• 締切済み

景気対策が先?雇用対策が先?

麻生総理がALLジャパン宣言しました。 そこで、景気対策?・雇用対策?どっちが先だと思いますか? 今は、雇用対策が先だと思います。 中小の補助金制度もあるようです。 定額給付の2兆円でも、そちらに回したほうがいいと思うようにもなりました。 今更、埋蔵金・追加予算をしても、2・3年はこのままなら、長いスパンで埋蔵金を使う方が良いと思います。 今、支持率目当てで、大型追加予算をし、また、国債を追加、埋蔵金の消費しても無駄と思います。 数年続くかも分らないのに、今全て使っても良いと思いますか? 支持率目当てで、増税ありきの、追加予算をしてもいいのでしょうか? 所得税の減税、法人税の減税など、雇用にまわす方がとは思います。 景気より、雇用とかと思いませんか? 介護師・農業でも、働き手はあります。 事業補填でも良いと思います。 皆さんは、景気ですか? 雇用ですか?

みんなの回答

  • liberator
  • ベストアンサー率20% (8/39)
回答No.7

マスコミは定額給付金のことをばらまきと呼んでいますが、他の国でも行われていて、即効性のあるとても有効な手段です。 また、誰もお金を回さないから政府が最初にお金を回すのが定額給付金とも言えます。 でも、マスコミはそのことや、麻生総理の金融政策が海外ではとても高い支持があることを報道しない。それに民主党はのっかって選挙対策と言っているだけです、本当に選挙対策だったらその意見が出た段階で廃案にするはずです。マスコミ達に惑わされないように・・・ 景気か雇用かというと、景気を優先するべきだと思いますし、景気が回復すれば雇用も自然に回復するでしょう。 逆に、派遣労働者はちょっと自業自得だと思います。 なぜなら、派遣労働者になれと誰も命令したわけでもなく、自分でなったもので、かつ、最初から期間契約なのはわかっていたはずだから、ということと、派遣労働にも有給休暇があるということ、 あと、ちょっと関係ないかもしれませんが、あの「年越し派遣村」はほとんどが派遣労働者と関係ないといううわさが・・・ あのとき、公園のホームレスが減ったり、「憲法9条を変えるな!」とか書いてある旗をもっていたり、バスで移動したり・・・お金あるじゃん・・・ これもマスコミらの工作活動としか思えません。 ということで、「変な人たちにお金が回るのはやめて欲しい」というのものも含めて、私は断然景気対策重視がいいです。 既に始まってる中小企業向けの融資もなどの失業者を抑える政策は大いに支持しますが。

dog-peice
質問者

補足

金額が、1万ちょっとだったということです。 巷では、公明党のお布施の為と穿ったうわさもあります。 派遣村は自業自得の場合と、そうでない時もあります。 今まで、楽してきたとも取れます。 また、それしか仕事がなかったとも。 また、いろいろ、注目があれば利用されます。 だから、ホ-ムレスの人も実際いった人もいるでしょうし、 ○党の人も利用するでしょう。 いろいろ思惑はあります。 また、私は、これ以上、解雇をなくせと言ってます。 だから、中小向けの融資の方がいいとも思ってます。 大企業は、大企業の倫理が働きます。 そこが、どうかと思います。

noname#85052
noname#85052
回答No.6

今やるべきは(景気;雇用も大切だが)は総選挙!!そしてシッカリした内閣のもとに国民の多数の賛同を得ての対策をするべきだと思う。 参考にして欲しいです。

dog-peice
質問者

お礼

参考にしてほしいです。

  • huna-huna
  • ベストアンサー率5% (13/241)
回答No.5

景気対策なんてやるだけ無駄です。 結局、何の対策にもならないからです。 大インフレを起こすつもりなんでしょうか。 今まで景気がいいといってたのだってまともな雇用には繋がってないし、労働環境の整備もできていない。 失業率の計算の仕方だってでたらめだし。 失業者減らしのために大学全入を目指してるくらいだから。

dog-peice
質問者

お礼

参考にして欲しいです。

noname#107497
noname#107497
回答No.4

回答番号:No.3 言葉抜けていました。 競争社会であればあるほど、階層社会になるのではないかと思います。 階層社会になればなるほど、 「お金が」 水商売関係に流れるのではないかと思います。その果ては、海外の高級ブランドメーカーに流れるのでは。

dog-peice
質問者

お礼

たぶん、今まで何かしら頑張って来たのだから『格差』は出るでしょう。 仕事でも、単純労働でいいやってことだったり。 就職面接で落とされるなど。 『格差』は出るでしょう。 だから、頑張った、楽してきたいろいろあります。 基本、楽して稼ぎたいが本音でしょう。 だから、『格差』ができたのか。 でも、水商売、高級ブランドに流れるのもそうだと思います。

noname#107497
noname#107497
回答No.3

経済書などを読む人間ではないですが、 日本の経済って、バブル経済なんじゃないかと思います。 何かの価値高騰があって、景気や良いのが日本だと思います。 以前、NHKのニュースで、90年代バブル、ネットバブルなど、そういったバブルの時に景気や良くなっていましたよ。その後は、日経平均株価が7000円とかまでに落ち込んでいたような気がします。 詳しくは自分で調べてくださいね。 ですので、景気対策が先になるのではないかと思います。 まあ、景気対策しても、結局、稼ぐ人にお金が渡ってそこにお金が滞り、稼がない人は、サービス残業、低賃金で生活するだけで一杯なり、また不景気だ。景気を実感できないとなって、また、景気対策をする。 まあ、国の借金の連続ですな。 と自分は感じています。 雇用にしても、国民が高い次元で、国民大多数が豊かになるために、新たな取り組みをするとしないとこの先、同じような気がします。 競争社会であればあるほど、階層社会になるのではないかと思います。 階層社会になればなるほど、水商売関係に流れるのではないかと思います。その果ては、海外の高級ブランドメーカーに流れるのでは。 根拠ないです。参考になれば

dog-peice
質問者

補足

バブルで浮き沈みはするでしょう。 そして、会社はある程度、倒産はすると思います。 その能力がない人たちなど。 でも、雇われていた人たちが、暴動したら?とも思います。 実際しないとはおもいますが、犯罪は起こります。 経営者の責任だとおもいます。 それに乗じた自民党も。 水商売に流れるは、妥当だと思います。 そういう商売もあるのだから。 でも、景気がわるいと、『金の流れ』は悪くなります。 また、安心はなくなりますしね。

  • sirousagi1
  • ベストアンサー率35% (717/2007)
回答No.2

この場合には、「にわとりが先か卵が先か」にはなりにくいと思います。 まずは、景気対策です。 景気ありきで雇用も生まれます。 中小の補助金とは?私は会社経営をしていますが、そのような話しは舞込んで来ません。どうしてでしょう? 以前に雇用対策に交付金をもらったことがあったのですが、間違いだったと痛感したことがあります。 一時金であって、毎月ではないため2、3ヵ月後には支払う給与分が出てこない。 解雇はできず、解雇する場合には遡って交付金の返還しないといけない。 人を雇っても売上や利益増進に係らないと会社の負担増になるだけです。 定額給付金はやめることには賛成で、消費税を1%でも下げた方がはるかに効果があると思います。現在の日本は消費を押える「悪い雰囲気」 がいっぱいで、みんな消費をしないことに同調しちゃっています。 増税は、国内の消費動向を見てなら文句は言えません。輸出の好調さを国内の消費とする誤った数字を指標にしないことも条件でしょう。 働き手がほしいところは意外とあったりしますが、みなさん選り好みをしているようです。切羽詰まってはいないんですね。 「キツイ」「給料面」「仕事内容」様々な個人の理由はあると思います。 介護も農業も体力的にキツクてツライ面のある仕事です。 バブル期の3K「キツイ、キタナイ、キケン」と言って贅沢にしていた職業の選り好みをこの不景気と言われる今でも考えるようです。 質問者さんは、いろいろな回答を得てどう考えますか?

dog-peice
質問者

お礼

仕事を選り好みしてる人もいると思います。 うまく、マッチングして欲しいです。 今まで、楽してきたから、苦労しないといけないかも分りません。 競争社会だからかもとも思いますが。

dog-peice
質問者

補足

治安が悪くなると思ったので。 雇用がなくなれば。

回答No.1

 雇用対策が景気回復の柱だと思います。 どんな仕事に就いていても真面目に仕事をしていれば毎年わずかずつでも給料が増えていくような社会でないと景気回復は望めないと思います。  累進税率を増やして2000万以上の高収入がある人からの税率を増やして我々1000万以下の庶民に税率を下げると雇用は確実に増えることになります。2000万以上の高収入がある人は自宅にお手伝いやコック・運転手・執事・秘書を雇えば問題は解決するからです。

dog-peice
質問者

お礼

参考にして欲しいです。

関連するQ&A

  • 景気対策。

    今、国会は経済対策でいろいろもめています。 自民党の政策案もいろいろ書かれていますが、本当に効果があるのかよく分かりません。 そこで、素人、一市民としての提案ですが、消費税を1%減税してはいかがでしょうか? 約2兆円規模です。 GDPの6割は個人消費です。個人消費を盛り上げるには、所得税の定額減税より、消費税減税の方が効果があると思います。 なにしろ、消費しなければその恩恵にあずかれません。そして、全国民がその恩恵にあずかれます。 10万円のテレビで1000円の値下げですが、心理的効果はそれ以上に大きいと思います。 企業の設備投資等でもその効果は出ると思います。 所得税を減税しても、貯金やローンの返済に回れば効果はありません。 消費が盛り上がれば、企業の業績は向上し、株価上昇、法人税収上昇につながります。 2兆円という規模ですが、過去5年間の法人税収を見ると、5兆円近く増えています。 消費税1%の減税で、景気が上向くなら安いものだと思います。(もちろん、効果があれば、ですが・・・。) 確かに財政は厳しいですが、消費税増税は景気が上向いてからにしないと、財政だけでなく経済そのものがジリ貧になってしまいます。 日銀の金利の上げ下げみたいに、消費税も景気によって上げ下げ出来ないものでしょうか。 景気が良くなれば10%以上にでもすればよいと思います。

  • 不景気対策

    不景気対策には、消費税を廃止して消費を拡大させると雇用も活発化すると思いますがどうでしょうか?庶民の消費税に因る買い渋りはかなり大きいと感じています。財源は天下り法人に流れる年間12兆円を減らすしか無いと思いますが、素人考えでしょうか ?

  • 景気対策

     率直な疑問です。  今まで、このサイトにおいても様々な民主党マニフェストに関する質問が多々出てきました。しかし、唯一出ていない(と思われる)事。景気対策です。  民主党マニフェストを読む限りは、景気対策の「け」の字も出てきていないように思います。加えて、財務大臣の「円高容認発言」。「日本の景気に関しては、対策無し」どころか「景気悪化の推進」としか見えていません。さらに、その上での増税ともなれば日本の大部分を占める中小企業は、衰退どころか多くの企業が経営破綻してしまうのではないかとも思えます。無駄の削減云々は結構ですが、最低でも平行して「景気対策」は行っていかなければ、この先中小企業は本当に危険になるのではないでしょうか?  私も中小企業に勤める一般国民として、法人税減税は結構ですが自動車税の増税によって自動車維持の負担増と、商品売買における消費税増税。弊社で該当者はおりませんが、「最低賃金1,000円」。加えて円高。更に景気対策無しともなれば仕事量は激減するでしょう。そこへきて景気対策を行わないのであれば、私どもも仕事を畳むしかないとなる可能性すらあります。例え借入金の無利息延長が可能になったとしても、それによって銀行が破綻したのでは私どもも終わります。また、法人税は赤字の会社にとって税金が差し引かれない為、それこそ「黒字の会社から取る」のは理解できますが、赤字であったり微黒字の法人である場合には有効ではないようにも思います。  また、年金保険料15%化となった場合の企業負担分においても不明瞭な点があります。今までは7.3%:7.3%で支払っていた年金保険料ですが、仮に15%:15%となれば法人の負担は激増となります。まさかとは思いますが、15%:15%となる可能性もあるのでしょうか?  民主党が景気対策において、どのようにして景気を回復して行こうとしているのか。ご存じの方がいらっしゃいましたらご教授下さい。

  • エコカー減税て本当に景気対策になるの?

    エコカー減税って本当に景気対策になるのでしょうか? また、エコ商品と認定されると国からの補助金が貰えるものなんでしょうか? 私には、片手落ちと見えてなりません。 補助金も貰えないでがんばってる企業の皆様に失礼ではないでしょうか? 日本自動車工業会が、3年間予定通り継続して欲しいと新政権へ要望しているようですが、『雇用と景気対策に効果がある』と言っています。それは自分のところの雇用と景気だけで自動車関係だけでわないでしょうか。 本当に回りまわって税金を投入した以上に効果があるでしょうか? 『国民の税金を年間どれだけ投入』して、『どれだけ効果がある』か誰か教えてください。(環境問題および環境税等は、全く別と考えてください)

  • 緊急の景気対策

    クビになった派遣社員さんなどは食べる物も寝る所も無い状態で、年明けには更に増える見通し。とにかく緊急の景気対策が必要なので、定額給付金などの焼け石に水の一時的な事ではなく、消費税を下げて消費を拡大して雇用を増やすしか無いと思います。このままでは生活に困り、やけになって自殺やとんでもない犯罪を起こしてしまうのではないでしょうか ?

  • 景気対策をすれば消費増税でも景気悪化はないのですか

    来年消費税率を8%から10%に引き上げることで、家計の負担増は5.6兆円。軽減税率導入や教育無償化などで、実質的な負担増は2兆~3兆円。政府はこれに匹敵する景気対策をすれば景気の落ち込みはないとしています。しかし前回2014年度の消費増税の際にも同じようなことを言っていました。 2013年10月1日財務省が発表した「平成26年度予算及び平成25年度補正予算のポイント」には補正予算についての説明があります。その規模は「来年度4~6月期に見込まれる反動減を大きく上回る5兆円とする」のだというのです。 http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia260128/01-01.pdf 実際は、補正予算にも拘わらず、消費増税による経済の落ち込みは深刻でした。 政府の試算はあてにならないことを露呈したものだと思います。しかし、なぜ試算が間違えたのかの説明はありませんでした。来年の消費増税も前回の消費増税の失敗の繰り返しで景気が悪化してしまうのではないですか。

  • 景気対策で国の借金は実質的に減るのでは?

    SMBC日興證券は8月16日に試算を出しました。今年度の実質成長率は2.8%だが、来年度は消費税増税で0.1%にまで落ち込むという恐ろしい数字です。しかし、5兆円の景気対策をすれば、GDPを0.9%押し上げるとのことです。単純な話なのですが、増税などやらずに5兆円の景気対策だけやったとして、国の借金のGDP比はどうなるか考えます。5兆円をすべて借金で行ったとし、それによる税収増はなかったとすると借金は5兆円増えます。つまり0.5%の増加です。 国の借金    1000兆円   → 0.5%増加 ーーーー = ーーーーーー  GDP      480兆円    → 0.9%増加 分母のほうが、分子より0.4%だけ増加率が大きいですから、この分数は約0.4%減少しますね。つまり景気対策は国の借金を実質的に減らすのではないのではないですか。増税しても借金は減りそうもありませんが、この方法なら確実に減るような気がしますが如何でしょう。

  • 新型コロナの景気対策として、現金給付案や消費税減税

    新型コロナの景気対策として、現金給付案や消費税減税案が飛び交っていますが、今すぐ実施して効果があるのはどちらでしょう? もちろん、方針決定から準備期間・実施迄の時間も全て含めて、頭の悪い私にわかり易くご教示願えませんでしょうか? 回答方法は、対策内容(給付か減税)・その根拠・実施までの課程、この全てを満たす内容を条件とします。

  • 景気回復の時期に関して

    この不景気、いつ頃平常時に戻るでしょうか? 雇用関係等が本格的に回復し、経済的も安定して 安心感を持って暮らして行ける様になるには いつ頃だと思いますか? そして麻生総理が出した景気対策ですが、 2年後位にはまた消費税等があがり 効果は上がるのでしょうか? ご参考になるご意見お待ちしています。

  • 不景気。本当に不景気?

    私は経済に疎いもので、不景気不景気といわれてもイマイチピンと来ないのです。 「小泉内閣の景気対策には期待できない。支持率50%を割る!」等と言われても、別に小泉総理大臣が不景気を招いたわけではないでしょう。 構造改革にしても、歴代内閣が手をつけられずに放置していたことをやろうとしているのですから、周到な準備があってしかるべき。それを1年間で成果がないからダメだ、等と論ずるのはチと気が早すぎるのでは? 不景気不景気不景気不景気不景気といいながら、500万円以上する車が大ヒットしている自動車メーカーとか、歴代最大の利益を上げた電器メーカーとか、リピーターが殺到して濡れ手に粟のアミューズメント施設とか、儲かっている会社はあるわけです。 もっと言えば、今儲かっている会社は、バブルの時、バブルにおぼれず、研究・開発に力を入れていたわけで、逆に、今苦しいといっている会社は、バブルの時に、本来なら売れるはずがない品物が売れたことに浮かれて、そういった研究開発を怠っていた会社であるに過ぎない、といえば言い過ぎでしょうか。 バブル云々以前に、過去の乱脈経営が引き金になって経営破綻を招いている例も多くあります。 今は不景気ではなく、これが日本の本来の景気なのでは? 年端もいかない子供らまでが携帯電話を持ち歩き、巨人戦は相変わらず満員で、連休となれば海外旅行客で空港が足の踏み場もなくなる現状が、「不景気」とは思えないのですが、皆様の声はどうなのでしょうか。