原発の見直しは必要か？

質問

• 原発の政策の見直しは必要とされており、政府も早期の対応を認めている。
• 原発反対の運動は日本国内で広がっているが、解決策は一筋縄ではいかない。
• 電気供給量の低下により、工場の生産に制限がかかり効率が低下する可能性がある。

回答No.5

kenchin

こういう論陣を張ると反発を食らい不快になるんですが、質問者様が真摯に考えておられる事を信じて述べます。
なお、先に紹介したリポート、特に「原子力発電はピークオイルから日本を救えるか？」と「ピークオイルから低エネルギー化」は、私の考えと非常にマッチしているので是非お読みください。

日本に住む我々の生活と国の姿はユニークに見えます。人間以外に資源を持たない日本に1億2千万以上が居住でき、貧富の差が拡大したとはいえ、世界水準から見てもかなりの生活生活水準を安定して維持しているのですから。
これは戦前戦後を通して、日本が唯一世界と対抗できる人的資源を最大限まで活用し、戦前においては安価な商品の安定供給、戦後においてはハイテクを駆使した産業システムを構築してきた結果ですが、反面「永遠にエネルギー安保の呪縛から逃れられない」という事も示します。

そこでエネルギー自給率を見ると、経済開発協力機構（OECD）加盟国のエネルギー自給率が平均70%であるのに対し、日本の一次エネルギー自給率は原子力発電を含め18%しかなく、かつ日本は一次エネルギーの44%を石油に頼っていますよね。

その日本の将来に非常に心配なことがあります。
IEAが打ちだし英国エネルギー研究センターも認めたピークオイル論。
これは将来的に石油産出量が低下する（枯渇ではない）という予測で、2012年～2030年に掛けて発生する,発生した場合は現在の日最大産油量10,500万バレルが9,000万バレルまで低下だろうというもので、現在の日産出量8,300万バレルを上回るものの、中国等の消費増加までは賄いきれない状態の到来を予測しており、石油資源の動向に敏感な英国まで認めたということは従来言われてきた枯渇論とは別次元の深刻さを持ちます。

仮にこれが現実となると日本はどうなるか？
オイルショックが高度成長に止めを刺したことはまだ記憶に残っていますが、エネルギーピーク論はより深刻な状況を生み出すかもしれない。第一次・第二次オイルショックは戦争や革命を原因とする政治的な,もしくは一時的な価格高騰であった一時的な価格高騰であり、供給力不足という長期にわたるものではなかったにも関わらず、日本経済は大きな影響を受けたのですから。

かろうじて比肩できるのは、先の大戦を終結に結び付けたエネルギー不足かもしれないですね。
本土決戦が回避された大きな理由の一つが戦時経済の破たん、エネルギー不足や輸入途絶による塩・肥料の不足により、昭和21年度以降は数千万の餓死者が出るという予測があったからでした。

こういう日本が、同様に国内に石炭資源しか持たないフランスに倣い、原子力部門の技術を培いつつ一次エネルギーの大きな部分に原子力を導入してきたことはある種理にかなった選択かもしれませんし、だからこそCO2削減に対する世界の要求に対しても、産業構造や生活様式の大転換なしに応えられた元なのかもしれません。

従って、単に原子力単体の安全面から存続可否を論じることは非常にリスクが高い。
産業構造についても個別論で評価はできない、従来の様な検討方法・検討機構では答えを出しきれないでしょうし、一人一人が知識を付けて自覚しない論議は皮相的に終わりそうです。
大げさな表現ではなく、「人以外に資源が無い国がどうやって生きていくのか？」という側面、労働人口の減少や世界での立ち位置も含めて議論して（自分が参加しても良いし、信頼に足る政治家等に議論を託しても良い。）、その結果として脱原子力が成立するならリスクは最小に抑えられるでしょうが、それ抜きに出た選択は、原子力を利用し続けるにしても廃止するにしても将来リスクを放置している側面では同次元だと考えています。

とまぁ、柄にもなく書いてしまいましたが。
要するに（被災地の方には誠に申し訳ない表現ですが）、この機会にちゃんと議論しようよ！そこで価値観が定まれば、具体的に実現する技術も人も金も今はあるからさ！という、有りふれた結論ですね。
長年こういう事を考えていて、その中でIEAの報告に接して少し考えこんだ末に探し当てたのが先にご紹介したリポートです。
ビックリするくらい私の考えと同調しているんですが、かなり読み応えがありますので是非ご一読あれ。

お礼

>要するに（被災地の方には誠に申し訳ない表現ですが）、この機会にちゃんと議論しようよ！

これに尽きると思います。いままでこういう議論を持ち上げると各立場の思惑にそった結論から正当性を主張したり、あまりにも安直過ぎる議論がおおいようなきがしていました。反対はの立場も危険だからいらないの一辺倒で、そこにある原発は事故の時どうなるか、その時ほんとに対処できるのか、できないなら何を補えばいいのか、補えるのもがないなら廃炉にしてくれという議論に至らない感情論がおおかったのも事実かと思います。ただこれは一般の方々がいろいろな感想、感情で話されている場合もありますので、個人個人を攻めても仕方ないかもしれません。

県も財政の補助などいろいろな状況での判断はあったと思いますが、東電、国と張り合える学識者を集めて議論を交わしたかどうか、そうすると受け入れたとしても危機管理の体制は一層厳しくなっていたかもしれません。

私は実は原発容認に近いポジションにいましたが、こういう議論の時は反対のポジションで厳しく容認、賛成派に食いついていました。どうも答えが今一スッキリしないのでいつもいらだちを覚えていました。

さて今回はもっと大変な議論をしないといけなくなりました。供給電力量、それに伴う日本社会のあり方、何を優先すれば良いか、ビジョンは、市民、社会の負担これをまとめるのは大変なことだと思います。一番気がかりなのはこれができる政治家がいるのだろうかということです。