公務員の実態と給与についての疑問

質問

• 公務員の給与や労働条件について調べても、真実がわからない状況に困惑しています。
• 地方初級公務員の給与や手取り、ボーナスなどの情報を教えていただきたいです。
• 公務員試験の難易度や公務員専門学校進学のメリットについても悩んでいます。

回答No.3

shu-hikaru

●地方公務員の給与について

参考になりそうなサイトを見つけましたので参考にしてください。

★財団法人地方自治情報センター　地方公務員採用試験案内　

https://www.lasdec.or.jp/cms/1,0,15.html

希望する自治体を選択すると、各自治体のサイトにリンクされていますから、そこへジャンプし、『職員採用情報』『リクルート』などを選択すると掲載されています。

参考ですが、町田市のＨ２５採用予定の高卒程度一般事務の初任給は月額164,100円。残業代等で変わりますが、１４～１５万円程度の手取りになるのではないでしょうか。年収は月額×１７弱 程度だと思いますよ。手取り年収は２３０万円程度なのではないでしょうか。

毎年幾ら給与が上がっていくのかも各自治体によって違うと思います。４～５千円程度じゃないでしょうか。しかしNO.1様の回答通り、２年目は引かれる金額が増えるので手取りは増えないと思います。

難易度は一次試験を40名受験し合格者16名。採用は若干名と記載されています。

地方公務員の給与は各自治体によって異なりますので上記のようにちまちまとお調べください。各自治体の財政状況によっても異なるでしょう。

また、高卒程度の一般事務を毎年募集しているとは限らないです。それも各自治体の事情によります。

各県、政令指定都市の情報は総務省が調査し発表しています。住居手当、通勤手当等も記載されていました。

★平成２３年地方公務員給与の実態

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/h23_kyuuyo_1.html

●間に合うかどうか

ご質問者様の学校のレベルが分かりませんので学年６位と言われても、翌６月の試験での合否については誰にも判断できません。それでも公務員試験は交通費のみで受験できるのですから挑戦すれば良いと思います。日程が違えば他自治体の試験を受けることも可能です。

地方公務員と一言で表現しても、各自治体によって業務量が違います。同じ自治体の中でも配属される部署によって、業務量は全く違うと思いますよ。２年弱前に被災した地方の自治体職員は、その前とは比べようの無い空前絶後の多忙さだと思います。しかし、その分残業代で年収としてはかなり増えたのでは無いでしょうか。

他地方自治体からも被災地方自治体へ応援のために出向していますが、その分の増員は有りませんから、残留している職員の業務量も増えていると思いますよ。

ですから高給だ、高給じゃない。激務だ、楽だ。と言う全てが本当だと思います。

しかし公務員の実態が悪くなる方向なのは確かです。

国家公務員は現状では時限付きですが、Ｈ２４年４月から平均７・８％削減されましたし、２０１３年度の地方公務員の給与も国家公務員並みに削減するような動きがあります。

私は地方公務員では無いので実態は分かりませんが、ご質問者様のプロフィールを拝見すると福島の方なのですね。最終選考に残った際に、被災県出身の方の雇用確保という名目で有利に働くのか、わざわざ住居手当を支給する必要が有る方を採用するより通勤可能な方を採用した方が市の財政に負担を掛けないという判断で不利に働くのかが分かりかねます。「なぜ、わざわざ遠方の自治体を希望したの？」と面接で聞かれるような気がします。答弁できますか？。

上記から考えると大きい自治体の方が答弁しやすいでしょうし、遠方からの採用希望者を吸収しやすいでしょうね。しかし大きい自治体の転勤は距離が有りますね。小笠原諸島は東京都ですから。

その辺りも考慮してどの自治体に挑戦するのか決めると良いと思います（試験日が重なる場合が多く、そんなにたくさんは受験できないと思うので）。

頑張ってくださいね。

お礼

とても詳しくありがとうございました。
勉強になりました。