• ベストアンサー
  • 困ってます

消費再増税で景気が悪化したら金融・財政で回復ですか

黒田日銀総裁や政治家の方達は、消費再増税で景気が悪化したときは、金融・財政で立て直しが可能だと言っています。具体的にどうやるのでしょう。 (1)公共投資を拡大ですか。 『復興』や『民間建設投資』への悪影響が起きると言われてますが。 国の借金が1000兆円もあるから、これ以上は借金を増やせないと言ったのではないですか。 (2)法人税減税ですか 財源はどうするのですか。外形標準課税の拡大で財源を得るなら、景気は回復しないと思いますよ。 (3)1997年のように消費税増税で景気が悪化し税収が減ったら、社会保障制度はどうやって維持するのですか。 (4)消費増税による景気を落ち込みを景気対策で対処するより、消費再増税をやらない方がずっとよいと思いませんか。

共感・応援の気持ちを伝えよう!

  • 回答数5
  • 閲覧数318
  • ありがとう数9

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • 回答No.4
  • DCI4
  • ベストアンサー率29% (448/1538)

消費再増税で景気が悪化したら金融・財政で回復ですか ★回答 無理です 前回 2013年 金融政策◎ 財政で 消費税で 逆噴射 墜落 →財務省の中高年官僚が原因 消費税で景気減速 天候のせいですと言い訳する ・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・ 黒田日銀総裁や政治家の方達は、消費再増税で景気が悪化したときは、金融・財政で立て直しが可能だと言っています。具体的にどうやるのでしょう。 ★回答 無理です 黒田日銀は金融のみ制御可能だから 黒田日銀の回答は  朝日 WBS 馬鹿記者の馬鹿質問に答えただけだから 最悪の場合 国債の信任が崩落するよりはましと答えただけだ わかりやすく言えば 車運転してて 左のどぶに落ちるのと 中央分離帯に乗り上げるのとっちがましでっかー と言う質問なわけ 溝に落ちると走行不能 中央分離帯に乗り上げるなら走行可能かもねーって意味 どっちも交通事故 よく聴くと 黒田回答 実ははWBSの質問誘導 創作だった 黒田日銀のおかしいところはなにか? http://okwave.jp/qa/q8744164.html ・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (4)消費増税による景気を落ち込みを景気対策で対処するより、消費再増税をやらない方がずっとよいと思いませんか。 ★回答 10%やらんでも 8%のままでも崩壊予兆はじまる ここみろ↓ http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/kataoka/column 2014/09/30 ピークアウトの可能性が高まる雇用 ・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ★総合回答 方法は安倍総理がダニを始末するしかないでしょ 国民経済に住み着く ダニとは以下である  ダニは 今後 軽減税率の話や 女性を登用したら助成金を設けるとか、耳触りのいいことばかりを言って 煙にまいて ごまかそうとするにちがいない。 まさに「ブラック国家」ダニの住む国 それは日本! 国民を脅せばいいので 今後予想される 御用学者の言うことは以下でしょう 予測できる 新しい 詐欺のお言葉は以下ですな (1)消費税は社会保障のためです 消費増税ができなければ、年金や医療補助金がカットするから それは無理 10%に上げさせてくれ (2)一回決めた 法律だから消費税やるべき 財源足らないので とめどなく借金増える (3)外国に信用が落ちるからあげるべき これらはみな嘘である。 【ほんとは10%消費税で以下となるのである】 安倍がそのままに この消費税 法律を放置すれば日本経済は崩落する よって10%実施 6ヶ月後  株崩落 経済崩落 デフレ回帰になる 投資家は 外国株か 北米輸出の企業に資金は移動する 必要がある 財政再建は税収落っこちるので出来ない 財政でばらまきしても消費税の影響は消えません 国民から集めた税金財政でばらまきしても そのプロセスに関与する財務省利権者がよろこんでおしまい 破綻するころには 中高年財務官僚は転職 脱出してにげる 後のまつり イオンなど 小売内需は崩落 若い奴は仕事はしょぼい就職先しかない 混乱を呼び込むので 投機家は 市場のボラティリデーが上がり FX や 株信用取引の回転売買で もうかる 今年より信用の回転売買が出来るように法改正されてるからね 投資家  NESAは失敗 おおぞんするのが多い 年金は2015年 運用利回り 落っこちる 社会保障費なんか 出ねーよ 唯一の 助かる方法は 所得税を 年収500万以下 ゼロにする ことだ でもそれはやらんだろう 【原因はなにか 国民経済に住む ダニのせいです】 【御用学者とは 以下である】 御用学者 なかよし 財務官僚  財務省の広報塔としてのみ 働くダニ 『そんな不確かなもの、信じられない』 と景気回復による税収増を否定 する 単年度でしか考えない馬鹿は存在する 成長を否定する  それは財務省中高年リストラ対象人物(国民のダニ)である ↓ここ http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140604000300.html 増税しなければ財政再建ができない、社会保障がまかなえない、というのは間違いだ。経済成長すれば、財政再建は可能である 経済成長すれば税収弾性値が3.7もあるので税収不足は解消する インフレになれば借金はちゃらです 経済成長させないようにして デフレを呼び込み 過去 デフレにしておいて   税収弾性値が平均すれば1程度と言う 自作自演を行うのが 財務省増税原理主義と言える(詐欺まがいの行為)   ★内閣人事局の誕生で、キャリア官僚たちが大慌て 2014年06月25日 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39662?page=2 激震!霞が関「7月人事」の全情報実名・顔写真つき |経済の死角|現代ビジネス[講談社] ★ダニは逃げ足が速い http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014092500578&utm_source=twitter&utm_medium=jijicom&utm_campaign=twitter 木下康司・前財務事務次官が9月末に財務省顧問を退任し、10月から米コロンビア大の客員研究員に就くことが25日、分かった。 期間は6カ月。同省の事務 方トップが退任後に海外の大学で研究員となるのは珍しい。 研究活動を通じて「米国で(安倍政権の経済政策)アベノミクスへの理解を深めたい」と話してい る。(2014/09/25-14:28) WWWWWW 東大卒→官僚→天下り」が大物官僚の成功ルートともいわれたが、世論の風当たりも受け、その「第二の人生」は様変わりしてきたようだ。 http://news.livedoor.com/article/detail/9281548/ ●財務官僚と御用学者が日本を破壊に 誘導する ここで↓ 国民は勉強する必要がある http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40556 木下康司→香川俊介 になっただけ 女性を登用したら助成金を設けるとか、耳触りのいいことばかりを言って大盤振る舞い 国民から 強引に集めた 消費税 税金をばらまくことで利権を確保に 必死である 「国家がなぜこれほど多額の借金をできたかというと、徴税権があるからです。 財務省は国税庁を通じ、国民の労働を担保に借金をしている。 それでいながら、借金が返せないほどにまで膨らむと、発言権の小さい弱い層から有無を言わせず取り立てる。 ブラック企業という言葉がありますが、今の日本はまさにブラック国家です」 <御用学者の罪>2014年4月から消費税増税でも経済は大丈夫と主張し、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々 http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140801/ecn1408010830002-n1.htm 御用学者たちよ、納税者が負担した税金を通じて補助される研究者として、 少しは恥を知ったらどうかね。 (産経新聞特別記者・田村秀男) http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140725/ecn1407250830002-n1.htm アベノミクス、今こそ再出発を…狂った「羅針盤」廃棄せよ 当時の報道によると、浜田宏一・エール大学名誉教授、本田悦郎・静岡県立大学教授、宍戸駿太郎・筑波大学名誉教授、片岡剛士・三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員が、景気への悪影響やデフレ圧力の高まりを懸念して増税に慎重、または反対論を唱えた。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140806-00010000-jindepth-bus_all#!bBSTxA http://ameblo.jp/novausagi0116/entry-11908762234.html 消費増税によってアベノミクスが失敗したら・・・増税を推進していた経済学者らを糾弾すべし!! ◆消費増税が間違いだったことが判明した時には、 「消費増税に賛成していた」経済学者・エコノミストを断固として糾弾いたしましょう!! ◆消費増税を「消費増税やむなし」と世論を扇動した マスコミにも責任ありますよ 高橋洋一・嘉悦大学教授が「ポチ」と呼ぶ御用経済学者たちの言動を追跡せよ ポチとは、今年4月から消費税増税に踏み切っても経済は大丈夫だと主張して、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々のことである。 その、消費増税断行を後押ししていたのは・・・ 伊藤隆敏・東京大学教授 武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト 吉川洋・東京大学教授 土居丈朗・慶応義塾大学教 http://ameblo.jp/novausagi0116/entry-11908762234.html ●外国人もわかっているよ ポール・クルーグマン、日本への提言 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

関連するQ&A

  • 景気対策をすれば消費増税でも景気悪化はないのですか

    来年消費税率を8%から10%に引き上げることで、家計の負担増は5.6兆円。軽減税率導入や教育無償化などで、実質的な負担増は2兆~3兆円。政府はこれに匹敵する景気対策をすれば景気の落ち込みはないとしています。しかし前回2014年度の消費増税の際にも同じようなことを言っていました。 2013年10月1日財務省が発表した「平成26年度予算及び平成25年度補正予算のポイント」には補正予算についての説明があります。その規模は「来年度4~6月期に見込まれる反動減を大きく上回る5兆円とする」のだというのです。 http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia260128/01-01.pdf 実際は、補正予算にも拘わらず、消費増税による経済の落ち込みは深刻でした。 政府の試算はあてにならないことを露呈したものだと思います。しかし、なぜ試算が間違えたのかの説明はありませんでした。来年の消費増税も前回の消費増税の失敗の繰り返しで景気が悪化してしまうのではないですか。

  • 増税と景気対策

    かたや増税、かたや景気対策。 「んな面倒な事するなら、最初から税率上げなきゃいいじゃん」と思うのは素人なんでしょうか? ってか、景気対策って言うなら、消費税や所得税下げた方がよっぽど効くんじゃないですか? 所得税は労働者が等しく恩恵を受けるし、消費税なんてほぼ全ての国民に関係ある話になりますよね。

  • 消費税の増税と景気回復

    総理大臣が景気回復を条件に消費税を増税すると言っていますが、政府が増税が必要なのは不景気の場合だと思います。 もし好景気なら個人消費も増えてお金が回りますから税金を少なくしても税収は増えると思います。 不景気の時こそ増税しないと予算が不足し、その増税で得た予算を景気回復に使うのが本来の感覚ではないでしょうか。

その他の回答 (4)

  • 回答No.5

財政、金融政策で景気を立て直す策・・・・ 今さらそんなものはどこにもないでしょう。 ないからこういう状況(消費税率を引き上げざるをえない状況)になっているわけです。 バブル崩壊後、大型補正予算による景気対策、公共事業の大盤振る舞い、 例外なき規制緩和、構造改革、金融ビックバン、IT成長戦略、経済特区の導入、 為替介入、ゼロ金利政策、量的金融緩和エトセトラ・・・・・ その結果が、デフレ不況による「失われた20年」と、国の借金1000兆円・・・・・ 全部やってこのザマです。 消費増税で景気が悪くなるから税金使って景気対策? でも消費増税って、このままだと将来国の財政が破綻しそうだからやるんじゃないの? 景気対策なんかやって税金バラまいたら、財政赤字の垂れ流しで結局元の木阿弥でしょう? だったら消費増税の意味っていったい?? 国の景気対策とやらの恩恵にあずかれる業種は限られてますけど、 消費増税は、国民に等しく負担がかかるんですが・・・・ 結局のところ、政治家や役人は、 自分たちのお得意先(選挙の組織票や大口政治献金の引き受け先、役人の天下り先である 経済界、業界団体など)に「減税」や「公共事業」という名のアメをばらまく口実として、 消費増税を都合よく利用しているだけなんじゃないんですかね。 ただ、景気対策で財政をバラまくだけだと消費税を上げる意味がないので、 それだと財務省(消費増税を主導している役所)のメンツが立たない。 財務省は、本音ではなるべく国のカネを使いたくない。 なんせ日本の国家財政は火の車ですから。 だから、財政はなるべく使わずに金融政策で乗り切りたい・・・・というのが財務省の本音。 金融政策、つまり日銀に消費増税の尻拭いをさせたい。 で、日銀総裁のクロダさん。 この人も財務省出身で元財務官僚。 なので消費増税には大賛成。 金融政策も、イザとなったら「追加緩和でもなんでもやりまっせ」とたいした鼻息。 でもクロダさん、鼻息が荒いのはいいけれど、 金融緩和の「出口戦略」はいったいどないなってまんねん? 当初の目論見どおり、金融緩和でめでたく2パーセントインフレが達成できたとして、 その後どうやって、マーケットに溢れた大量のマネーを回収するんでっしゃろか? しかも長期金利の急激な上昇を抑えながら。 あのFRB(アメリカ連邦準備銀行)でさえ、未曾有の金融緩和の後始末で、 「マーケットが混乱するから勝手に資金を引き上げるな!」とか 外国からブーブー文句言われて四苦八苦しているのに。 おそらく、引田天功ばりのアクロバティックな奇術をやってのける自信が あるんでしょうね、クロダさん。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

  • 回答No.3

黒田氏はその後に発言の趣旨を説明しその発言を撤回しています。あくまでプラス・マイナスで消費税した場合しない場合での両面で極端な話と訂正しています。 しかし黒田氏にかぎらず同趣旨の考えは財政再建路線の人々によって発言され、自民党の谷垣氏などは「消費税増税をして経済が冷え込んだならまた金融緩和や公共事業を行えばいいじゃないかという」非常に安易な発想です。なぜこのような発言になるかと言えば消費税増税という結論ありきなうえ、金融緩和を行えばそれだけで景気浮揚に繋がると思い込んでいるからです。 量的緩和は非常にリスクを伴うもの(金利急上昇のリスクを拡大させるもの)という認識がありません。黒田氏もこの点では発言を一部訂正したとは言え共通する部分があるようです。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

有り難うございました。

  • 回答No.2

私は年金生活なので、消費税増税と最近の物価上昇は生活に響きます。しかし、それでも消費税増税をせねばならないと考えています。年金生活者は消費税以外はほとんど税金を支払っていません。これでは国の財政が良くならない。ますます増える老人からも応分の税負担をさせるべきであると考えています。それには消費税が適しているのです。 景気悪化で税収入が下がると心配されていますが、上場企業は利益を増やし本年度の法人税は増えると日経ても報じています。輸出企業と建設業は空前の好景気です。少しですがベースアップされ所得税収入も増加します。消費税収入は予定どうりに増収になるでしょう。中小企業は元々赤字で法人税を納めていないので関係ないのです。 予想されていたことではあるが、低所得者の生活が痛手を受け、低所得者の多くが従事しているサービス業が増税で痛手を受けているのです。政府が言っていたようには、大企業の利益が世の中に回っていないのです。アベノミクスの恩恵が回ろうとする時に増税の冷や水をぶっ掛けたことが原因あることはみんな分っているのです。しかし、今を逃したら消費税増税が出来なくなってしまいます。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からの補足

増税を行って、経済が腰折れし、1997年のときの消費増税のように税収が逆に減ったら国の財政も悪化し、社会保障制度も崩壊です。悪いことばかりです。

  • 回答No.1
  • yasuto07
  • ベストアンサー率12% (1343/10622)

あと20年すれば、おそらく、国民の3ー40パーセントが非ノウゾゼイの国になります、、意味わかりますか、、、。 国民の4/10が、ジジババになります、、、国を維持するだけでも、、、大変なことのはずです、、、景気がどうのこうの ではなく、、将来の国を維持するために、、、おそらく、2ー30パーセントの消費税が必要な勘定になるでしょうね、、、。 直接税で、取らなければ、、、。間接税で、国を維持するスタイルに変えなければ、、、年金、日本自体が、、危うい、、 ということです。最近の新聞に65歳以上が人口の2ー3割と書かれていました、10年で後期高齢者、、、。 その前の段階の人も、あと10年で、退職です、その段階までは、、子供が多い時代でした。 ボンクラの私でもやばいと思います。公務員は養いたくはないけど、、、日本の行方は心配かも。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

関連するQ&A

  • 消費税増税と景気悪化について

    明日明日衆議院議員選挙です。 どの党も消費税を増税又は増税反対でマニフェストをうたっていますが、増税分は本当に全額社会保障に当てるとは思えませんし、景気が悪い中増税したところで増税前の駆け込み需要で一時は税収に繋がるかもしれませんが、増税後は益々お金を使わなくなり消費が落ち込むのは見え見えです。 そもそも橋本内閣の時に消費税がスタートし、そこから景気が悪くなったのであれば、消費税を無くす事が出来なくても、3%に戻すなど減税すれば好景気に戻るのではないでしょうか? そうなれば消費も上がり増税にも繋がりますよね。 なぜ景気を良くするにあたり、消費税減税を訴える党はどこもないのでしょうか? それともやはり3%では全くやっていけないのでしょうか? 庶民の意見ですが宜しくお願いします。

  • たった3%の消費増税で実質成長率はほぼゼロに下落

    4月に消費税率を5%から8%に上げました。それにより今年度5兆円の税収増だと言っていました。景気悪化を恐れ、その5兆円を前倒しで景気対策に使ったのに、景気は一気に悪化しましたね。2013年度の実質成長率は2.3%だったのに、2014年度の実質成長率はほぼゼロになるのではないでしょうか。42人のエコノミスト(ESPフォーキャスト)の予測の平均値は0.34%です。折角デフレから脱却しようとしていた経済を台無しにしてしまいました。 増税による値上げで、国民を苦しめ一体何を得たというのでしょう。消費増税の税収は全部社会保障の充実に使うと言っても、もう前倒しで全部景気対策に使ってしまったので実際は残っていません。景気対策と消費税収とは別会計とでも言うのでしょうか。だったら馬券でも買ったらどうでしょう。当たり券で社会保障の充実をし、馬券を買う費用は別会計。これならどんなに損をしても関係ない!?これが日本の官僚の考えることなのですね。 消費税は再増税どころか5%に戻せと訴えませんか。そうすれば実質成長率は2.3%から順調に伸びていき、税収も着実に増えていきますから社会保障の充実にも使えます。

  • 「消費増税」?

    「消費増税」という語が使われることがあります(例えば朝日新聞紙上)。「消費税の税率を増やすのこと」のようですが、「消費増税」という用語には問題はないでしょうか。私は違和感を覚えるのですが。

  • 消費増税で国債の信認が失われたのではないですか

    米国格付け会社S&Pは9月16日、日本の国債格付けについて、{AAマイナス」から「Aプラス」へと1段階引き下げました。「デフレ脱却や経済成長をめざした政府の経済政策が、国債の信用力の低下傾向を今後1~3年で好転させる可能性は低い」として安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見込めないことを理由に挙げています。 景気が悪化したのはアベノミクスというより昨年4月の消費増税であるのは明かです。もし消費増税を行っていなかったら、景気は今よりはるかに良くなっていたでしょうし、国債の格付けの引き下げもなかったでしょう。消費増税をしなければ、国債が暴落し、国債の信認が失われるという主張が完全に間違えていたことが分かります。 2017年4月に予定されている消費税の再増税を撤回し、直ちに消費税率を5%に戻すべきだと思いませんか。

  • 結局、消費増税の方針は決まったのですか?

    予定だと消費税を10%へ増税するのは2019年10月ということになっていましたよね。あれってもう決定したのでしょうか? 増税延期なら信を問う必要があると言っていました。つまり衆院解散と。安倍総理が「不退転の決意」といって民主党との3党合意を破棄して景気条項を削除してまで、「景気が悪い」を理由にくつがえせない内容の法律に書き換えてしまったのを、さらにくつがえすのですからまぁそうでしょう。 システム更新と考えたらどんなに遅くとも8末には決まってなくては行けなくて、だとすると8月初旬に解散が必要で、7/21に参院選だからそんなすぐに衆院解散なんてできないよね(できるの?)…と考えると、しらないうちに10月の消費増税は決定したのかなと思っています。 2019/10の消費増税は決定したのでしょうか? この点について教えてください。よろしくお願いします。

  • 「消費税の増税」と「消費増税」について

    2019年10月から消費税が10%に引き上げられる予定になっています。 ところで、平成元年に3%の消費税が導入され、その後、平成9年に5%に増税される頃は、報道等では「消費税『の』増税」と言っていた、あるいは表記されていたと思いますが、最近は『の』が抜けて「消費増税」との表現に変わっています。 例えば、所得税や酒税が増税(あるいは減税)となると「所得税の増(減)税」「酒税の増(減)税」としても「所得増(減)税」「酒増(減)税」と言ったり表記したりはないと思います。 なぜ、消費税の増税だけ「消費増税」と表現するようになったのでしょうか? その経緯をご存知でしたら教えて下さい。

  • 消費税を上げることで景気は回復するのですか?

    経済に疎いので教えてください。 国会で消費税増税について議論されてるようですが 消費税を上げることで景気は回復するのですか?

  • なぜ景気をあげて、消費税増税をなくそうとしないの?

    消費税を増税しなくても 景気が良くなれば税収が上がるのに なぜ景気をあげて、消費税増税をなくそうとしないのでしょうか? もう、景気が回復したと思ってるのでしょうか?

  • 消費増税いつやるの?

    増税容認派に質問です。 私は増税延期派ですが、税金を払うのが嫌で反対しているわけではありません。 デフレ下で消費増税→個人消費が冷え込む→企業の業績が落ち込む→雇用が悪化し、賃金が下がる→法人・所得税収が落ち込む→更なる財政悪化→更なる増税→更に個人消費が冷え込む・・・ というように負の循環に陥ってしまうのが目に見えているから反対しているのです。 これは単なる予想ではなく、平成9年にたった2%増税した後、我が国で実際に起こったことです。 我々日本国民が、現在進行形で経験している現実です。 一方、ほんの2、3年延期し、アベノミクスによってデフレ脱却に成功してから増税すれば、税収は伸び、増え続ける社会保障費を賄える安定財源になるでしょう。 それでも予定通り来年4月に増税すべきですか?

  • 安倍首相は景気回復も財政再建もやる気がない!?

    >自民党の衆参若手議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」(呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員)が1日、平成31年10月に予定している消費税率10%への引き上げ凍結や20兆円超の景気対策を求める提言書をまとめた。 ということだったのですが、いつの間にか、下のような話に変わっている。 >消費税10%を前提に、自民党の若手議員らが安倍晋三総理大臣に来年度の予算編成で消費税引き上げの対策として10兆円規模の特別枠を設けるよう求める提言を手渡しました。youtube.com/watch?v=TgO1unf6Ak0 どうも、安倍さんは自民党の若手議員や黒田総裁(消費税賛成、物価目標不達成なのは、消費税8%のせいだと知っていて分からないといっている)を使って、10%消費税の足固めをしているように思えます。どう思いますか? ーーーーーーーーー 消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が減って、その減収分が消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます。これは過去の消費増税の結果からよく言われてきたことです。年金の運営法人(GPIF)は最近、株価と強く連動した投資をしているので、景気が悪くなると年金も危機にさらされます。 消費税が増税されれば、逆に国の借金は増える(=財政再建にならない)というのは、自民の若手議員たちの多くも安倍首相に指摘しています。youtube.com/watch?v=oQ1-QDjpCik よって、今の日本では税収(財政再建)や社会保障をかんがえても、消費税アップは理論的、経験的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近いとんでもない愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。 現在のところ、消費税10%をやると安倍首相は明言しています。彼は消費税を8%上げることについて全権を委任されていた最終責任者であり、そして8%で景気に相当な悪影響があったことをよく知っています。すでに大失敗をしているのに、なぜ消費税10%をやると言ってはばからないのか? 安倍首相は景気回復も財政再建もやる気がないと判断するのが妥当でしょう。安倍首相は国民のことを考えていない。