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国民の力で衆議院を解散させる方法は無いのでしょうか?

at9_amの回答

  • at9_am
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回答No.3

> 今の福田内閣は完全に民意を無視して、強行採決を多用しているような気がします。 私にはそうは見えません。 きちんと話し合った結果、採決して行くのが望ましいのは事実ですが、全く議論に応じようともしない民主党に対応すると、強行採決を多用しているように見えざるを得ない、という感があります。 > 「後期高齢者医療制度、暫定税率の復活、健康保険の値上げ、灯油等の燃料の値上げ、公共機関の運賃の値上げ等」 後期高齢者医療制度・・・お年寄りはお金を持っていても払わなくても良く、若年層はお金を持っていなくとも払わなければならない、ということでしょうか。低所得者層に対する措置を徹底することとこの問題を混同するのはいかがなものでしょうか。 もう1つ。延命治療を一切行わなければ医療費のかなりの部分は圧縮できます(最後の60日間が一番医療費がかかり、一説には4割から7割と言われる)が、その部分も若年層は負担すべきなのでしょうか。 暫定税率の復活・・・今年分の歳出計画が既に動き出しています。これは暫定税率込みです。民主党などは、もし歳入をカットするなら、補正予算を組んで支出を減らすか、赤字国債を多く発行するかのいずれかをしなければなりませんが、補正予算案を提出する予定もありませんし、赤字国債の発行にも拒否をしています。民主党がどうするつもりなのか、全く分かりませんが、自民党ははっきりしています。不利なことでも言うだけ、自民党の方が信用できます。 健康保険料値上げ・・・単純に言って、機械(MRIやCTなど)が高いのにそれを使わないばっかりに訴えられるリスクばかり上がり、結局のところ「医療は金食い虫」となっています。 燃料の値上げ・・・これは世界的な原油高の影響。暫定税率はあたかも値段の○%を税とすると決められているように見えますが、1キロリットル当たりいくら、と決められていますので、値段とはほとんど無関係です。また、実際問題、暫定税率が復活しても世界的に日本はガソリンその他が最も安い部類に分類されます。 公共機関の運賃・・・単純に言えば、原油高の影響です。更に言えば、政府はこの部分を決める権限を持っていませんので、政府を責めるのは筋違いです。 ということで、別に日本政府の肩を持つ気はさらさらありませんが、現時点で日本の福田総理以下内閣に対する異論はあまり強くありません(対中国などいくつかについてはある)が一方で、民主党、特に小沢代表への異論は非常に強いものがあります。 因みに言えば、暫定税率が今の税率になったのは平成5年12月、小沢氏が自民党を造反した(同年6月)年です。 ここには書いていませんが、日銀総裁人事などの経緯を見ると、反対のための反対で引っかき回した経緯が非常に明瞭に見て取れます。 また、次のようなことがいえます。 1.天下り先の独立行政法人の作成・・・ここ数年、行われていません。対策のための法律を作ろうとしていますが、民主党などの審議拒否にあい、審議すらされない状況です。 2.無駄な道路の建築・・・どの道路が無駄でしょうか? 通る人が少なくとも、たった一人でも通るならその一人にとっては無駄ではありません。もっとも、たった一人しか通らないなら100人通る道路よりも優先順位は下になる(しかし、それでもこの道路を作りたいと思う層が、道路工事と全く関係のない層にも存在する可能性があります)とは思いますが。 もう1つ言えば、道路工事は一種の「セイフティネット」としての役割を果たしているので、社会保障制度を補完する形になっている、その性格を日本では強く持っている、ということも指摘できます。 3.官僚の無駄な賄賂の為のお金・・・官僚はお金を貰う側です。なので賄賂は渡さないので、ほとんどゼロですね。 > 国民の力で衆議院を解散させる方法は無いのでしょうか? 国民の力で衆議院を解散させる方法は、ありません。因みに参議院は、総理大臣の力を持ってしても無理です。 精々、あるとしても武力革命程度ですね。

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