NTT西日本光回線中途解約金に対する消費税請求

質問

NTT西日本のフレッツ光回線隼とOCNによりインターネットを利用中でしたが、今般都合解約したところ、「解約金」として3万円を請求されました。「光もっともっと割」を適用中での中途解約のため、請求はやむを得ないと考えるのですが、問題は逸失利益としてのキャンセル料は消費税がかからない（国税庁ホームページhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6253.htm）にもかかわらず消費税を請求をされてきたことです。NTT西日本に掛け合いましたが「当社では約款で請求することになっている」とわけのわからない回答で、国税庁の見解に反する約款は法的に無効であると質しましたが、今度は社内協議する、との回答で数日経過するもなんの音沙汰もありません。解約金をあくまでも手数料と考えているのでしょうか。手数料ならば法外な額で、しかも請求名目を「解約金」ではなく「手数料」とすべきと考えます。このまま泣き寝入りをせざるを得ないでしょうか。

回答No.1

mitoneko · ベストアンサー

まぁ、本当に泣き寝入りしたくないなら、ＮＴＴに掛け合う時間を素直に少額訴訟手続きに使った方が良いかもしれませんね。
　手続きは、例えば、http://www.courts.go.jp/saiban/qa_kansai/　あたりを参考にしてみてください。
　不当な消費税請求分の金額の返還を求める訴訟となるでしょう。
　費用は、収入印紙と切手代で数千円。後は、裁判所までの交通費とあなたの人件費。
　証拠書類は、解約手数料に消費税がかけられたことを証明できる請求書なり領収書なり。後は、解約手数料がちゃんと逸失利益としてのキャンセル料であることを証明する何か（端的には、ＮＴＴが過去に公式の席でそう主張した記録があればよいかな？）。それに国税庁の通達。くらいかな。
　弁護士さんなんて頼んだら、元は絶対に取れませんから、まぁ、あなたの納得のためでもあることですし、弁護士無しで訴訟を起こせば良いでしょう。（裁判は弁護士なしでも出来ます。）

　結果がどうなるかは、わかりません。が、少なくとも、第三者としての裁判所の判決は得られます。結果がどうあれ、あなたの納得には繋がるでしょう。

お礼

mitonekoさん、とても興味のあるご回答ありがとうございます。裁判所は数度関係したことがありますが、意地を張るための裁判はナンセンスですので、方向感だけで納得することにいたします。解約金返還訴訟の例もありますし、いずれ正されるべき時が来ると思います。今回はNTTの対処能力やユーザーに対する取扱いなどについて勉強になりました。感謝です。