法の解釈：兼用住宅の規模に関して

質問

用途地域と、兼用住宅の規模に関して、
解釈の仕方がよくわからないので質問させてください。

建築基準法 別表第2・同法施行令 第130条の3 の内容
（兼用住宅の店舗部分の面積の制限など）は
第一種・二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域にのみ適用されるものなのでしょうか？
つまりは、その他の地域、
第二種中高層住居専用地域や、第一種住居地域の兼用住宅には、店舗部分の面積や、住居部分との割合などの制限は無い、
という解釈で良いのでしょうか？

あるいは、
参考書や WEBサイトなどによくある、○×の表だと、
全ての用途地域で 店舗部分に制限があるように書かれていますが、
どちらの解釈が正しいのでしょうか？

教えてください よろしくお願いいたします

回答No.6

佐藤 直子（@n-space） · ベストアンサー

＃5の補足について

そういうことです。
住宅は（を）以外は建てられます。
兼用住宅というのは、店舗部分と住宅部分を切り離して考え、それぞれの部分で合法であればいいです。
つまり（い）（ろ）では条件内であれば、建てられるし、（は）～（る）では店舗部分が各条件にあえば、
住宅兼用だろうが店舗単独だろうが建てられます。

お礼

長々とお付き合い頂きありがとうございました！
やっと 納得いく解釈ができました