韓国への日本政府の対応

質問

実際のところ、徴用工訴訟と今回の輸出見直しは関係あるのでしょうか？
やはりやりたい放題の韓国に対する圧力という側面もありますか？

また、徴用工訴訟に対する実際的な報復措置は何か検討されているのですか？

回答No.15

IXTYS · ベストアンサー

>徴用工訴訟と今回の輸出見直しは関係あるのでしょうか？

直接関係はありません。　　

2012年8月、李明博大統領が現役大統領として竹島に上陸した時、韓国内にナショナリズムが高騰したことがありました。　　当時は日本は民主党政権下でした。　これと言った対抗策もなく、手をこまねいているしかない。　　そんな中で10月に切れる日韓通過スワップ延長をどうしますか。　　そんなやり取りを日本政府が切り出したところ、韓国側から『そんなものはいらん。　　今や韓国経済は日本を凌駕している』と言ったまことに筋違いなコメントが先行して通貨スワップ協定が終了して今日に至っています。　　

この時のやり取りを思い出して見ても日本側は終始低姿勢でした。　　民主党政権だったことも関係していると思います。　　しかし、韓国側は国民が激高するとどうにも歯止めが利かなくなる。　　冷静に日本側の趣旨説明に耳を傾けることが出来ない。　　

韓国は民主主義を標榜しながらも衆愚政治に陥ってしまっている。　　日本政府はあくまでも制度の見直しをしている。　　少なくとも表面上はそう言っているわけです。　　それに対する反論であるべきでしょう。　　

日本側は粛々と制度の見直しであると主張すべきです。　　韓国側はWTOへの提訴とか米国へ特使を送りサロン活動とか。　　どう考えても筋違い。　　趣旨を聞いてそれに異議を唱える。　　その対話から始めるべきです。　　

通貨スワップの時にも感じました。　　韓国側はこちらの言うことには聞く耳がない。　　だから何の議論もなくスワップ協定は終了しています。　　現在も日本側は先方から申し出があれば検討しないことはない。　　その態度を表明していますが、メンツがあるのか先方からは何の申し入れもない。　　

WTOも米国政府も先ず当事者同士でもっと話し合ってこらんなさい。　　そう言うはずです。　　

本件の成り行きですが、そのうちムンジェイン大統領は支持率が下落し、弾劾裁判。　　そして更迭となるでしょう。　　そうなれば自動的に制度見直しは通ります。

補足

最近の動きを見ていると韓国は嫌がらせをしているというよりは、単に分別がついていないだけというような気がしてきますね。
ある意味日本としては嫌がらせに対して経済制裁というわけにも行かなかった状況がここにきて関係を遠ざけるいい材料ができたという感じかもしれませんね。優遇したところで得がなくても何もなしに解消するわけにも行かなかったのでは。
個人感情としては更迭されてそれでチャラって言うのもなとも思いますが。

回答No.12

ichikawa2017

No.８、１１です
再度補足を頂戴しましたので追加説明をさせて下さい。
>いくら泣きついても違法性がそもそもないのでは？
違法性があると主張していることから問題がこじれています。

＞韓国はそれを理解できていないということなんですかね。あるいは何かしらこじつけることができるのか
韓国なりに理解してはいますのでそれ相応の理屈は考えています。
問題を単なる経済問題にすり替えていることに対して日本の外務大臣が直接警告していましたが反応がありません。
参考
河野外相「事の重大性理解していない」韓国報道官発言に：朝日新聞 ...
http://www.asahi.com/articles/ASM5R76JVM5RUTFK025.html
抜粋
河野太郎外相は２３日午後、訪問先のパリでの韓国の康京和（カンギョンファ）外相との会談冒頭「（報道官の発言は）事の重大性を理解していない大変な発言だ」と非難した。

＞むしろ日本からアメリカに同調を要請してもいいくらいな気がします。
日本として他国に同調を求める必用性はどこにもありません。
韓国がやったから日本もではガキの喧嘩です。

＞たとえばそのうちのGDP5%しか担っていない企業だとしてもそれが不満により暴徒化したりすればかなりの打撃になるでしょうし
利益を追求する企業が暴徒化するということはあり得ません。
せいぜい労働組合が外部の団体と呼応して行う程度でしょう。
むしろ不買運動などをけしかけて何とか国民の目を大統領府から逸らそうとしています。

＞韓国は条約なんて平気で無視してるように思いますけどね
現時点では韓国政府は国際条約よりも「大義」なるものを優先しています。
過去に締結された日韓間の条約は日本が弱い韓国に押しつけた条約で「大義」に反しているので無効だという主張です。
この論法は今に始まったものではありません。
歴代の韓国大統領が主張してきていました。
国際条約というものは時々の政権の都合で破棄されてはならないというのが国際的な合意事項です。
参考
条約法に関するウィーン条約 抄
http://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/vclot.htm
抜粋
第二十六条（「合意は守られなければならない」）　効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。
第二十七条（国内法と条約の遵守）　当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。

過去にはこの規定が破られ条約が破棄されたケースが多々ありますが結果は戦争を誘発しています。
河野外相が警告を発したのはこのことを指しています。
平たく言えば「日本と戦争をする気か！」ということです。
交渉を担当する韓国の外相は理解したようですが南北併合しか頭にない文大統領は全く理解していないのだろうと思われます。

＞いずれにしてもホワイト認定されていること自体が誤りのような。
ホワイト国なるものが認定されたのが２００２年です。
前年にアメリカ同時多発テロが起きています。
このことから推定しますと、日本の都合よりもアメリカの意向が強く働いたのではないかと思われます。
それを今回全面的に見直すということです。

補足

やられたからとかではなく、最終的にはこのまま両国間で平行線の話を続けても意味がないので国際的なあるいは第三国による仲裁に頼るのが現実的という意味です。
レーダー問題を見てもわかる通りこちらの意見などお構いなしの国なので制裁行為だとして報復制裁をしてきてもなんらおかしくありません。そうなれば泥沼ですが何もしてこないとも思えません。むしろ話の通じない相手に他国に頼る他に
穏便な収束はないと思いますが。

暴徒化するのは企業ではなくそこで働いている市民とその家族です。米騒動にせよフランス革命にせよ市民が暴徒化するほとんどの要因は究極的には政治の不安と貧困であり、どちらも当てはまります。でなければ宗教ですね。

なるほど、そういう背景ですか、日本はアメリカに言われるがままですからね。

回答No.11

ichikawa2017

No.８です
補足を頂戴しましたので追加説明させて下さい。

>韓国側も国際的に措置の違法性を訴えるとしていますが、別の場でということでしょうか？
現時点ではWTOへ提訴したりアメリカに泣きついたりしています。

＞相手はサムスンではなく国なので大企業に短期的な影響がなければ問題ではないというものではないのでは？
韓国経済の構造が日米などとは異なっています。
サムスンが不振になると韓国経済全体が不景気になってしまうという構造になっています。
つまり「相手はサムスンではなく国なので」という日本の常識とは異なる経済構造の国だということです。
参考
サムスン電子と現代自の売上高合計 韓国GDPの20％ 韓国経済 韓国 ...
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2018/0905/10219826.html
抜粋
韓国の大企業10社の売上高は韓国の国内総生産（GDP）の半分近くで、特に韓国を代表するブランドであるサムスン電子と現代自動車の2社でGDPの20%に上ることが分かった。
中略
2017年に売上高上位10社の売上高合計は6778億ドル（約75兆5000億円）と、GDP比で44．3%に達した。
日本の場合、上位10社の売上高合計はGDP比24．6%、米国は11．8%にとどまる
中略
韓国の売上高上位10社をみると、サムスン電子の存在が大きい。昨年の売上高は2242億ドルで、GDP比14．6%と集計された。この比率も日米の売上高トップ企業より高い。

＞そもそも30ほどしかないホワイト国に韓国が入っている理由がよくわからないのですがどういう理由なのでしょう。
通称ホワイト国とされる国の条件が
「大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白である国」
となっていましたので韓国も含まれていました。
参考
安全保障貿易管理**Export Control*Q&A
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda13.html

韓国については、この定義の中のキャッチオール制度に基づいた経産省の許可を見直そうということです。

キャッチオール規制 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/キャッチオール規制
抜粋
大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる可能性のある貨物の輸出や技術の提供行為などを行う際、経済産業大臣への届け出およびその許可を受けることを義務付けた制度。

補足

いくら泣きついても違法性がそもそもないのでは？韓国はそれを理解できていないということなんですかね。あるいは何かしらこじつけることができるのか。むしろ日本からアメリカに同調を要請してもいいくらいな気がします。

なるほど、社会構造そのものが日本の認識で捉えるべきではないのですね。
しかしやはり国と国なので数字の上でいかに極端だとしてもそれだけではないように思います。たとえばそのうちのGDP5%しか担っていない企業だとしてもそれが不満により暴徒化したりすればかなりの打撃になるでしょうし、お金だけでははかれないのでは。

韓国は条約なんて平気で無視してるように思いますけどね。いずれにしてもホワイト認定されていること自体が誤りのような。

回答No.10

princelilac

日韓の問題は山のようにあるでしょう。竹島、慰安婦、仏像、密漁、福島産海産物、ゴミの海洋投棄…。

　軍事転用可能な技術を流出させた疑いがあり、それを説明しようとしない韓国に責任があります。核兵器や化学兵器にも使える物質を第三国に輸出し、その国が核兵器をチラつかせれば脅威は世界中に広がります。そうなれば、韓国をホワイト国として認めていたのは、世界中で日本だけであり、韓国は事ほど左様に信頼してはいけない国なのです。逆に日本がテロ支援国家と言われる危険性もあります。

　今回の措置を徴用工問題の報復であると解釈してしまったら、永久に解決は不可能です。

回答No.9

koncha108

今回輸出規制強化をしたのは大量破壊兵器や通常兵器の製造不可欠な膨大な品目のうちの3つ。たまたま選んだ３品目が偶然にも、国際的に日本が独占、寡占的なシェアを持っていて、韓国の重要産業である半導体、液晶パネルの製造に欠かせないものでした、なんて事はあり得んでしょう。万が一本当に輸出管理上の理由だけだったとしたら、誤解を招きやすい日韓関係の中で、事前通達なり具体的な説明なりするだろうし、第一韓国が安全保障に関わるような規制品目のずさんな管理をしていたのであれば、アメリカや西側諸国の共通の懸念なので、日本の国内法だけですませられない話。
明らかに韓国に対する制裁と思います。ただ、韓国内で騒ぎになっているほどインパクトは無いですよ。もし韓国側が是正処置に応じなければ制裁が大きくなるよと言う警告程度の話。じゃあなにが是正処置かというと、やはり徴用工判決が大きいでしょう。ただ、徴用工判決のなにが問題かというと、判決そのものは日本から見れば不当でも判決を覆せとは言えないし、国際条約と相反する国内法での判決が出ることは韓国に限らずあり得ることで、問題は日韓請求権協定に反して日本企業に損害を与える状況を解決しようとしない文在寅政権にあります。同じことが慰安婦合意にも言えるしレーダー照射事件に関しても言え、関係が悪いながらも話し合って解決しようとせずに国民感情の動きに任せて日本との外交を放棄しているように見えます。
だから、輸出規制強化は徴用工問題そのものへの制裁というよりは、文政権に諸処の問題に向き合い解決のためにまともに話し合いをして動いてもらうことにあるでしょう。韓国のメディアは日本の一方的な措置を批判していますが、一方韓国政府が日本と向き合ってこなかったことへの批判も出ていて、その点は日本政府のねらい通りでしょう。ところが当の文大統領はいまだに韓国民の声や感情にのみ反応しているようで、相変わらずかみ合っていません。

回答No.8

ichikawa2017

＞実際のところ、徴用工訴訟と今回の輸出見直しは関係あるのでしょうか？
直接は関係ありません。
徴用工訴訟に関しては別途国際的な仲裁手続きに入っており、韓国側が手続きに必用な委員を出すことになっていますが未だに音沙汰がありません。
尚韓国で訴訟しているメンバーは徴用された人物やその遺族ではありません。
日本が戦時徴用令を出す以前に自ら応募して働いていた人達とその遺族です。
この募集が強制的であったか否かは現在議論が分かれている問題です。
従って徴用工ではなく戦時契約労働者と呼ぶのが正確です。

＞やはりやりたい放題の韓国に対する圧力という側面もありますか？
外交上はありません。

報復だのなんだのと騒いでいるのは反日を煽り立てていた韓国のマスコミです。
日本が動じないので非難の矛先を大統領府など政府に向けています。
【コラム】韓国の半導体危機、だれが呼んだのか（中央日報日本語版 ...
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000026-cnippou-kr
抜粋
今回の半導体危機は全てが強制労働判決に対する日本の報復性輸出制限にだけあるのではない。国際感覚が落ち、産業現場の理解は不足し、経済危機に怒った民心をなだめるショーが必要だった韓国の政治が大きな役割をした。

経済的な影響が考えられることから韓国政府はメーカー各社を集めて聴き取りを行いましたが肝心のサムスンは出席しませんでした。
同じ日に経営者自身が日本へ来て日本の供給メーカーと善後策の話し合いを行っていました。
結果として当面必用な量は確保しました。
参考
サムスン、規制材料の物量確保か＝半導体生産障害、当面回避と報道 ...
http://www.jiji.com/jc/article?k=2019071400263&g=int
抜粋
韓国の聯合ニュースは１４日、先に訪日したサムスングループの経営トップ、サムスン電子の李在鎔副会長が、対象となったフッ化水素など材料３品目の「緊急物量」確保に成功したと報じた。「既存の在庫量と合わせ、当面、生産への深刻な障害を防ぐことができる水準になる」という。

他の半導体メーカーも既に新しい手続きを始めています。

手続きが煩雑になったというだけ報復にも圧力にもなっていないということです。

むしろ、韓国の経済にとって深刻なのは来月実施されるホワイト国からの除外処置です。
韓国が輸出している品目全てについて審査が見直されます。
影響が及ぶ範囲が広すぎて見当がつきません。

更に、GSOMIA（日韓秘密軍事情報保護協定）の有効期限が近づいていて来月２４日迄に延長するか破棄するかを決める必用があります。
韓国軍としては、延期すれば中国軍への言い分けが必用になります。
破棄すれば米軍への言い分けが必用になります。

＞徴用工訴訟に対する実際的な報復措置は何か検討されているのですか？
外交問題が経済問題を引き起こし更に軍事問題をも巻き込みそうな情勢です。
文大統領の自業自得です。
日本が何もしなくても充分重圧がかかっています。

補足

韓国側も国際的に措置の違法性を訴えるとしていますが、別の場でということでしょうか？

相手はサムスンではなく国なので大企業に短期的な影響がなければ問題ではないというものではないのでは？

そもそも30ほどしかないホワイト国に韓国が入っている理由がよくわからないのですがどういう理由なのでしょう。

回答No.7

g27anato

あくまでも安全保障上の懸念からです。
…表向きは。

やはり、軍事流用可能な輸出品に関して、
不明瞭な部分が解明されないことがダメ押しとなってます。

それが「これまでの我慢」から、
「もう優しくする訳にいかない」という判断に変化した理由なのは確かです。

徴用工に関しては、次の段階で個別の対応が既に検討されてます。

全ては韓国の出方次第です。
韓国が敵対すればするほど、
韓国の利益にならない対応策が即刻講じられることになりそうです。

補足

回答有難う御座います。
韓国は日本側からの全ての優遇措置が撤回されるとかは考えないのでしょうか？
輸出の厳格化についても優遇をなくすだけなのに違法性を訴えるとか言ってますし、文字通り理解に苦しむ国ですね。

回答No.6

noname#252888

>>実際のところ、徴用工訴訟と今回の輸出見直しは関係あるのでしょうか？

徴用工訴訟とレーダー問題が決め手となった。

>>やはりやりたい放題の韓国に対する圧力という側面もありますか？
>>また、徴用工訴訟に対する実際的な報復措置は何か検討されているのですか？

制裁はしないと思う。制裁は他国からの非難も伴うから。
何をもって制裁というかだけれど、現状ゼロ(フラット)の要素をマイナスにしたら制裁というのかな。
逆に現状プラスの部分をゼロ(フラット)にするのは制裁では無いと思う。(私の考えですが)
プラスの部分をゼロ(フラット)にし諸外国と同じ扱いにして
ただ「離れたい」「相手にしたくない」というのが今回の対応。
そしてよっぽどの弱みを握られないかぎり、まだプロローグでこれからも続くと思う。

ホワイト国から除外って、そもそもアジアでホワイト国で登録されているのは韓国だけなのだから、除外なんて大した話では無いと思う。
これ以外にも日本が韓国にだけ行っている特別な措置は沢山有ってそこにもメスを入れるのではないかと思う。
でもそれらを一気に行ったら韓国が崩壊してしまう。
別に韓国に意地悪したいわけではないので、少しづつ出してフェードアウトしていくのだと思う。
これからもっと騒ぐのだろうけれど
これを日本が「制裁している」ととって、「交渉」をお願いしてくる韓国はズレていると思う。

>>また、徴用工訴訟に対する実際的な報復措置は何か検討されているのですか？

最悪は諦めて日本政府から企業に何か保証してあげるんじゃないですかね。
海外が今回の騒動を
「法律家(日本)と宗教家(韓国)の争い」と表現していましたがその通りだと思う。
ルールが通用しないのだから諦めた方が良いと思う。

レーダー問題で、認めた次の日に「当ててない。むしろこちらが被害者」と言いだして、それ真実とした。
本当にややこしいのは、それを悪い事だと思っていない事。
それが正しいと教育されているのだから。
悪い事だと思っている方がまだやりようがある。

補足

韓国と中国が恥知らずなのはいつものこと。
逆になぜ韓国なんかを優遇している？

回答No.5

nagata2017

言葉の上では否定していますが、報復措置なのは明らかですね。

回答No.4

noname#252929

＞もちろん実際に資産凍結等が行われた場合の報復という意味です。

国際的に、報復が行われたものに対して、報復を課すことは認められています。
募集工（徴用工と韓国は言っていますが、韓国人に対して強制もしていない、ものです）の問題としてではなく、日本企業の財産を売ったということに対して報復を行うものになりますので、銀行送金禁止、信用状停止、韓国企業などの資産凍結などいくらでもあります。

韓国が輸入関税を増やすのなら、それでもいいのですが、時刻側で買うものにかける税金なので、被害を受けるのは韓国側企業や、国民となるわけです。
日本が韓国から輸入して居るものは、他の国でも代替が効く品物が多く。輸入先を切り替えれば良いだけとなってしまうので、特に対抗措置を取ることもいらないとなるでしょう。

非常に多くの対応方法（制裁だけではありません。）が日本側ではすでに検討されています。
100以上の措置が検討されており、今回の問題はその一つの中の一部でしかありませんし、今回のものはそもそも輸出を禁止したわけでもないので、制裁ではないわけです。

補足

再度回答ありがとうございます。
何かしら対応の準備はあるんですね、講義だけして何もしないというのがいつものパターンなので今回もそうなるのかと。
具体的にどういったものが検討されているのか見られるところはありますか？

回答No.3

saltmax

＞実際のところ、徴用工訴訟と今回の輸出見直しは関係あるのでしょうか？
どうしてやったの、どうやって改善するのかと聞かれて
返事をしないまま時間が過ぎ去るのを待つ姿勢は同じだが。
去年の１１月、１２月に相当厳しく貿易管理について
経産省から言われていたのに何もしなかったから
世界から日本の責任を追及される前に優遇国から外した。
韓国の役人は貿易管理について内容が理解できないのではないか。

＞また、徴用工訴訟に対する実際的な報復措置は何か検討されているのですか？
国がやる前に、既に韓国から引き上げを開始している企業が
でてきているので合弁解消や解散によって失業者がでることの
責任は韓国政府が負うことになるでしょう。
カントリーリスクの高い国という印象は既に拭い去ることは難しい。

補足

役人がズレたことをしている印象は私も受けました。一部ニュースでも言われていましたが抗議に来るという時点でそれは明らかですね。

韓国側にも実家はあると思いますが、政府としては何もしないのでしょうか？