現在、働いている企業における給与体系に関する質問です。

質問

現在、働いている企業における給与体系に関する質問です。
なお、質問は二つあります。

私の会社では、２年前、新卒の給与改定が行われ、新卒給料が大幅に上がりました。
しかしながら、その影響は私たちには回ってこず、現在、入社３年目の私よりも新卒の方がはるかに給料が高い状態です。
この状態について、確かに労働各法には特段の規定はありませんが、労働条件の不均衡の是正ということで、たとえば労基所等に訴えることはできるのでしょうか。
なお、採用時における違い（総合職・一般職や勤務地等）はなく、あくまで、基本給の問題としてお考えいただければ幸いです。私の知人や両親等に聞いても「そんな労働条件はおかしい」との回答ばかりで、どのように考え、対処すればいいかがわからず、困惑しています。
ついでに言うなら、私の会社は経費削減のため、一般の社員（役職なし）の給料を大幅に下げ、役職者の給料が上げられるという、常識ではありえないようなことを平気でやってくるようなところです。
やはり、そういう企業風土の問題なのでしょうか。

次に、上記給与に絡む問題なのですが、私の会社では、給与条件の改定が、主に７月に行われます。
当然、４～７月分の「昇給分」の未払い賃金は払われるのですが、残業等にて加算されているはずの、昇給分の賃金の支払いがありません。
これは、労働契約違反ということで、請求の対象となるのでしょうか。

以上、二つにつき、どなたかご回答いただければと思います。

回答No.3

takuranke

このケースは労働組合を作って話し合うしかない問題だと思います。

＞私の会社は経費削減のため、一般の社員（役職なし）の給料を大幅に下げ、役職者の給料が上げられるという、常識ではありえないようなことを平気でやってくるようなところです

合意したのなら文句言えません。
（ただし、給与の削減を行うことによって、最低賃金を下回る場合は違法ですので、これは労基署なり総合労働相談センターへ相談してください）。

勝手にということはないと思います、労働組合がない、又は、労働者の過半数以上加入している労働組合がない場合、就業規則の変更については、事業所（部署ごと）ごとに、労働者を代表するものを選任して（使用者が選ぶことはできない）、意見徴収を行うだけで終わってしまいます。
就業規則に意見書を添付して提出するだけで、中身の確認はしません、なので、反対意見が１００％でも関係なく通ってしまいます（単なる提出義務なのでどうしようもないのですが）。

ただ、一般労働者の給与を削減する場合は、削減する金額（又は率）にもよりますが、他の経費削減を行いそれでも駄目な場合に初めて給与（人件費）に手をつけます。

２人以上で組合を立ち上げることができます、すぐには成果が出ませんが、対等に話をできるようにするにはこれしかないです。

＞残業等にて加算されているはずの、昇給分の賃金の支払いがありません。
昇給した額での、超過勤務の一時間当たりの差額分単価及びその分の割増なら、計算して請求すればいいのでは。

お礼

ご回答ありがとうございます。

確かに、考えてみれば、御用組合のようなものはありました。
私の会社に労働組合がないのは、それを作るとクビを切られるからなのですが、そういう風土であることをごまかすために、「社員の皆さんの意見を～」のような言い分で作っていたような気がします。
この点については、今後、検討対象とさせていただきます。
ありがとうございます。