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国民健康保険税、市長に質問状出そうか迷っています。(長文)

issakuの回答

  • issaku
  • ベストアンサー率47% (244/509)
回答No.5

まだ回答受付中のようですので更に追記します。 応能割額を5割に制限するというのは、それはそれで合理性のあることです。 これは、要するに、国民健康保険というのは保険でありながら公費による社会保障であるという二面的性格のある制度として設計された都合上、半分は受益に応じて負担させる応益割(人頭割)、半分は負担力に応じる応能割というふうにできあがったものです。 しかし、負担力を測るのに資産の多寡を基準にするということが時代にそぐわないと見られるようになっているにもかかわらず、時代に即した制度設計の見直しになかなか着手されないという点に問題があります。 しかし、見直しがされにくいというのにもまた理由があります。 応益部分については、低所得者に対する軽減の制度がありますが(所得に応じて2割~7割)この軽減は他の加入者の負担に転嫁することが出来ないので軽減すればするほど保険財政の欠損となります。 そこで軽減分を国費(今は都道府県費が主だったと思いますが)により補填をするように調整する制度となっていますが、ここで応益割合に限度規制を設けないと、どこの保険者も100%応益割に転換してしまい、補填財源が大幅に増えてしまうだけでなく制度設計自体が無意味化することになります。 また、資産割自体に公平性の観点でも意義を見いだす保険者もまだあるようです。 たとえば、同じ額の収入がある二組の老人世帯があったとして、片や貯蓄で暮らし豪邸に住む資産家、片や年金暮らしで借家に住む元サラリーマンで、前者の保険税税は後者の10分の1、という例は案外珍しくもなく、これを調整するためには資産割しか考えられません。 もちろん、このようなケースは極端な例ですが、おしなべてもこのような傾向が無くなるわけではありませんし、そもそも、納税者というものは自分の体験の範囲内で制度への評価をするというものである以上、資産割を存続させたいという意志も加入者の意志としてまだあるわけです。 ひとまず、市長が出しそうな反論点を挙げてみたつもりですが、資産割自体が持つ制度上の欠点がこれで払拭されるわけでもありませんので、ご心配なく。 ただ、公に議論を起こすことで以外とあっさりと資産割が無くなる可能性はあります。 実は昔、私が務めていた役所で資産割の廃止に踏み切った時の一番の原動力は、某資産家一族出身の議員の問題提起でして、彼の本家の保険税は廃止の翌年20分の1に減ったものです。 まあ、昔話ですが。

mabui
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。  issakuさんの今までされた回答を少しだけですが(全て目を通すと、ものすごい時間がかかりそうです。)見させていただきました。冷静で合理的で簡潔な説明に感服しました。知識の豊富さにただただ驚きです。  近日中に19年度の納付書が届くと思います。それを元に質問書を出そうと 思っておりますが、法律的な質問だけに絞りたいと思っております。  内容がうちの自治体だけの問題ではないことをいいこととして、今後検討します程度だと予想しています。今後は保険税の供託などの手段で対抗して いこうかなと考えております。  今後もよろしくお願いします。ものすごい励みになっています。

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