その他（税金）

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を印刷したが、源泉徴収票を税務署に提出する人の範囲内と思われる人のデータが帳票に印字されなかった。 どうすればいいのか教えて下さい。 ※OKWAVEより補足：「フリーウェイジャパンの製品・サービス」についての質問です。

健康保険を払う予算が無いので役所に問い合わせたら分納ができるかもと言われました。 しかし、それってなんの意味があるのか疑問です。 毎月4000円以上の負担額が新しく発生するわけです。 例えば本来は年4000円一回払いでそれを12分割なら意味がわかります。 また、月4000円の負債が減免で1000円になるならこれも意味がわかります。 しかし、負債が変わらず分納はよくわかりません。 毎月4000円として分割で月1000円で良くなったとして次の月には+4000円で残金は7000円、その次の月には10000円と雪だるま式に増えていきますよね。 結局、残金が膨らむので払えないという意味では、未納のままでいるのと大差ないと思うのですがどういうことなのでしょうか。

はじめて使っています。定額減税の設定をしても、給与明細入力の所得税（減税額）に金額が反映されない場合の対処方法や反映されない原因があれば教えてください。 よろしくお願いします。 ※OKWAVEより補足：「フリーウェイジャパンの製品・サービス」についての質問です。

現在、税金について学んでいるのですが、 どうしても明確な答えに辿り着けない疑問があります。 ------------------------------------------------------------------ ＜非課税所得について＞ こちらはよく "非課税となります" や "所得税の計算から除かれます" という表現が使われていますが、 この非課税所得の確定申告書上での具体的な取り扱いについて、 「収入金額等」の欄には、 　この非課税所得も含まれた全ての金額を記入し、 「所得金額等」の欄には、 　個人事業主なら、 　　収入ー（必要経費＋非課税所得） 　給与所得者なら、 　　給与収入ー（給与所得控除＋特定支出控除（該当する支出がある場合）＋非課税所得） 　を記入するという認識で合っていますでしょうか？ ------------------------------------------------------------------ ＜非課税の手当について＞ こちらが一番混乱している内容となります。 調べていて、こちらは定義ではなく、給与所得者における給与支払い者から支給される手当のうち、非課税となるものを便宜上そう呼んでいるのかなと思ったのですが、 まず、この「非課税の手当」とは、 国税庁「課税される所得と非課税所得」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2011.htm にある表の中の、区分-給与所得・公的年金関係　に記載の内容と捉えて良いのでしょうか？ また、上記表の「区分-給与所得・公的年金関係」における、 給与所得に関する部分についてより詳しく解説したものが下記ページという認識で合っていますでしょうか？ 国税庁「給与所得の範囲」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/shikata2018/pdf/04.pdf そして、ここからなのですが、 非課税の手当は、基本的に「給与収入には含まない」と解説されています。 しかしながら、その際によく参考資料として挙げられているページ 国税庁「給与所得の範囲」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/shikata2018/pdf/04.pdf には明確に「給与 "所得" の範囲」と記述されております。 給与収入に含むか含まないかで、給与所得控除の算出に影響が出る可能性があると思いますが、「給与収入から除く」もしくは「給与所得から除く」どちらが正しいのでしょうか。 また、もしも、給与所得者における非課税の手当が「非課税所得」という大きな括りの一部であった場合、 所得税の計算においては、 1. 収入（給与収入）は、 　1/1-12/31の期間に得たもの全て 　（非課税所得（給与所得者における非課税の手当も含む）を含むとにかく全て） 2. 所得（給与所得）は、1から 　非課税所得（給与所得者における非課税の手当も含む）を"除き"、 　・個人事業主ならそこから必要経費を引いたもの 　・給与所得者ならそこから給与所得控除（＋特定支出控除）を引いたもの 3. そこから、所得控除を引いたものが課税所得 という流れだととても理解しやすいと感じたのですが、 調べていると、特に給与所得者の「非課税の手当」と呼ばれるものについて はっきりしない状況です。 お詳しい方、実際に確定申告をしている方等にご協力いただけたら幸いです。 どうぞよろしくお願いします。

現在夫の扶養に入っていますが、フリーランスで仕事を始めたところ、所得が年間で130万円を超える見込みとなりました。 社会保険上の扶養を抜けるタイミングや手続きについては、加入している健康保険組合で確認したのでわかりました。 税法上の扶養に関しては、夫が今年の年末調整をする際に扶養対象から外してもらうだけでいいと考えていたのですが、この認識であっておりますでしょうか。 あまりわかっていないので頭の悪い質問をしていると思いますが、税法上の扶養に関して、すべきことがある場合はご助言ください。 わからなければ夫経由で会社に聞けという話なのですが、ここのところ忙しく話を聞いてもらえないので、いったんこちらでお伺いします。

今まで使用していたPCから他のPCに変えた場合、新しくフリーウェイ経理に登録し直さなければならない様ですが、その際今までの決算書は引き続ぎ出来るのでしょうか？ ※OKWAVEより補足：「フリーウェイジャパンの製品・サービス」についての質問です。

税金の差し押さえについて。家族と住んでるんですが、税金が高すぎて払えなくて差し押さえになった場合家族のも差し押さえ対象ですか？ また日雇いのアルバイトなどで転々として手渡しの場合バレなければ差し押さえにならないですか？ あと自分のものが何も家になければ差し押さえになりませんか？ 成功したら差し押さえに来た職員をおちょくりたいんですが。それはなんか罪になりますかね？ もちろん現金は銀行には預けませんし隠しときますが。

フリーウェイ給与計算にて、「月次給与確定更新」を行うと、1件目だけ「支給額合計」や社会保険、差引支給額などが削除されてしまいます。 2024年4月（4/25）までは問題なく、2024年5月（5/24）に行った時から削除されてしまっていました。 定額減税の計算がきちんとされていないので確認したところ、発覚しました。 ※1レコード目は代表のため、役員報酬のみで、役員報酬以外の金額が全て削除されてしまいます。 こちらは設定の問題でしょうか？ 定額減税問題があるので、どうにかならないものかと困っております。。 ※OKWAVEより補足：「フリーウェイジャパンの製品・サービス」についての質問です。

年収百三万円超えると税がかかるじゃないですか。 で月八万円超えると税がかかるらしいんですよ出来ればギリギリまで稼ぎたいのですが百三万円になるには、週間二万五千円稼げば百三万円なんですけどそうすると、月八万円超えると思うのですが、どう言うことですか？

住んでいる建物名が変更されました。 免許の更新や住居変更の届け出などが面倒なのでそのままにしたいです。 その場合何か不都合などありますか？ 住居変更しなければ住民票などは更新前のものになるのでしょうか。 確定申告や納税などは正常に行えるでしょうか。

①定額減税可能額は正しく(扶養含めて2名で)6万円と出力されます。 ②給与明細書も、減税後→0円と正しく処理されています。 ③【問題】横書明細書の下部(備考欄)に、「減税前税額」「定額減税」の印字がなされません。(勿論、金額表示もありません。) → どうしたら解決できるのでしょうか？教えて下さい!! ※OKWAVEより補足：「フリーウェイジャパンの製品・サービス」についての質問です。

私は社保を脱退後に数年間国保に加入していませんでした。 国保未加入分の支払いが必要ということはわかりましたが、 減税される条件はなんでしょうか。 また、減税された例などあれば教えて頂きたいです。

定額減税の設定を行いたいのですが、以下のメッセージが出力されます。 役員のみで構成された会社で、賞与はありません。 ※2024年6月1日以降の支給日で登録された給与明細または賞与明細が存在するため、変更できません。 どのように対応したらいいのでしょうか。 ※OKWAVEより補足：「フリーウェイジャパンの製品・サービス」についての質問です。

本年４月より標記ソフトを導入しました。 本年４月、５月の給与計算を行う際、所得税区分を「甲欄」で計算すべきところを誤って「乙欄」を適用して計算してしまいました。 差額が生じた際の返金方法等についてご教示ください。 給与事務は初心者で、初歩的な質問で大変恐縮ですが、どうぞよろしくお願いいたします。 ※OKWAVEより補足：「フリーウェイジャパンの製品・サービス」についての質問です。

フリーウェイ給与計算の従業員データの設定で、扶養人数を1人にすると16歳未満でも16歳以上として所得税を計算されてしまうため前月よりも所得税が少なく計算されてしまいます。 何か設定方法はあるのでしょうか。または少ない金額のまま控除すればよいのでしょうか。 ※OKWAVEより補足：「フリーウェイジャパンの製品・サービス」についての質問です。

結婚して実家を出て、親が持っているセカンドハウス？に住んでいます。 光熱費は、親が契約したままです。食費も親が色々買って持ってきてくれ、あまりかかりません。 小遣いも毎月もらっています。車も親が買ったものを使っています。 ようは結婚して実家を出たが、生活に必要なお金の多くを親が出してくれている。 このような生活をしていれば、親が死んだときの相続が減り、相続税も減ると思うのですが、法律上問題がありますか？

親と同居していて、光熱費、服、食費、こづかいなどはすべて親が出してくれ、車も親の車を使用する生活をした場合（要はすべて親がお金を出してくれる）、親が亡くなった時相続税を払う金額が減りますよね。 こういう状況って、税金に関して、なにかお咎めがあるのでしょうか？

お世話になっております。 フリーウェイ給与計算を使用しています。 毎月同額の給与の方で、定額減税の設定後、前月までの所得税額より少ない所得税額で計算されてしまいます。 定額減税の設定：同一生計配偶者0人、同一生計扶養親族2人（16歳未満1人，16歳以上1人）で計算対象は本人含めて3人 従業員データの設定：所得税の扶養人数は1人 設定ミスや修正などご教示いただけますでしょうか。 ※OKWAVEより補足：「フリーウェイジャパンの製品・サービス」についての質問です。

お世話になります。 現在47歳です。1人法人をしています。 現在特定口座を使って投資をしています。 計画では60歳まで放置して60歳から65歳までの5年間で切り崩したいと思っています。 税金を極力おさえたいので基礎控除や小規模企業共済などをつかって控除を受けれればと思っています。 ご相談なのですが特定口座を開設する際、源泉徴収ありを選択したんですが控除を受けることは可能でしょうか？ よろしくお願い致します。 ※OKWAVEより補足：「税金」についての質問です。

従業員の定額減税の設定をマニュアル通り行い、６月分の給与明細に反映させることができましたが、７月の給与明細を作成してみたところ、減税されていないので、編集→定額減税にいっても、設定は正しく、また変更もできないようになっています。どうすれば定額減税の設定を反映させられるのか分からずにおります。 ※OKWAVEより補足：「フリーウェイジャパンの製品・サービス」についての質問です。