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繰延税金資産について
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- petiko
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税効果会計とは、そもそも法人税等の金額を他の費用と同じ発生主義にして、申告調整によって起きる法人税等の計上額の期ずれの歪みをなくすためのものです。 税効果会計をしないと、当期1000万の損失が出たとすると、当期の法人税等は均等割のみの計上。翌期に1000万の利益が出ても税務上の繰越欠損金の1000万があるから法人税等は均等割のみの計上。 そうなると1000万の赤字の期と、1000万の黒字の期の法人税等が同じ金額になってしまいます。 そこで、当期に発生した1000万の欠損金のうちの税金相当額の400万（実効税率40％として）は、翌期以降に利益が出ても支払わなくよい、いわゆる資産なので法人税等調整額を使って繰延税金資産を計上します。 そして翌期は、1000万の利益が出て税務上の繰越欠損金1000万を全て使ってしまったので、前期に計上した繰延税金資産も法人税等調整額を使って0円にします。そうすると、法人税等の勘定が均等割だけでも、法人税等調整額で400万計上されますので、1000万の税引前利益に対して当期利益約600万になります。 税引前利益に対してその期に負担すべき税金相当額をちゃんと差し引いて、正しい当期利益を出すということです。 長々とうんちくを書いてしまいましたが、g9856さんの「支払過ぎた税額20円」という認識よりも「税額20円の前払い」のほうがよいかと思います。 ただ、繰延税金資産は会計上のもので、実際にお金が動いてないのでキャッシュフローには関係ありません。 長々とわかりにくい説明になってしまってすみません。
- aiai_013
- ベストアンサー率60% (230/382)
回答 繰延税金資産は税金の預け金（前払）と考え未払法人税等から控除します。 補足 質問にある「支払った」「支払い過ぎた」は良くないです。 ＞実際に支払った税額：６０円 例の損益計算書に変更がなくても、実際に支払った税額が８０円と言うことも有り得る と言うのはＯＫでしょうか。 つまり ＞※実際に支払った税額：６０円、支払い過ぎた税額：２０円 これらは期末では未払法人税等や繰延税金資産に計上され、まだ支払われていませんので 「実際に支払う予定の税額：６０円、支払い過ぎる予定の税額：２０円」です。 だから、この法人税調整額に相当する繰延税金資産２０円のキャッシュは実際に動いていない ので、キャッシュフロー計算書に出てこない、と言うことになりＢ/Ｓの調整にとどまります。 なお、 ＞「キャッシュフロー（税効果会計）」 キャッシュフローと税効果会計は別物です 参考 http://www.aoyamaoffice.jp/data/cashflow_sakusei.pdf
＞「キャッシュフロー（税効果会計）」 と書いてある意味がわかりません。税効果会計を誤解しているのではありませんか？ 税効果会計は期間損益における費用収益対応原則を所得課税にまで拡張した会計理論です。繰延税金資産は繰延資産と同じく評価性の擬制資産であり、非収支の損益調整概念ですから、キャッシュフローと関連付ける意味はないでしょう。 というか、繰延税金資産のような収支を伴わない資産負債がキャッシュフローに影響しないのは、収支と損益のずれが見えるようにするというキャッシュフロー計算の目的からすれば当然のことです。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%8E%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E4%BC%9A%E8%A8%88
- taxidriver
- ベストアンサー率42% (3/7)
会計上の損益とキャッシュフローの収支は一致しません。 結論だけ言うとこの20円は税金の前払いということになるかと思い ます。
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１．簿記３級を目指して独りで勉強しているものです。偶々パナソニックのPLを見て勉強をしていました。 平成24年度第３四半期連結累計期間（平成24年4月1日から12月31日） １．１ これを見ると売上高が5兆4397億円。営業利益が1220億円。税引き前損益が-2694億円。 法人税等が3686億円。で純利益が-6238億円となっています。赤字なのに法人税等が3686億円とあまりに巨額なので注記を見ますと繰延税金資産の評価引当金の計上額が4125億円含まれいるとあります。この繰延税金資産の評価引当金の計上についての初歩的な質問です。 ２．繰延税金資産については教えてGooでも多くの質問・回答がなされてますがどれを読んでもどうも初学者の為か納得がいきません。ついては私が今まで理解したことを書きますのでそこでの誤りがあればご指摘いただきさらにその先をご教示いただくとうれしいです。 ３．今まで理解したこと。 ３．１ 企業には財務会計と税務会計の二種類ある。財務会計は収益-費用＝利益、税務会計は収益金-損金＝所得という計算を行い、課税は利益ではなく所得に対して掛る。 ３．２ 収益と益金、費用と損金は概念が異なるので一致はしない。従って利益と所得も一致しない。 収益から益金に参入できるもの出来ないもの、損金に算入できるもの出来ないものの４種類の調整（申告調整）を経て初めて利益と所得は関係づけられる。 ３．３ 会社は財務会計で計算した利益に基づいて財務会計からみた理論上の法人税額を計算し取締役会で承認を取った後申告調整を行い納税する。 その場合、所得と利益の関係で所得が利益より多い場合がある。（所得＞利益） この差額（例えば所得が100で利益が70の場合は差額は30）はBS上は繰延税金資産として計上し、PL上では法人税等調整額としてマイナス（益）する。 ４．私の疑問 ４．１ 例えば当期税引き前利益が1000、理論上の法人税が30%として1000x0,3で300。繰延税金資産計上に伴う法人税等調整で-400すると当期純利益は1000-300-400＝300となります。 疑問１：繰延税金資産が計上されると当期利益がふくらんで見えるとどこかに書いてあったのを覚えているのですがありますが、むしろ縮小するのではないでしょうか？ それとも法人税等調整額の欄はもともとマイナスの欄なのでその数字にマイナスをつけるという事は1000-300-(-400)＝1100という計算をすることなのでしょうか？ 疑問２：繰延税金資産計上は会社が黒字であることを前提に認められる制度だから会社が黒字を出す見込みがないと繰延税金資産の計上が認められなくなる恐れが生じる。そのような場合には繰延資産計上をやめなければならない。つまり翌期にそのような事由が生じた時には改めて400を法人税等調整額として（今度は単に）引き算してやらなければならない。 つまり翌期の税引き前利益を10として理論上の法人税額を３とすると10-3-400＝-393が翌期の純利益となる。 パナソニックで起きたことは簡単に言うとこういう事が起きたと考えていいでしょうか？ よろしくおねがいします。
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