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消費税率などというものは必要か？
s-blackswanの回答
- s-blackswan
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こんにちは。 これは、誰もが思っていることなのですが、 日本は官僚優位役人天国の社会主義国家ですので難しいですね。 しかも、テレビから流れてくる情報は全て記者クラブからで情報統制されています。
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お礼
官僚、優秀な人たちとよく言われますが、データ処理、計算、そして指示まったく杜撰なのはのう天国でしょうか。 なんとか新しいものと入れ換えたいものです。 ありがとうございました。
補足
＞しかも、テレビから流れてくる情報は全て記者クラブからで情報統制されています。＞＞ 肖像として連想するもの、紙幣コインの柄、テレビ、雑誌でもよいですが、それらの云った内容言わんとする内容よく吟味するべきではないでしょうか ？ 福沢諭吉なり聖徳太子なり野口英世なり後世に残る人道的な名言・行い・があるはずでは。そしてそれらは金の量が如何の侯のと云った内容ではないのでは ？ 国士として何かしらの秀でたものがあった、そこが大事なところなのではないでしょうか？ 対して新聞・テレビ・週刊誌に代表されるマスコミ、バラエティー仕様であり「アリときりぎりす」（イソップ寓話のひとつ）のきりぎりす、信じるわけにはいかないと言ったところでしょうか？ 仮に、子育て支援など、中身は子供の衣料、食費、おもちゃ、教育費などでしょうが、例えて選挙にて国民からその人権を託された議員＿政府＿その配下の官庁・役場など、それらが直接生産サービスの管理指導に当たる、そのようにダイレクトなものに変換されることにより不要な中間マージン＿古代遺跡のような税務税収は削除されるまた削除できるのではないでしょうか？ どうでしょうか？ それは「黄金時代」への入り口では ？ ” 世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。フランスではその差は六倍以内に、またスウェーデンでは、既に格差を四倍以内におさえ、さらに近い将来は所得の最大格差を三倍以内に、つまり最低賃金の三倍以上の所得を得る人を無くす方向で検討している。 そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がO（ゼロ）になる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」 （Rael）”