消費税率などというものは必要か？

質問

• 急速に進む少子高齢化社会に対応するため、低所得者の年金対策や子育て支援を拡充するために消費税を引き上げることが明記された。
• 消費税の引き上げによって財源を確保し、低所得者の年金対策や子育て支援を行う。
• しかし、消費税の徴収対象や範囲について議論があり、その部署や役場、官庁の廃止の案も提案されている。

回答No.3

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＞急速に進む少子高齢化社会に対応するため　～　
少子化の原因は、消費税の為に適齢期の人達の収入が減ったり職を失い、子供が
産めなくなったからです。

＞低所得者の年金対策や子育て支援を拡充するとし　～　
格差が開き、低所得者が大勢できたのは消費税に依る波及効果です。

＞そのための財源となる消費税について、「１０％」とする
消費税が上がれば、更に倒産が多発、少子化が進み、社会保障費も増大します。
私の二人の子供には、残念ですが、子供を産むなと言い、納得させました。
消費税が上がり、益々仕事が無くなると解っていて子供を作るのは親として無責任な行動です。
治安も極端に悪くなるしね。決してオーバーな話では無く、国は益々栄え、国民は地獄行き。
国は自殺者が出た家から税金を取れば儲かるよ。

お礼

“　人間の代わりに仕事をしてくれる、コンピュータや電子装置がすでに存在している。これら科学技術が真に人類のために奉仕するように、あらゆる知識を利用しよう。数年で全く違った世界が建設されるだろう。それは、黄金時代の入り口なのだ。”

“　既にロボットは人間の負担を軽減し始めている。
　しかし、明らかに資本主義社会では、このシステムは成功の見込みがない。というのは、例えば工場の所有者は、全労働者を解雇し、かれらにはもはや給料を払わず、そうすることでかつての労働力であった労働者を飢えるままにしておきながら、機械のおかげで自分たちは荒稼ぎするからである。これは不正であり容認できないことである。
百人の労働者に代わる一台の機械を製造させた経営者は、もはや働くことのなくなった百人の労働者たちに給料を支払い続けねばならない。その時機械は、労働者たちがレジャーと開花の文明に入ることを可能にするのだ。

　人間によって遂行される労働はすべて、必ず機械によって遂行されることが可能だ。人間が行うことのすべてをコンピューターは行うことができ、しかも、人間よりもはるかに上手に行うことができる。人間にはミスがあるが、コンピューターには決してない。
　もし地球上の軍事予算に使い尽くしている金額を、工場、生産現場および事務所の改良に投資するなら、七年間で労働は完全に自動化され、人間はもはや労働する必要がなくなるであろう。
　人間は自己開花するために造られ、機械は働くために造られている。ロボットが人間の作業を行うべきであって、人間がロボットの作業を行うべきではない。しかし現在、すべての企業で起こっていることは、残念ながら後者である。
　それでは、誰が機械を監視するのかと、あなたは私に問うかもしれない。それは実に簡単なことだ。生産手段の完全な自動化に必要な最初の約十年間は、軍隊が、この監視と保持の仕事に配属されることが可能である。あるいはさらに、現に毎年何週間かスイスで行われているように、兵役にかわって、公的サービスが一、二年のうちに創設されるかもしれない。そうすると、召集兵と専門家集団のみが各生産単位で働くことになり、それ以外の人間は完全に自由となる。

所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」　（Rael）”
“人口問題
「もし世界中で、望まない子を妊娠しないようにするならば、人口問題のかなりの部分は解決されるであろう」（人口問題審議会副議長）　
　生活空間の欠乏によって「生めよ、ふえよ、地に満ちよ」の時代は過ぎ去った。幸いにも人間は、有史以来初めて人口増加をコントロールする手段を有している。　（Rael）”

　こつこつと歴史を積み重ねた人類もとうとう人口過剰を迎えるのではないでしょうか。地球には残された空間がない、人口コントロールを必要とする。まったく新しい条件の時代なのではないでしょうか？
　格差、労働条件等、　機械化が進み、機械占有面積が増大する、そこに人手は必要とされない、あふれた人々には配給経済が準備される必要があるのではないでしょうか？
ありがとうございました。

補足

＞少子化の原因は、＞＞
　日本の人口、人口密度337人/km四方あり、決して少ない数ではない。遅ればせながら人口増加をコントロール抑制する必要性、発生しているのではないでしょうか？　これを違えると、民主主義の崩壊、人権の崩壊、飢餓の到来、治安の悪化、文明の崩壊など国が崩壊腐敗するのではないでしょうか？　地球の空間とその許される人口数、死活問題として論議される時代が到来したのではないでしょうか？
　かと言って、理不尽な消費税、認める理由はまったくありませんが？

＞格差が開き　　＿国民は地獄行き。＞＞
　消費税等という回りくどい真似は最善の策とは逆なのではないでしょうか？
消費税、まったく不透明であり見通しも無い、それは一部の私腹を肥やすためだけの低脳利権、金権腐敗なのではないでしょうか？
　もっとも迅速で完璧を目指すなら、　調査漏れのない徹底した弱者＿低所得者の完全全登録、消費税を管理する筈のコンピュータを転用して、弱者＿低所得者をはじめすべての人々に向けられる完全配給システム..（人間が生きていくうえで必要なもの、衣・食・住、社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。〔Rael〕）こそ全社会にて検討され実現されるべきではないでしょか？

　国は税をとるなどの悪事を辞め、どのようにして国民に手遅れの無いサービスを提供できるか、国民にペイ出来るかのみを考えるべきではないでしょうか？
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