消費税１０％で足りる？（超高齢化2050年）

質問

２０５０年には最悪の高齢化社会が来ることは明白で
社会保障を充実化させるにあたって消費税を基本的
財源にするなら１０％で足りるわけがない。
こんなことは高校生でも分かる話なのだが、２０３０年
頃から急激に高齢化が日本の財政を圧迫し始める事
に目を背けていないか？
今も２０５０年に向かって高齢化の波は押し寄せて来ている。
必ず訪れる危機に対して、消費税をたった５％上げるだけで
ギャーギャー言うのは間違っていると思いませんか？

質問）
消費税を上げる事に反対の方にお聞きしたい
高齢化に対してどの様なビジョン・対策を、お持ちですか？

また、公務員・独法職員の給与の大幅な削減後なら
消費税の増税はありですか？

回答No.5

DOCTOR-OA · ベストアンサー

何を持って足りるか否かです。

社会保障？を税で賄う事を前提にする政策そのものを
ゼロから見直す必要が有ります。

国とは何かと言う根本的な原点に戻り議論しないと
税の適正率は算出できません。

今の社会保障制度は社会主義的な方向になっています。

日本が民主主義国家と言うなら医療、介護費用は
原則自己負担で出来る範囲のサービスを受ける事です。

年金は保険を掛けた人のみを対象にする事です。
つまり生活保護支給は全廃です。

公務員給与は今の２０％削減、人員は３０％削減は
は必須です。当然国会議員も同様です。

国の収支に見合う予算作成を厳守する事は当然のこと

消費税増税は国力を低下させるだけです。それで無くとも
１４年からは所得税関連が今の倍程になります。

消費税を上げる理由は全く存在しないと言うのが結論です。

お礼

ご回答ありがとうございます。

Ａ＋

回答No.4

eroero1919

質問者さんがおいくつか存じませんが、消費税が3％から5％に上がったとき、たった2％しか上がってなかったのに「高くなったなー」って印象を持ちました。あのときの経験を踏まえると、倍になったら感覚的には「めまいがするほど高くなった」と感じると思いますよ。質問者さんは「たった5％」というけど、「今までの倍」になるのですよ。
それがなにをもたらすかといったら、そりゃ買い控えに決まっています。消費税も5％にしたときはそうなって結局橋本政権は倒れちゃったのですから。それでなくてもテレビは地デジ化とエコポイントで向こう4年分の消費を先食いしたといわれていますし、自動車も最大の消費地中国が尖閣問題で日本車が売れなくなっている状況です。自動車でいうと、200万円の車なら今まで10万円の税負担が20万円にもなるわけで、そうなれば値段の高いもの、つまり企業にとっては利益額が高いものほど売れなくなるわけですよ。今はまだ先の話だから経済界も黙っているけど、景気が良くならない（というか、今後景気が良くなる希望はない）状態で売上を落とすのが明らかなことを認めるとも思えませんよ。

東京湾アクアラインという有料道路があります。ご存知ですよね。開通当時話題になったのはその料金の高さでした。なにしろ開通当初は普通車が片道4000円だったのです。これは膨大になった工事費をペイするためには予想交通量からみて片道4000円にしないと割に合わないからです。
しかし蓋を開けてみたら実際の交通量は予想を大きく下回りました。そりゃそうですよね、高いんだもの。それで官僚がなにを考えたのかというと、料金値上げでした。
どういうことかというと、工事費を実際の交通量で割ると料金を上げないとペイしないという理由からです。おい、料金を値上げしたらさらに交通量が減るんじゃないの？という庶民の素朴な疑問はどうやら官僚の皆様はお考えにならなかったようです。
しかしそれはさすがにバカじゃねーかとツッコミが入りまくり料金は段階的値下げ。そしてついに剣道県知事によって普通車はETCなら片道800円になりました。結果どうなったのかというと、施行前より普通車の交通量は50％アップ、大型車に至っては交通量が倍増しました。
ただし、交通量が上がっても1台あたりの料金は大幅値下げですから通行料金からすればさして割に合わないということになります。

ただし、ここが商売の難しいところなんですが、人の流れが増えるということは、副次的な効果をもたらします。海ほたるPAを訪れる人は増えますから、レストランやお土産屋の売上は上がるでしょう。観光客が増えれば彼らが落とすお金もあります。そしてそれはパートやバイトだったとしても雇用を生み、そこから所得税がとれるわけです。また企業の売上が上がれば法人税収入も上がります。車の台数が増えればガソリン税の収入もあります。
最近、木更津に大型アウトレットパークが完成しましたが、もし東京湾アクアラインの料金が高いままだったら計画がなかなか前に進まなかったかもしれません。実際問題、料金が高いうちは木更津に対しての投資はまったく増えませんでした。

話がズレてしまいましたね。高齢化対策としては、やっぱり基礎となるのは「子供を産みやすい社会」を作ることですね。乱暴にいうと、年寄を切り捨てて子供に投資するということです。
高齢者に対する医療費の優遇は段階的に減らすしかないでしょう。病院へ行くと元気なお年寄りで溢れかえっています。「今日は佐藤さんが病院へ来てないねえ」「そうねえ、病気にでもなったのかしらねえ」というジョークはオシマイにしないといけないでしょうね。年寄に対しては「病気になったら病院へ行くのではなく、そもそも病院へ行かないような体を作ってください」とするしかないでしょう。もちろんそれはもう少し下の世代の中高年に対しても「年取って病気になっても国は助けてくれないから自己管理をきちっとしておけ」と啓蒙することになるでしょう。特に糖尿病のような生活習慣病は「自己責任」という言葉が重くのしかかってくるのではないかと思います。
一方、15歳未満に対する医療費等の負担を減らすことで子育て世代を支援する態勢が必要ですね。子供手当なんてのは下の下策で、そのぶんの予算は保育所の増加などの対策をすべきです。
ただ、困ったことに少子化対策って官僚の縦割りのせいでちっとも総合的な対策がとられないんですよね。そのぶん本来は政治家が動くべきなのですが、子育て世代より年寄世代の方が数が多くて投票率も高いものですから、政治家も票になる方の意見を聞いてしまうわけです。

結局のところ、この国での最大の既得権益者というのは官僚や役人ではなく年寄なんじゃないかと思います。
既得権益って、根が深いと思いますよ。「平成の大合併」で市区町村の数は減りましたが、市議会議員なんかの数は減らせないんですからね。時々市長なんかが議員数を減らそうとすると当然のことながら議員の反対で否決されて、挙句に市長のリコールなんかされたりします。議員は口が上手いから、「私がいないとこの地域の意見を聞いてもらえなくなる。道路も補修されなくなるし、ゴミも回収されなくなる」と地域住民を脅して自分の地位を守ろうとするのです。

お礼

いつも、ご回答ありがとうございます。

私は今年で39になります。
今の制度で年金受給資格が発生するのは２１年後ですから
私自身モロ超高齢化社会でのお荷物になると覚悟をしている
ので問題提議させて頂きました。

この問題での回答で公的機関での支出を減らし、特定団体（宗教・ギャンブルなど）
での増税を図るというような意見が出るかな～？って思ってたけど出なかったな～＞＜
ヒット数も少ないし・・・結局のところ　みんな、危機が目前に迫らないと認識できない
んだと分かったよ！！そりゃ～そうだよね！その日その日精一杯生きて行くのでいっぱい
いっぱいだもんな～！
消費税を上げて特定財源を減らす。だけなんだけどね！

話が反れますが・・・そのＩＤなんとかなりませんか？
せっかくの真摯なご意見が、めっちゃ軽く感じます。

回答No.3

mstk2

下の回頭にもありますが、
消費税を１０％あげても税収は額面どおり１０％あがらず、景気を冷やすので逆に減る。これは97年橋龍失政にも実例あるとおり、高校生でもわかることなのに、増税論者はなぜ増税に固執するのか （バカではないか） というのが、２年前に消費増税論が出たときからの世間の反応であったと思います。

＞高齢化に対してどの様なビジョン・対策を、お持ちですか？
税をとらないのだから支給額減や開始年齢を遅らすことで対応するのでしょう。つまり老後の面倒を国は見ない（見れない）から自己責任でおのおの暮らせと、これが小泉時代から続くネオリベ型小さな政府の主張であり、よしあしは別にして、主張自体はきわめて分かりやすくシンプルです。
増税はしないけど社会保障は充実させるという政治家がいたら、そいつは詐欺師だと思いますが。（前首相の管が典型）

＞また、公務員・独法職員の給与の大幅な削減後なら消費税の増税はありですか？
「景気が回復したあとなら消費増税はあり」　これが世間の一般認識です。
議員～公務員の削減うんぬんは、「増税の前にやることがあるだろう」の絡みと思いますが、公務員減は支出の話、いっぽう消費税は収入の話なので、厳密には別問題ですね。
公務員を減らしておけば増税による景気の冷えこみをカバーできるわけでもなし、あまり頭のよくない人たちによる感情論と思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

＞「景気が回復したあとなら消費増税はあり」　これが世間の一般認識です。
じゃないね！感情論なんだよ！大多数の意見は！！
削るところは削る⇒無駄なところは削る切る⇒それでも足りなければ、増税なんだよ！

一日しょうみ２時間しか働いていないアホ公務員の給与が
なぜ、納税者の年間給与の倍ももらってんだよ？
生涯賃金何て３倍だぜ！（年金合わせて）

あなた。区役所や市役所、各行政機関の連中の仕事ぶり見たことある？
笑えまっせ～

回答No.2

sakudrada31

消費税を上げると税収が増えないという仮説があります。
説得力ある明確なデータはありませんが、消費税が１０％になれば日本全体の消費行動は今よりも確実に落ち込みます。
消費行動が落ちると、企業や事業者が得るだろう利益も少なからず減り、所得税法人税の量も必ず減ります。

どういう訳か日本はこれまでに、消費増税と同時に法人税と所得税も減税してきたもので、この仮説について証明しようがない状態にあります。

海外について調べれば参考値が現れるだろうが、日本の経済環境と似たサンプルが全く無いが故に、いきずまり状態。q

まずは税収が増えるかどうかを確かめる必要があります。、もし、１０％にして何も変わらないなら、２０％や５０％にしても何も変わらない可能性があり、また消費税を無くしても変わらない可能性もある。

それから税を増やすほどに税率の低い国へと企業は事業所を移したくなります。
グローバル社会故に、日本から雇用が失われていき、税収減と共に雇用があぶれた人への福祉の負担増も懸念される。

もし、増税が無力で終わるのであれば、高齢化社会は、福祉なき時代に突入すると思われる。あるいは福祉ケチケチ社会。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.1

sayuliy

こんにちは。

「公務員・独法職員の給与の大幅な削減後なら」とありますが、

防衛費もそうですが削除されても大して困らないものを削除すれば消費税など上げる必要はありません。

お礼

ご回答ありがとうございます。