連結での税効果会計について

質問

連結での税効果会計がよく分からないのですが、
連結での取引で期首棚卸資産のアップストリームなら、
利益剰余金前期末残高/売上原価
法人税等調整額/利益剰余金前期末残高
少数株主持分前期末残高/利益剰余金前期末残高
少数株主損益/少数株主持分当期変動額
という感じで仕訳をきると思います。
教えてもらった説明だと親会社の損益が変動したから、
法人税等調整額の仕訳を切らないといけないと教わりました。
そのように考えた場合、
そして、売上債権と仕入債務の相殺消去は、損益が変動していないので、法人税等調整額の仕訳はいらない。
よって、
買掛金/売掛金
と仕訳をきるのは理解出来ました。
しかし、
(1)売上高と仕入高の相殺消去や(2)資金取引ではなぜ、
法人税等調整額の仕訳をきらないのでしょうか？
参考書を見ても
(1)の仕訳は、
売上高/売上原価
(2)の仕訳は、
短期借入金/短期貸付金
受取利息配当金/支払利息
と損益(PL)が変動しているにも関わらず、
法人税等調整額の仕訳は切られておらず、頭がごちゃついています。
質問がざっくりとしていると思いますが、よろしくお願いします。

回答No.2

moqmoqmoq · ベストアンサー

混乱してしまうのは「損益の変動」＝「税効果の認識」
と考えるからでしょう。

税金の額が影響を受けるのは「損益の認識」ではなく利
益の変動によります。したがって、
「損益の認識」→「利益の変動」
と置き換えて考えてみてください。

「連結での取引で期首棚卸資産のアップストリームなら・・・」
は、前期末までの仕訳の繰越として
（利益剰余金期首残高）／（期首商品棚卸高[売上原価]）
となります。この仕訳により、売上原価算定上、期首商品
棚卸高が減少しますので、利益が動きます。
つまり、借方は剰余金の変動で利益に影響しない、貸方は
売上原価の減少として利益を増加させる・・・ということです。

期中の連結グループ内での商品の取引は
（売上高）／（売上原価）
という連結消去仕訳となり、売上の減少と売上原価の減少
が同額となり、利益に影響しません。
したがって、税効果を認識しません。

同様に、利息のやり取りも
（受取利息）／（支払利息）
と、損益の動きが相殺され利益に影響しないため税効果
を認識しません。

理解できたでしょうか？