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税効果会計について

繰延税金資産は、法人税などの前払い税金に相当し、将来税金を減少させる効果がある一方、繰延税金資産は、法人税などの未払い税金に相当し、将来税金を増加させる効果がある。というのがどうもわかりません。教えてください。  

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  • ベストアンサー
  • minosennin
  • ベストアンサー率71% (1366/1910)
回答No.1

少しでも分かり易くするために設例で説明します。 設例 当期の会計上の利益:100 この利益は貸倒損失80を控除後の金額である。(この貸倒損失80は法人税法上当期の損失と認められないが、翌期には損金として認められる。) 実効税率:40% 当期の法人税等の計算 (会計上の利益)100+(貸倒損失)80=180 180×40%=72 72の内訳 (会計上の利益)100 に対する金額 40 貸倒損失80 に対する金額 32 この32について繰延税金資産が計上されます。仕訳は次のとおり。 繰延税金資産 32 / 法人税等調整額 32 この場合損益計算書の表示は以下のとおり。 税引前当期純利益  100 法人税等      72 法人税等調整額 -32 40 当期純利益       60 このように当期の法人税等72の内32は会計上は当期の負担ではないとして損益計算書の法人税等から減算するのです。 つづいて翌期に貸倒損失が法人税法上損金として認められました。税引前利益と前期と同じ100です。 翌期の法人税等の計算 (会計上の利益)100-(貸倒損失)80=20 20×40%=8 8の内訳 (会計上の利益)100 に対する金額 40 (貸倒損失の認容)80 に対する金額 -32 この32について繰延税金資産が戻入されます。 法人税等調整額 32 / 繰延税金資産 32 この場合損益計算書の表示は以下のとおり。 税引前当期純利益  100 法人税等      8 法人税等調整額 32 40 当期純利益       60 以上のように、貸倒損失80に対する法人税等32は、会計上は当期の費用ではなく、翌期の費用と見ている訳です。会計の立場では翌期の法人税等を前倒しで当期に支払ったわけですから「前払税金としての性格がある」と説明されているのです。また、当期に余分に払った分だけ翌期には少なく払えばよいのです。このことを「将来の納付税額を減額する効果・・」と云っているわけです。 繰延税金負債の場合の未払税金はその逆で考え方は同じです。

tokusenn
質問者

お礼

貸倒損失80に対する法人税32は、翌期の費用であり、前払税金としての性格があり、将来の納税額を減額する効果がある。ということですね。ありがとうございました。

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その他の回答 (1)

  • xexstyle
  • ベストアンサー率72% (72/99)
回答No.2

最初に税務会計での処理を考えます。 売上高が100で、費用が60、利益が40の会社があるとします。 税率を40%とすると、税は40×40%=16となりますね。 次に同じケースで財務会計上の処理を考えてみます。 まだ売れていない商品に商品評価損が認められ、その額が10であるとします。 財務会計上、それは費用として認められるので、費用は60+10=70。利益は30となります。 その場合、税は30×40%=12です。 これらを比べれば分かりますが、税務会計上(前者)、商品評価損は実際に販売されるまで認められませんので、税務会計は財務会計より見かけの費用が低くなり、その分、利益が多くなり、それにより、その期の税は税務会計の方が多めに納める計算になります。 でも次期以降にその商品が売れたら、税務会計上でも商品評価損が費用として計上され、その分、利益を圧迫し、それにより財務会計より税額が抑えられます。 期をまたがって考えると、最終的には、税務会計も財務会計も同じ税を納めることになるのですが、上のケースの場合は、税務会計の方が先に税を少し多めに納めていることになります。 その少し多めの税は前払い金と同様に考えられるので資産と考えられ、繰延税金資産と呼ばれるわけです。 繰延税金負債も(逆に)同じように考えることが出来ます。

tokusenn
質問者

お礼

ありがとうございます。繰延税金資産が、なぜ前払い税金と考えるのかわかりました。

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