処分権主義って、裁判を起こすまでの原告被告の当事者

質問

処分権主義って、裁判を起こすまでの原告被告の当事者の主導権で、

弁論主義は裁判を起こしてからの原告被告の当事者の主導権。

原告被告両方とも、自分が裁判所に判断して欲しい資料のみを提出する。

で、裁判の取り下げは処分権主義になる。

こういう解釈であってますか？　　

合ってるんでしたら、なんで最後の裁判の取り下げも弁論主義にならないのでしょうか？

回答No.2

fujic-1990 · ベストアンサー

「処分権主義」というのは、「訴訟の開始から、訴訟の範囲、終了に到る」までの「決定権」を当事者に委ねよう、当事者に委ねるべきだ、という考え方・主義です。

　従って、「訴えの取り下げ」も処分権主義の現れです。

　裁判官は「なんで、ここまでやってきたのに訴えを取り下げるの？」とか言いません。いわんや「この訴訟、取り下げは許さない！」と叫んだりしません。

　ついでにいうと、「100万円の請求訴訟」で、裁判官が「実は債権額は130万円だ」と認識しても、「100万円まで」の支払いしか命じられません。これも処分権主義の現れです。

　「弁論主義」には広狭２つの使い方がありますが、広義のほうは、処分権主義と同じような使い方をします。

　「狭義の弁論主義」は、「事実・証拠の収拾、それら（主張を含む）の裁判所への提出は、当事者の権限であり、義務である（～義務であるべきだ）」という考え方（主義）です。

　狭義の弁論主義は、「職権探知主義」の対立概念（反対語）で、ふつうに「弁論主義」というと、狭義のほうを指します。

　なので、弁論主義を理解したかったら、「職権探知主義の反対」と覚えておくと理解しやすいと思います。

　訴えの取り下げは、職権探知主義とはまったく無関係ですよね？　言葉的に、素直にそう思えるでしょ？　だから、訴えの取り下げは、弁論主義とも無関係だ、と。

　「どんな事実・証拠を収拾し、裁判所に提出するかしないか」を決定する権能も含めて、「当事者が（裁判所の気持ちとは無関係に）決めることができる」のが処分権主義なので、狭義の弁論主義は、処分権主義（広義の弁論主義）の一部だと言ってもいいのです。

回答No.1

noname#235638

例外はあるののの
裁判外では　私的自治（の原則）　。
そこで
裁判上でも当事者の意思を尊重し
訴訟の終了を当事者の意思に委ねることとしている。

処分主義はコーだ！
なんて民事訴訟法条文には、ない。
なので、僕は違うことを言ってるかもしれないが

訴えなければ裁判なし、不告不理の原則
裁判官の恣意によって裁判されるか否可が左右される
ことをさせない。

終了は
確定判決と同一の効力が生ずる。
このような強大な効果を生じさせて良いのか？
本来は、当事者の自由な処分に委ねられていたものなのでから
当事者が　それでいい　と考えている以上
そのような当事者の意思を尊重することが
私的自治の原則に資すると考える。

僕の回答が何かの役に立てば、・・・立たないかな？
それでも　とりあえず　回答してみました。