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アップストリームの未実現利益の、持分一部売却時の取り扱いについて詳しい方教えてください。
アップストリームの未実現利益が存在するケース（例えばソフトウェアを例にとります）で、親会社持分の一部売却により、持分比率が変動した場合に、(1)未実現利益未償却残高のうち持分比率減少分については、少数株主持分に振替えることで実現させる、(2)未実現利益発生時の持分比率のまま、償却または売却によってのみ実現させる、のいずれが正しいのでしょうか？ (1)のほうがしっくりくるのですが、保守主義の観点からは、(2)という意見があり、迷っています。 【例】P社（親会社）と、P社が80%持分を所有するS社（子会社）があったとします。S社が、P社に対して、X0年度末に、自社開発のソフトウェアを売却したとします（売価２００、原価１５０、未実現利益５０）。P社はソフトウェアを５年償却しています。 X1年度末に、P社がS社の株式を10%売却して、持分が80%から70%になった場合に、未実現利益未償却残高４０のうち、10%分の４を少数株主持分に振替えるのか、それとも当初の少数株主持分比率の20%で振替えるのか、どちらが正しい会計処理でしょうか？ X0年度仕訳：ソフト売却益 ５０／ソフトウェア ５０ 少数株主持分 １０／ソフト売却益 １０ x1年度末連結消去仕訳： 剰余金期首残高 ４０／ソフトウェア ５０ 少数株主持分 １０ ソフトウェア １０／ソフト償却費 １０ 少数株主損益 ２／少数株主持分 ２ x2年度仕訳：剰余金期首残高 ３２／ ソフトウェア ４０ 少数株主持分 ８ (1)のケース：少数株主持分 ４／ 少数株主損益 ４ (2)のケース：仕訳なし ソフトウェア １０／ソフト償却費 １０ (1)少数株主損益 ３／少数株主持分 ３ (2)少数株主損益 ２／少数株主持分 ２ よろしくお願いいたします。
- RogerYK
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- kowloon002
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疑問なんですが、連結仕訳に保守主義の原則の適用はあるのですか。 そのような意見の根拠をお持ちのようなので、教えていただけるとうれしいです。
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連結の質問なのですが、アップストリームの未実現利益が存在するケースにおいて、親会社が株式の一部売却（売却後も引き続き子会社のケース：８０％→１０％売却して７０％のようなケース）を行った場合の、未実現利益未償却残高（償却資産の場合）については、（１）１０％分の未償却残高を少数株主持分に振替える（すなわち実現させてしまう）のか、（２）そのまま、償却または売却によって実現させていく、のどちらが正しい会計処理なのでしょうか？ご存知の方、教えてください。よろしくお願いいたします。
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アップストリームについて 連結子会社から親会社への売却取引（アップストリーム）の場合で、 親会社Ａ社に連結グループ子会社Ｂ社から仕入れた棚卸資産100があり、そのうち20がＢ社がのせた利益。 少数株主にこの利益の減少分を負担してもらう必要があるため、アップストリームの場合、棚卸資産の未実現利益消去の仕訳は次のようになる。少数株主持分比率は20%とする。 借方：（売上原価） 20 貸方：（棚卸資産） 20 （少数株主持分）4 （少数株主持分損益）4 ここで少数株主持分に関しての数値が４となるのは分かりますのですが、親会社分の数値が２０となるのが理解できません。持分比率に応じて按分するということですので、 借方：（売上原価） 16 貸方：（棚卸資産） 16 （少数株主持分）4 （少数株主持分損益）4 となると思うのですが。というより最初の仕訳だと余計に４だけ利益を過大に消去しすぎてしまっている状況だと思うのですが…。どこが間違っているでしょうか？ よろしくお願い致します。
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