新型コロナの景気対策として、現金給付案や消費税減税

質問

新型コロナの景気対策として、現金給付案や消費税減税案が飛び交っていますが、今すぐ実施して効果があるのはどちらでしょう？
もちろん、方針決定から準備期間・実施迄の時間も全て含めて、頭の悪い私にわかり易くご教示願えませんでしょうか？
回答方法は、対策内容（給付か減税）・その根拠・実施までの課程、この全てを満たす内容を条件とします。

回答No.10

fict923ikayoma

期間限定で向こう5年間消費税ゼロ％、国会議員の報酬を10年間50%カットは直ぐに実行でき、ダメージを可なり軽減できると思いますが。

補足

>期間限定で向こう5年間消費税ゼロ％
言うのは簡単。それを「いつから」「どうやって」実施するのか、本気で考えてますか？
消費税は、日本中の小売店・卸問屋などなど、全部に影響する税金。ゼロ％にするなら、日本中の売上システム・売掛システム・請求システム・仕入システムを見直さなければならないわけですから、それも明確に回答してください。
>国会議員の報酬を10年間50%カットは直ぐに実行でき
国会議員の議員報酬を向こう10年半分って、あなたの品性を疑いますね。
衆議院なら最低でも２回、参議院なら３回の選挙があるのに、始めっから議員報酬半分で誰が代議士するんでしょうか？
定員割れ起こして、何度も選挙して、それこそ税金の無駄遣い。
更には、全国会議員の報酬を半分にカットしたところで、日本中の困ってる人々に分けるには、スズメの涙程度だと思うんですが。それこそ、代議士の士気を下げるだけで逆効果ですよ。
あなたは、マスコミの言う代議士報酬カット論信者の一人ですか？あれこそ、無意味ですよ。

回答No.9

yaasan

同等程度の費用効果であるならば、現金給付の方があると思います。

消費税減税であれば、生涯に渡っての税率引き下げでないとなるといつか元の状態に戻るわけなのです。という事は商店で売られている商品の値段は現在税金を考慮して付けられているので、多くの商品は再度値段の設定をしなくてはいけません。軽減税率で店内飲食と持ち帰りをどう成り立たせるか悩んだ値段も再設定になります。さらに便乗値上げと思われないために減税期間の値段の変更は原価の高騰があっても変化できない可能性が高いです。増税の時に悩んだ程度並みに企業を悩ませるタネを作るだけになります。
消費者に至っては消費税アレルギーが酷いために消費の偏りが一層ひどくなる可能性をはらんでいます。再び１０％になった時の買い控えの方が心配になるぐらいに。

今までの政府が行った現金給付では物足りないと思われるような世の中になってしまっているので、金額はかなりの大型にならないと国民の乞食根性を満たす額にはならないでしょう。一人５～１０万、もしくは一世帯２０～３０万ぐらいでしょうか。それを各家庭に申請書類として発送するか、訳あって固定する住まいのない国民と在日外国人は役所に出向いて申請、支給される現金の受け渡しは講座に直接振り込む形か、特別な小切手を発行して、銀行で換金するか。
時期はなるべく早くがいいとは思いますが、ある程度以上の収束を迎えてからが現実的であると思います。

申請しないと所得税の減税などの恩恵があるようにすると申請漏れするような人間にも一定の恩恵があれば、つまらない不公平感を訴える輩も減っていいかもとか考えます。

こんなことを頑張ってすれば、平穏に戻った時に「国の借金がー」というやからが湧いてくるのは間違いないですけどね（笑）。

お礼

>金の受け渡しは講座に直接振り込む形か、特別な小切手を発行して、銀行で換金するか。
時期はなるべく早くがいいとは思いますが、ある程度以上の収束を迎えてからが現実的であると思います
今回の質問で、やっと私の出した条件を満たした回答を頂きました。ありがとうございます。
消費税減税は難しそうな感じがしますね。国会で減税案を出しても、民間側の設定が追いつきませんですし。
現金給付と仰られていますが、現金だとタンス預金にされてしまう事があります。これでは、政府が求めている消費促進を促すことは難しいと思うのですが。

回答No.8

roadhead

現金支給も減税も今困っている人達には届きません。
手元にその効果が現れる前に限界を迎えます。
私が考える対策で最も早く効果が現れるのは借金の１年間凍結、返済の即時停止だと思います。
金融機関へは通知を出すだけで事足りますし日本銀行の緊急無金利融資も可能です。
中小企業や個人の借金返済は待ったなしなのでそこを支援すれば即効性もありますし効果は絶大だと思います。

補足

政府は企業への支援をすると言っていると思います。それと並行で、支給ないし減税案が出ていると思うのですが、これは私の勘違いでしょうか？

回答No.7

SPROCKETER

無所得の人に効果を期待するのであれば、現金給付。所得のある人に効果を期待するのであれば、消費税減税が効果が大きいですが、新型肺炎で所得が減っている人が多いわけですから、現金給付が適しているでしょうね。

補足

>新型肺炎で所得が減っている人が多いわけですから、現金給付が適しているでしょうね。
では、その効果と実施方法を教えてください。

回答No.6

eroero4649

＞効果はわかりました。では、方針決定～導入までの道筋については、どの様にするのでしょうか？
＞企業・店舗が嘘の申告をすれば、幾らでも給付補助は貰えてしまうわけですよね。審査の方法・補助の方法、それをどうやっていくのか、それを知りたいのですが。効果だけ述べられても、ピンときません。

あたしゃ官僚じゃないからそこまで考えなければならない義理はないですが・笑、不動産の契約書がありますからそれのコピーを提出するとか、確定申告をしていれば家賃を計上していますからそれに基づくとか、いくらでも証明する方法はあります。そういうのが証明できなければ給付はできないよとすればいいわけでありまして。
給与に関しても同じです。確定申告などで給与は計上してあるのだから、それに基づけばよろしい。
不正申告を完全に0％にすることは、どのような手段であっても不可能です。それこそ全国民給付金にしても、DV夫がDVから逃れて別居している妻や子供に給付されるはずのお金を自分の懐に入れてしまうなんてことはできますし、過去の給付金でもそういうことは起きました。1人が検査をすり抜けて不正申告をしてしまったとしても、ちゃんと申請した99人が助かるならやったほうがいいです。もちろん、99人が助かって99人が不正申告をしたら良くないですが、それは前述の方法で防ぐことはできます。

「具体的な計画がなければ絵に描いた餅に過ぎない」というご指摘はご尤もですが、かといっていくら具体的で現実的な計画を提出しても採用される可能性は0％ですからそんなの「いい提案をしたぜ」という自己満足に過ぎませんけどね。

補足

>あたしゃ官僚じゃないからそこまで考えなければならない義理はないですが・笑
なら申し訳ありませんが、回答不要です。

回答No.5

noname#242538

無論何もないよりはマシだが、どちらかと言えば減税でしょう。

でも、減税はないでしょう。
減税して消費が伸びたとわかったら、今までバブル崩壊以降一貫して緊縮・増税路線を取ってきた財務省の方針は大失敗だったと認めざるを得ませんから。
元々公務員と言うのは「間違いを犯さない」と言う謎理論で成り立ってる組織です（傍から見れば大失敗の連続ですが、彼らは決して認めません）
そんな奴らが「今までやってきた事が間違いだった」とバレる可能性があるような事をするとは思えません。
日本の政治家や公務員と言うのは「自らの面子を保つ為なら、国家や国民を犠牲にしても構わない」とさえ思ってる節がありますからね。

補足

>元々公務員と言うのは　～　思ってる節がありますからね。
この部分は、私が求めてる回答には全く不必要です。今の政権に対する批判を聞いてるわけではありません。あなたが思っている有効な手段を方針決定～実施するまでのプロセスをお聞きしたいのです。

回答No.4

SPROCKETER

世の中が行き詰った時は政府やマスコミが過去に隠蔽した事件、揉み消した事件の真相を明らかにして、世論の認識を変えさせた方がうまく行くようになるものですが、そういう事をしないので、失敗が続く結果になるのです。

　新型肺炎ですが、何か変だと思いませんか。SARS、MERSは全世界に広がって世界恐慌になるようなウイルスではありませんでしたよね。それが新型肺炎では、なぜ、そういう事態になるのでしょう。政府やマスコミが何か隠しているように思いませんか。

　たとえば、新型肺炎が地球外生命だったと考えてみましょう。もちろん、そんな事を報道したら、世界中がパニックに陥って文明の崩壊に繋がりますよね。それでは、地球外生命だとして、それを運んで来たのは何でしょうか。

　２０１７年にオウムアムアという恒星間飛行をして来た珍しい小惑星が発見されましたが、あれから３年後の事件ですよね。太陽系に侵入する軌道が彗星や小惑星と違うので、地球外文明の宇宙船ではないかという学説を出した科学者がいましたが、オウムアムアの軌道は太陽をスイングバイして惑星の黄道面（公転軌道面）に侵入し、地球に最接近する軌道でした。こういう軌道を通る天体が発見されたのはオウムアムアが初めてだったようです。

　もし、オウムアムアが地球外文明が建造した宇宙船で、その中に地球外生命の病原菌が搭載されていたのだと考えてみましょう。オウムアムア本体は地球の近くを通り過ぎただけでしたが、カプセルが切り離されて、地球に到達したのだとしたら、３年ぐらいで病気が世界中に感染しても不思議では無いのですね。

　この話が真実だったら、政府やマスコミが報道するわけがありませんよね。隠して言おうとしませんよね。時期的に一致点が多いので、疑われる部分が多い事件だと思います。

　もちろん、ＳＦ小説に同じような話があるのですが、どうも疑わしく感じるのが今の情勢です。景気対策をしても効果があるはずがありませんが、それ以前に、風邪のウイルスだったら、暖かくなれば自然に終わるはずの感染が、真夏を過ぎても終わらないという予測に変わるなど、おかしな点が多いのはなぜでしょうか。ワクチン開発に１年半もかかるという話も違和感を覚えました。政府やマスコミが隠している真実があるのではないでしょうかね。

補足

あの、そういう事を聞きたいんじゃないのですが、、、
私の質問、理解してくださっていますか？論点ずらして、斜め４５度以上の回答は不必要です。

回答No.3

eroero4649

今回のCOVID19が世界経済に与えるダメージは世界史上においても稀なことで、計り知れません。だから現金を給付しようが消費税を減税しようが、大きな効果はどれも望めないと思います。

いってみればこれはオーストラリアの山火事みたいなものなのですよ。規模が大きすぎて人類の手には負えないのです。しかしかといって燃えるに任せているのではどんどん家が燃やされてしまうので、文字通りの焼け石に水だと分かっていても対策はしなければならないのです。

私個人は、国民に現金を給付したり消費税を減税するより、企業や店舗などに対して上限を決めて家賃や人件費の給付補助をしたほうがいいと思います。
この急激な売上の低下で、どこの企業もお店も現金が急激になくなっています。特に家賃や人件費は売上が落ちたからといって必ず出る出費になるので、経営に大きなダメージを与えます。そこで家賃や人件費に補助をすれば、出費が抑えられます。人件費が出るなら、解雇も止められます。そうして少し余裕が出たら、企業やお店はそこで割引セールをやるとかの自助努力ができます。そのほうが消費の刺激策になるでしょう。

いくら現金を貰っても、その人が失業していれば何かの必要な支払いに使われて終わりです。

補足

>企業や店舗などに対して上限を決めて家賃や人件費の給付補助をしたほうがいいと思います。
効果はわかりました。では、方針決定～導入までの道筋については、どの様にするのでしょうか？
企業・店舗が嘘の申告をすれば、幾らでも給付補助は貰えてしまうわけですよね。審査の方法・補助の方法、それをどうやっていくのか、それを知りたいのですが。効果だけ述べられても、ピンときません。

回答No.2

noname#247406

政府の減税はやっているふりだけ
これまでも様々な振興券などがありましたがその効果はないに等しい
今回の学校休校も何ら検証もなく再開されますこの2週間の休みは
何だったのでしょう、ただの対策をしているふりだけです。

補足

>ただの対策をしているふりだけです。
すいませんが、私の質問をよく読んでください。質問に条件提示をしています。あなたの回答には、条件を満たす事など一つも書いてありません。
やたらと搔き乱す様な回答は控えて頂けませんでしょうか？

回答No.1

dragon-man

それは政府も分かっていないのです。現金給付と消費税減税のどちらが購買意欲を増すのか、やってみなければ結果は誰にも分かりません。一番分かっているのはあなたを含めた消費者でしょう。あなたならどちらですか。10万円現金でもらったら買いたいものをすぐに買いに行くか、消費税がかからないと思ったら買いに行く気がするか。安倍に教えてあげて下さい。私は消費税の方だと思いますね。

補足

>私は消費税の方だと思いますね。
消費税減税案と仰るなら、方針決定～導入までの道筋を教えてください。
あなたの意見は、ただ政府に対して文句を言ってるだけで、対策方法を何一つ述べていません。
私の欲しい回答は、もっと先を見据えたことです。