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今日の衆院本会議 （サービス残業について）
今日、共産党の志井党首から総理にサービス残業を廃止し雇用が促進する様に制度の強化の提案がありました。それに対して、総理の見解は今年の5月から専門団体が今も尚、調査しているそうです。消費者からみれば何も解決していないように見えます。 そこで質問ですが、こういうサービス残業を社員にさせ、またひどい所は残業代も払わない悪徳業者を業務廃止させるのにあとどれだけの日数を要するのでしょうか？私の友人にも月次400時間の労働時間をしているにも関わらず、残業代を支給していない企業がたくさんあります。すごく哀れで可愛そうです。過労死してしまうのではないかと心配です。アンケート調査を実施してその企業を徹底調査していけばすぐに問題は解決すると思うのですがね。 みなさんの意見聞かしてください。
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>今日、共産党の志井党首から総理にサービス残業を廃止し雇用が促進する様に制度の強化の提案がありました。 サービス残業と雇用促進は日本の労働環境、 企業体質の問題点の１つの表れで、ここ だけタタイテも意味がありません。 終身雇用制度が抜け気っていないため、 労働者の流動性がないことが問題の直接の 理由です。 日本の失業率は５％台、ところが景気がよくなったと 言われているここ１０年ほどのアメリカでも１０％ を下回ることはありませんでした。 失業率の計算についてはいろいろごまかしが あるとか、計算の方法がそもそも違うと言った 話がありますが、失業者の割合はアメリカ ヨーロッパと比べても日本が一番低いのです。 ところが平均失業期間で見ると、日本が３年、 アメリカが３ヶ月程度となっています。 今日本の失業率はじわじわと上昇傾向に あり、失業期間も少しづつ長くなってきて います。 長期間失業していた人は、その間実務経験の 積み重ねもありませんし、その後、今までと 同様以上の収入を得るまともな職につく ことはまず不可能です。（勿論例外はないわけでは ありませんが） つまり今の日本では、１度失業したら まっとうな社会人としての人生は終わる という現実があるのです。 また、これにより失業者の増加が、自殺者の 増加と一致するといった傾向を生み出して います。 ＞アンケート調査を実施してその企業を徹底調査していけばすぐに問題は解決すると思うのですがね。 かつてのアメリカもそうだったのですが、 今の日本では人件費の増加が企業活動の 上で大きな問題です。 同じ仕事を中国の企業に頼めば１０分の１ 程度でやってくれて、仕事の質も悪くないと きたら、日本の仕事が減るのはあたりまえで、 それでは賃金の支払い、雇用の維持など 問題外です。 このような問題を、アメリカはIT化で 乗り切りました。コンピュータを活用する ことで、労働者の教育を削減しても今まで以上の 効率で仕事がこなせるようにし、労働者の賃金を下げず に済むようにしたのです。 ところが今の日本のIT化の現状について、インフラは 整備されてきているが、その活用が十分進んで いないというのが現実で、仕事の効率を 上げられない分、サービス残業の増加という ことで、労働単価を下げるという荒業に 出ているのです。 時給１０００円で１時間働き、１時間サービス 残業したら、時給換算５００円ということ になり、結果的に賃金の引き下げと同様になり ます。今の日本はこれをやっているわけです。 昨日まで手書きでしか書類を作ったことの ない人に、ちょっとパソコン教室に行ってもら っても、直ぐには十分活用できないのは 当たり前で、本当は適材適所で、十分 活用できる人がその職につけばいいのですが、 ここにまた年功序列、終身雇用の影響で、 そう簡単にはいかないのです。 日本でも外資系の企業では、IT化のため 全員情報交換はパソコン上でやれと いうことになった後は、無駄に プリントアウトしたり、連絡に FAXを使うような人間は、解雇の 対象になりましたが、日本の企業では それを実行できていません。 ＞＞アンケート調査を実施して・・・ 実施して、サービス残業させないよう 徹底的に監視したら、その企業は労働 効率の悪さが表面化し、競合他社と まともに競争できなくなり、倒産 するでしょう。 上の時給１０００円の話でいうと、 実質時給は５００円なので、材料費 ５００円のものを１時間で作れば、 経費は１０００円。これを１５００円で 売れば５００円の儲けになりますが、 サービスなしなら、経費が１５００円になる ことになり儲けが出ません。 これでは社員の給料を払ったら、会社の 運転資金がなくなり倒産となります。 そして現状では、会社が倒産し、１度 失業すれば人生終わりということに なりますが・・・
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サービス残業というのは、労働基準法第３７条に規定される割増賃金を支払わないことを指します。 この法違反について、強制的に支払を命じることが出来るのは裁判所で、使用者に処罰を求める（書類送検）のが労働基準監督署です。 重要なことは、長時間労働となっている労働者が自ら、支払を求め、処罰を求めることです。当事者である労働者が何の行動もしないと何の改善もなされません。これらの求めをして会社における立場の悪化と、過労死のどちらを取るのかを考えることです。 なお、処罰の適用に当たっては、「労働者が割増賃金が支払われないことを認識（想定）して残業していた」という状況は、使用者に有利な情状となります。 労働者が、サービス残業をしないという機運の醸成が一番必要なことと思います。
誤字発見（恥）＆訂正 早尚→尚早です。あー恥ずかしい・・・
仮に法的整備ができても、それが浸透するには年数がかかると思われます。男女雇用機会均等法や、障害者の雇用に関するもの・・・今の時点で法的な解決法を求めるのは時期早尚だと思います。 この問題は、企業体質等日本の商慣行によるところが多いです。 一部例外はありますが、企業が自らの仕事の処理能力を超える仕事を受注する、また受注されることを見越して大量の仕事を発注する・・・こういった流れを立つような仕組みにならないと、「サービス残業」にまつわる問題は解決しないように思います。
- jikozou
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こういう件でいつも不思議に思うのは「なぜサービス残業をやらされて 文句言わないのだろう？」 と、いうことです。 残業がつかなければ仕事をしなければいいこと。タイムカードの改ざん なんてされたらそれは犯罪であり、警察なり労基なりに訴えなければ なりません。また残業がつくところにトラバーユ（死後か・・）する 手もあります。 あなたのご友人の400時間働いている人はちゃんと訴えてますか？ それは上司とコミットメントをとった上での仕事ですか？ 奴隷ではないのだから、自分の意思をはっきり言うべきだと思う。 誰かがいつかどうにかしてくれるだろう、なんて気持ちで上目づかい に上司の顔を見てもくもくとサー残やって、うらで 「うちなんかサー残ひどいんだ」 なんてぬかす連中は正々堂々としていると思いますか？お好きですか？ 「いや、そんな訴えるなんて・・出世に響く・・」 なんて考えるなら、うらで文句言わずに好きなだけサー残しろ、です。 最近何でも人のせいにして自分は悪くない、とする風潮がみられませんか？ サー残問題は企業と労基局と政治だけで労働者には責任はないの？
- myeyesonly
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こんにちは。 「構造改革」とやらをすすめている限り、この問題は絶対に解決しません。 理由は「構造改革」は要するに人減らし合理化をしない会社はつぶしてしまうというもので、銀行にそれを強要し、その融資先などにもそれを条件にしているからです。 人減らし合理化を進められる最大の根拠がサービス残業なわけで、これを厳しく取り締まれば「構造改革」そのものが危うくなります。 ＞徹底調査していけばすぐに問題は解決すると思う その通りなのです。 それがモロにわかってしまうので、まともな調査はしないし、公表もしません。 おそらくこの問題が明るみに出るのは、命を削ってまで働かされている労働者による裁判や内部告発などによってのみでしょう。 政府は構造改革をやる限り、まともな調査結果を出しません。 日本人がみんな過労死で死に絶えるような事態になれば少しは考えてくれるでしょうかね？ もしかしたら、その時は、外国から安い出稼ぎ労働者を入れれば・・・なんて考えるのではないかな？
- qweqweqwe
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調査しただけでは問題は解決しません。この問題に限らず全てのことが「誰が犠牲になるか」が争点なのです。 サービス残業に関して言えば、今現在は社員が犠牲になっている状態なのでこれは確かに大問題です。 では会社としてはどうすればいいのか。更正法申請の一歩手前の企業が多い中、株主や顧客の手前リストラなどで今を凌がざるを得ない。しかし利益を出さなければ会社は潰れる。その為には残った社員で仕事をせねばならない。 国も助成金を奮発するけども、それも元はと言えば税金。 つまり、社員か会社か税金か、これを解決するのにそんな短時間で解決はしないと思いますよ。
労働局は何にも機能していないですね。有名企業でも当たり前にあることというのが深刻です。 でも、わざと社員少なくして、しかも残業代なしってことは、健康保険・年金など収める金額も少ないということで、ある意味脱税していると言えるのではないでしょうか。ぜひ、そういうところには追徴課税してやってほしいものです。うちの兄も睡眠時間２～３時間は当たり前の生活で、もうすぐ辞職するようです。自分も、睡眠時間削ってますね。 サービス残業だけでなく、総労働時間も監督してほしいものです。
