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社会保険料削減のノウハウ
srafpの回答
- srafp
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２番です。社労士倫理規定を持ち出した所で詮無いので、再度の要求を受け入れて回答いたします。 尚 ・書いた後に思い至りましたが、当初のご質問文にある削減方法は現在の規定でも通用する可能性があります。 ・税理士ではないので、法人税や所得税の金額計算については考慮いたしません。 Ａ 昔の方法 前提条件 健康保険及び厚生年金の保険料率は昭和５９年１０月時点を使用 会社が全額負担する『児童手当拠出金』は料率が不明なので無視する →他の箇所でも同じ 健保は「政管健保」 厚生年金基金には加入していない １『毎月50万円、年間600万円の役員報酬を取っていた』場合 健康保険料２５２，０００+厚生年金保険料２６０，７６０＝年額５１２，７６０円 ・健康保険料 年間２５２，０００円 標準報酬月額500千円×会社負担の保険料率42/1000×12ヶ月 ・厚生年金保険料 年間２６０，７６０円 標準報酬月額410千円×会社負担の保険料率53/1000×12ヶ月 ＜この当時、厚生年金の標準報酬月額は410千円が最高額＞ ２『毎月15万円、年間180万円を取り、さらに決算月の4ヶ月後に“賞与”で420万円』場合 健康保険料９６，６００+厚生年金保険料１１６，４００＝年額２１３，０００円 ・健康保険料 年間９６，６００円 報酬に対して：標準報酬月額150千円×会社負担の保険料率42/1000×12ヶ月＝75,600 賞与に対して：賞与4,200千円×会社負担の特別保険料率5/1000＝21,000 ・厚生年金保険料 年間１１６，４００円 報酬に対して：標準報酬月額150千円×会社負担の保険料率53/1000×12ヶ月＝95,400 賞与に対して：賞与4,200千円×会社負担の特別保険料率5/1000＝21,000 １と２を比べると、２の方が年間２９９，７６０円安くなる［社会保険料の削減］。 厚生年金の保険料率は年々増加するので、最近に近い値を使えば質問文の値に近づくと考える。 そこで、手持ちの資料から平成１６年１０月で計算してみる ａ-２ 昔の方法 前提条件 健康保険及び厚生年金の保険料率は平成１６年１０月時点を使用 （但し、１０月からの保険料率を使って、４月からの１年間分を計算をしているので、正確な値にはならない） 健保は「政管健保」 厚生年金基金には加入していない 計算式は書くが、実際には保険料額表で保険料を算出。 （月額に円未満がある場合には、端数を切り上げた値の１２倍を年額とする） ３『毎月50万円、年間600万円の役員報酬を取っていた』場合 健康保険料２４６，０００+厚生年金保険料４１８，０２０＝年額６６４，０２０円 ・健康保険料 年間２４６，０００円 標準報酬月額500千円×会社負担の保険料率41/1000×12ヶ月 ・厚生年金保険料 年間４１８，０２０円 標準報酬月額500千円×会社負担の保険料率69.67/1000×12ヶ月 ４『毎月15万円、年間180万円を取り、さらに決算月の4ヶ月後に“賞与”で420万円』場合 健康保険料１０４，７９６+厚生年金保険料１４６，４１２＝年額２５１，２０８円 ・健康保険料 年間１０４，７９６円 報酬に対して：標準報酬月額150千円×会社負担の保険料率41/1000×12ヶ月≒83,796 賞与に対して：賞与4,200千円×会社負担の特別保険料率5/1000＝21,000 ・厚生年金保険料 年間１４６，４１２円 報酬に対して：標準報酬月額150千円×会社負担の保険料率69.67/1000×12ヶ月≒125,412 賞与に対して：賞与4,200千円×会社負担の特別保険料率5/1000＝21,000 ３と４を比べると、４の方が年間４１２，８１２円安くなる［社会保険料の削減］。 字数の関係で、以下は簡略した形で Ｂ 現在の方法［保険料率は、全国共通が存在していた平成21年１０月］ ５『毎月50万円、年間600万円の役員報酬を取っていた』場合 健康保険料 ５００千円×41/1000×12＝２４６，０００ 厚生年金保険料 ５００千円×78.52/1000×12＝４７１，１２０ ６『毎月15万円、年間180万円を取り、さらに決算月の4ヶ月後に“賞与”で420万円』場合 健康保険料 （150千円×12+4200千円）×41/1000＝２４６，０００ 厚生年金保険料 （150千円×12+1500千円）×78.52/1000×12＝２５９，１１６ ＜厚生年金は賞与に対する上限額が150万円なので、上記の式となる。＞ ５と６の差額は２１２，００４円。
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