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マイナンバー制で脱税は防げない？国民のメリットは？
rikukoro2の回答
- rikukoro2
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このマイナインバーは欧米各国で導入済みです。 お隣の韓国を始め先進国では多くの国が導入しています 例えば米国では『社会保障番号（Social Security number）』と呼ばれています。 一番身近で有効利用できるのは年金です。 名前と住所で管理したのではミスがありますが、個別の番号なら重複することもありませんのでそれこそ『消えた年金』なんてものはなくなります 尚他国での運用はこのようになってます 国名 IDの名称 用途 導入年 アイスランド 個人識別番号 アメリカ 社会保障番号（SSN） 社会保障、税務 1936年 イギリス 国民保険番号（NINO） 社会保障、税務 1948年 イタリア 税務番号 税務 1977年 エストニア 国民ID 住民登録など 1999年 オランダ 市民サービス番号（BSN） 住民登録など 2006年 オーストラリア 税務番号（TFN） 税務 1989年 カナダ 社会保険番号（SIN） 社会保障 1964年 韓国 住民登録番号 住民登録など 1962年 シンガポール 個人登録番号 住民登録など 1948年 スウェーデン 個人識別番号（PIN） 住民登録など 1947年 デンマーク 住民登録番号（CPR） 住民登録など 1968年 ドイツ 税務識別番号 税務 2009年 ノルウェー 個人識別番号 住民登録など 1970年 フィンランド 個人登録番号 住民登録など ベルギー 国民登録番号（RRN） 住民登録など 1983年 逆にお聞きしたいのは他国で運用されて５０年、すでに実績も確率して、効果も確認できているのに日本だけがなぜか例外的に上手くいかない・・・なんてことがあるのでしょうか？ 日本だけが導入するのではなく、日本だけが珍しく先進国では導入してないのですからね
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