韓国への日本政府の対応

質問

実際のところ、徴用工訴訟と今回の輸出見直しは関係あるのでしょうか？
やはりやりたい放題の韓国に対する圧力という側面もありますか？

また、徴用工訴訟に対する実際的な報復措置は何か検討されているのですか？

回答No.15

IXTYS · ベストアンサー

>徴用工訴訟と今回の輸出見直しは関係あるのでしょうか？

直接関係はありません。　　

2012年8月、李明博大統領が現役大統領として竹島に上陸した時、韓国内にナショナリズムが高騰したことがありました。　　当時は日本は民主党政権下でした。　これと言った対抗策もなく、手をこまねいているしかない。　　そんな中で10月に切れる日韓通過スワップ延長をどうしますか。　　そんなやり取りを日本政府が切り出したところ、韓国側から『そんなものはいらん。　　今や韓国経済は日本を凌駕している』と言ったまことに筋違いなコメントが先行して通貨スワップ協定が終了して今日に至っています。　　

この時のやり取りを思い出して見ても日本側は終始低姿勢でした。　　民主党政権だったことも関係していると思います。　　しかし、韓国側は国民が激高するとどうにも歯止めが利かなくなる。　　冷静に日本側の趣旨説明に耳を傾けることが出来ない。　　

韓国は民主主義を標榜しながらも衆愚政治に陥ってしまっている。　　日本政府はあくまでも制度の見直しをしている。　　少なくとも表面上はそう言っているわけです。　　それに対する反論であるべきでしょう。　　

日本側は粛々と制度の見直しであると主張すべきです。　　韓国側はWTOへの提訴とか米国へ特使を送りサロン活動とか。　　どう考えても筋違い。　　趣旨を聞いてそれに異議を唱える。　　その対話から始めるべきです。　　

通貨スワップの時にも感じました。　　韓国側はこちらの言うことには聞く耳がない。　　だから何の議論もなくスワップ協定は終了しています。　　現在も日本側は先方から申し出があれば検討しないことはない。　　その態度を表明していますが、メンツがあるのか先方からは何の申し入れもない。　　

WTOも米国政府も先ず当事者同士でもっと話し合ってこらんなさい。　　そう言うはずです。　　

本件の成り行きですが、そのうちムンジェイン大統領は支持率が下落し、弾劾裁判。　　そして更迭となるでしょう。　　そうなれば自動的に制度見直しは通ります。

補足

最近の動きを見ていると韓国は嫌がらせをしているというよりは、単に分別がついていないだけというような気がしてきますね。
ある意味日本としては嫌がらせに対して経済制裁というわけにも行かなかった状況がここにきて関係を遠ざけるいい材料ができたという感じかもしれませんね。優遇したところで得がなくても何もなしに解消するわけにも行かなかったのでは。
個人感情としては更迭されてそれでチャラって言うのもなとも思いますが。

回答No.23

ketsuro8da

現在韓国ホワイト国排除は徴用工訴訟とは関係が無く輸出管理強化と日本政府は言っています。ただし徴用工訴訟によって日本企業に被害が発生した場合には外為法による制裁措置を実行される見込みです。

回答No.22

momoseiya

「安全保障の懸念」というのは「建前」です。
実質的な報復とみるのが妥当です。
日本人は本音を言わず「建前」を重視します。
韓国のように感情むき出しで公言しません。
ある意味日本人気質です。
さらに言えば、例え「安全保障上の問題」としても
それは受ける側が「報復」と受ければそれまでの話で
日本の意図がどうとか問題ではなくやったことも「結果」が報復になったかならなかったかが結果論です。
もしこの措置が韓国経済に影響が出れば確実に報復した結果となります。
明白な報復となれば「武器」はいくらでもあります。
金融措置「信用状破棄」とか爆弾もありますし
コントロール下にあるのは日本で韓国は無意味な抵抗をするだけです。
しかし日本がそこまでやるのは相当な被害があってからでしょう。

回答No.21

adusamy

正直報復であって欲しいけれど、これは報復ではありません。報復をするのなら、反日韓国には重要産品は輸出を完全停止すればいいだけですし、金融制裁やその他直撃弾は沢山ありますよ。だから報復ではなく管理上の問題なんです。

回答No.20

WUYAN2GOU

今回の優遇措置廃止は安全保障の問題です。
自称徴用工問題とは直接は関係有りません。

・戦略物資とは、例えば「医療用麻薬」のようなものです。

・横流するような韓国の企業に輸出すれば日本の管理責任が問われます。

・今まで韓国政府が厳格な輸出管理を行い横流しが発生しないと優遇しました。

・最近、韓国に輸出したハズの物資が韓国以外で発見されました。

・しかも文在寅政権になって輸出量が急増しています

・文在寅政権以前は貿易管理について定期的に打ち合わせを行ってきました。

・文在寅政権になって、以前のような話し合いは行われなくなっていました。

・そこで日本が文在寅政権に問い合わせをしましたが返事が有りません。

・それで日本は国際社会からの非難を避けるため日本が管理する事にしました。
　つまり韓国の優遇措置の見直しです。

※　以上から、責任は全て文在寅政権に有ります。

自称徴用工訴訟は、文在寅政権が国際条約を無視する事案の一つで、他に嘘をつき約束を守らない事案が多々あり日本ばかりか米国も度々騙されています。

そういう経緯も有り、文在寅政権の信用が失われているのです。

また、そのような政権を信用する日本が悪いと言うことに成り、日本が自己防衛した・・と言う側面も有ります。

回答No.19

princelilac

報復に当たらない理由は優遇措置の解除ではなく、安全保障の観点であるという立場を、絶対に守り通さなくてはなりません。徴用工問題で痛い所を突かれたと思われれば、不当な報復であると反撃されるからです。韓国を含め全世界に向けて主張を緩めたり、方向転換してはいけません。

回答No.18

princelilac

本音では徴用工問題のみならず、竹島、慰安婦、仏像などさまざまな思いが込められていますが、国際法的な理由としては安全保障が挙げられます。日本側がこれを理由としないならば、単なる二国間での報復措置だと見做されてしまいます。

　懸案になった物資は核兵器や化学兵器の材料として利用できる物です。それが韓国経由で北朝鮮、中国、イラン、アフガニスタンなどに流出していないとの確証が韓国側から示されていませんので、世界場が軍事的な脅威に曝されたことになります。兵器をチラつかせて無理難題を迫られる危険性があるのです。日本としても、テロ支援国家に兵器転用物資を輸出したという疑いをかけられる訳にはいきません。

　ただ効果は徴用工問題だけではなく、近年の日韓関係での日本の主張を、日本側に一気に引き寄せることができるチャンスにもなりました。

補足

今回優遇措置の解除なのでどう解釈しても報復とか制裁にはあたらないと思います。
思い切って弱腰外交から脱却してほしいところですね。

回答No.17

KappNets

徴用工訴訟と今回の輸出見直しは「正式」には関係ありません。（半導体用の化学物質の輸出手続きの変更）は北朝鮮（核兵器）がらみのものです。ただし韓国側ではWTOに提訴しようとしており、「北朝鮮（核兵器）がらみの論点などはない」としてまだ乗ってきておりません。

徴用工訴訟はまだ韓国の個々人の動きを待っている段階で、日本政府はどのような制裁を行うか公言していません。「実際的な報復措置」は何か検討はしているのでしょうが、まだわかりません。

韓国は何かにつけ国際審議を守らないという点では二つの問題に共通点がありますが、ごっちゃにしすぎるといけないので、別々に議論する姿勢でいると思われます。

補足

韓国の物資は北朝鮮に流れていたのですか

回答No.16

ToOrisugaru

政府の見解としては、日本企業によるチェックが甘く輸出先のチェックを厳格化する必要がると言っているが、わたくし個人的には、徴用工の問題だけでなく、慰安婦問題、竹島問題、レーダー照射問題などの対応に対して、もうホワイト国として信用できないというのが本音でないかなーと思います。なので輸出制限はまだ始まりであり、これから三菱の差し押さえ現金化が進めば、それとは別の案件で制裁するかと思います。

補足

韓国企業のチェックではないのですか

回答No.14

ichikawa2017

No.８、１１、１２です。
補足がありましたので追加説明をさせて下さい。
尚本サイトは意見交換の場ではなく質疑応答の場ですのでご注意下さい。

＞最終的にはこのまま両国間で平行線の話を続けても意味がないので国際的なあるいは第三国による仲裁に頼るのが現実的という意味です。
質問者さんに言われなくても、日韓請求権並びに経済協力協定の第三条の２項の１に以下のように定められています。

　２．１の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。

現時点（７月１７日）で韓国側が仲裁委員を任命していません。
１８日が期限ですので日本政府はそれまで待つことにしています。
もし１８日に任命されなければ下記第三条３項に従った処置となります。

３．いずれか一方の締約国の政府が該当期間内に仲裁委員を任命しなかったとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかったときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指定する第三の仲裁委員をもって構成されるものとする。

つまり何の法的な根拠もなしに他国へ依頼する必用などないということです。

＞市民が暴徒化するほとんどの要因は究極的には政治の不安と貧困であり、どちらも当てはまります。でなければ宗教ですね。
「政治の不安」というのが何を意味されるのかわかりませんが市民が暴徒化するのは政治の不安と貧困だけが原因ではありません。
香港で起きているデモが暴徒化しています。
原因は政治の不安でも貧困でもありません。

補足

私見を補足しているだけで追加の質問をしているわけではないので意見交換場でないという認識があるのであれば、他の回答者さんがそうしているように再度回答されなければよろしい。

政治の不安というのはもちろん原材料不足のことであり、香港のデモが法整備に対するものであり政治の問題であることは言うまでもないことかと。

回答No.13

simonmagus

実際に既に解決済みの徴用工問題について日本からの協議をさんざん無視
したのですから当然の帰結でしょう。ウォンなどのローカル通貨など円の後ろ盾がなければ誰も相手にしません。支払い信用状の発行停止、これで息の根は止まるでしょう。ただ、じわじわと真綿で首を絞めるがごとくの現在のやり方でも韓国の文政権が倒れるでしょう。

補足

確かにそれをすれば韓国は死に体ですし、物品の優遇廃止の次は金融の優遇廃止という流れもあるかもしれませんが、やってしまえば冷戦状態にもなりかねないですしチラつかせるに留めるのが現実的かと思われます。
現状を見ていると外交上の国交断絶でもいいような気もしますが。