かりました。 税効果の対象となるのが売上原価ではなく、 その結果増加する期末棚卸資産に対してであるというご指摘も ありがとうございました。 今後ともよろしくお願いします。