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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:マイナンバーによって)

マイナンバーによる副業制限の問題

このQ&Aのポイント
  • マイナンバー制度によって副業が勤務先に暴露されるケースが多発しています。
  • 副業をする人には様々な理由があり、バイタリティに満ちた人々がさまざまな可能性にチャレンジしています。
  • 副業が不可欠であり、未知の可能性に意欲を見出す人も多い一方、副業禁止の勤め先でやむなく副業をやめなければならない人々の困難さを考えると心が痛みます。

質問者が選んだベストアンサー

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  • t_ohta
  • ベストアンサー率38% (5253/13739)
回答No.2

副業が勤務先にバレる理屈はマイナンバーが始まっても今までと変わり有りません。 これまで脱税していた人が焦っているだけで、適切に納税していた人にとっては何も変わりません。 住民税の納税額が会社に通知されてバレるのは、副業分の住民税も特別徴収にしてしまうからで、副業分は普通徴収で支払うよう手続きをすれば本業の給与から特別徴収で天引きされる住民税は本業の収入に伴う分だけになります。 今まで適切に納税していた人は賢く手続きをしているので、たとえ会社に内緒で副業をしていてもバレていません。

takashi1991
質問者

お礼

解答、解説ありがとうございます! 学ぶ手掛かりは助かります!

その他の回答 (6)

回答No.7

最近は抽象ならば、ある程度のバイトは容認し始めてましたから、バイトに関してはヤバくなる人は半数程度では? いやなのは、年間微々たるバイトの稼ぎにも所得税をかけ、生活を困窮させる政策ですかねぇ。 政治家なんか政策費を小遣いにしてもバレなければお咎めなしなのに。 それ以上に抽象零細企業がマイナンバーで倒産してしまうかもしれません。 社会保険にもマイナンバーが必要ですから、払う側、今まで経営が不振で社会保険を払えなかった企業が潰れてしまうかも?なのだそうです。(払えない企業にも問題はありますが) そうなれば大勢の失業者が出てきます。 脱税を追跡できるといいますが、三井で法人税年間400万円、ソフトバンクで600万円という控除ばかりの法人税をちゃんと徴収すればいいんですよ。 弱いものから1円単位まで搾り取って、大企業には大減税のメニューばかり。 国民いじめの自民党と息のかかった官僚は、即刻退いてもらわないと。

takashi1991
質問者

お礼

ありがとうございます。 弱者は声も力も小さいから弱者だと 思います。 世知辛いですね。 しばらく様子を見ます。

回答No.6

問題は国の税金の使いみちが分かりづらいことですよね。 マイナンバー等をはじめとする「税金を国が徴収する」方向は、非常に厳密で非常に厳しく、より完全さを求めるのに対し、国が支出する方はザルです。 新国立競技場等は、ポーンと簡単に1000億多すぎました。減らします(笑) ですからね。 別に共産主義っぽいとかは置いておいて、正確に税金を取ろうとする事は間違ってはいないですが(公平性がある程度担保されるのは確か)、延々維持費だけがかかり続け、経済性が?な無駄な道路、同じく箱物、デフレ時にもかかわらず役所なんかは新築ラッシュ、NHKは渋谷のど真ん中から青山表参道に引っ越し等と、かなり無茶苦茶です。 まずやる事は無いの? 作ったものはもう仕方ない、誰も責任はもう取らなくていいけど、せめて・・・ と、問うべきでしょうね。政府政治家官僚に。

takashi1991
質問者

お礼

ありがとうございます。 そうですよね、なんかこうモヤモヤしますね。

  • yoruaru-q
  • ベストアンサー率17% (476/2703)
回答No.5

知らせなくても会社側は困らないらしいです。 下記URLの次の部分をみてください。 Q2‐10 従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。 https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/04kokuzeikankei.htm 質問者さまが会社からの同調圧力に勝てれば「会社には提出しない」というやり方もとれます。とりあえず提出しないでおいて、会社には「提出を求めたが、提出を拒否された」といったことを書いてもらうようにしてもなんとかなるようです。 副業を認めて欲しいと会社に対して裁判を起こすような人が出てきたら、そういう人を応援するといいかも。

takashi1991
質問者

お礼

解答ありがとうございます。 勉強になります!

  • E-1077
  • ベストアンサー率25% (3258/12620)
回答No.4

どこかの企業に属する限りはその会社の就業規則に則って行動しなくてはならない という、大前提はお分かりか?副業を許す企業は数少ない。何故許さないのかと言われれば本業に支障をきたす恐れがあるから・・・であって、稼ぐ=納税の図式をしっかりしていない人が多かったために作られた法令なのだから、恨むならそういう悪行をしてきたやつらを恨むべき。 しかも個人的なことになぜ国家が「フォロー」しなくてはならないのか? マイナンバー正当性はわかるなら、なぜにそうだと受け取れないのか? しかも、人の寿命なんていつまであるのかわからないのに、勝手に65まで~などと考えるのはいかにも浅はかであるといえる。 よってあなたの問いには「そうはいっても導入されたのだから仕方ないだろう?」です。

takashi1991
質問者

お礼

返答ありがとうございます。 仕方ないですね。

  • angel2015
  • ベストアンサー率21% (126/590)
回答No.3

>マイナンバーによって副業が勤務先に >暴露るケースが数多く出てくると思います。 税金取るほうもアホではないので会社に通知したりはしません 国中でパニックが起きますよ 通知は個人に来ますから、支払えばそれで終わりです

takashi1991
質問者

お礼

解答ありがとうございます。 それなら短期間に環境が変わるって 事はなさそうですね。 収入情報が企業のマーケティングに流用さ れる日が来ない事を願います。

  • tzd78886
  • ベストアンサー率15% (2590/17104)
回答No.1

本音は、「今までとても手が回らなかった税金の回収が容易になるようにする」ことが目的です。本来なら納めなければならなかった副業の収入からの税金などを回収することは人手や時間や費用を考えればとてもすべてはできなかったわけですが、企業や個人に手間をかけさせて根こそぎ取り立てることが可能になります。楽になるのは役人だけで、国民の大半にはほとんどメリットはないのにそこまでやろうとするのはそういう理由があります。

takashi1991
質問者

お礼

解説ありがとうございます。 国民の為の国が国の為の国民という感じですね。 国って何、国は人?じゃあ人って何 家柄よく生まれるって羨ましいと思わなくはない。

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