国民健康保険税、市長に質問状出そうか迷っています。（長文）

質問

国民健康保険税（国保税）の保険税計算の仕方に明かに不公平があると思っています。当市は所得割・資産割・均等割・平等割の合算です。
　その内の資産割について納得がいきません。資産割は固定資産税の24％で計算されていますが、資産割課税対象者になる条件が土地・建物の登記名義人であるか、ないかです。これにより課税されたり、非課税となります。
　例えば、相続登記などすると課税対象者になり、実質相続してても相続登記せずに亡くなった親などの名義のままですと資産課税されません。こちらは田舎ですので、何十年前に亡くなった祖父などの名義の土地・建物も多くあります。勿論こういう場合何十年間も課税はありません。
　こんな制度と知らずに相続登記する人が多いのではないでしょうか。わざわざ登記料など払って国保税が高くなる変な制度なのです。
　当地の法務局に聞くと、相続登記は全く個人の自由で、いつまで登記しなければならない決りは全くないし、勿論罰則もない。そんな任意なことが課税の判断条件になっているとは知らなかった。こんな内容だと余計に相続登記する人がいなくなるのではと心配してます。
　また当の厚生労働省は、この制度の不備は認めますが、あくまで各自治体の自主判断なので責任はそちらにあるということでした。
　隣の自治体は、この資産割について納税者の理解が得られないとして、平成五年に廃止していまが、全国的にもまだ多くの自治体で採用されていると思われます。当市の市長宛だけに質問状出しても効果は期待できません。なにか効果的な方法ありましたら教えてください。

回答No.1

issaku

これは地方税法の規定における問題ですので、いち市長が例規を改正して改善することは出来ません。
よって、確かに市長宛の質問状だけでは不十分とは言えます。
しかし、市においても、課税標準額が不当に少なくなっていることについては課税上の不公正と税収の確保の両面で不都合があることですので、納税義務者から何らかの要請や抗議を受けることにより都道府県や厚生労働省へ何らかのアクションを起こすきっかけにはなるかも知れませんので、質問状の提出自体には意味があります。

しかし、原点にたって考えると、国保税の課税を逃れる為だけに相続登記をしないというのは、自らの財産権が侵害されるリスクを侵しているという点で決して賢明な方法とは言えません。
所得割の課税標準に算入されないということは、つまりその不動産に対する真正の固定資産税納税義務者では無いということであり、もし相続人代表名義で固定資産税を全額負担していたとしても、それは相続人全員の負担をとりまとめているだけ、と法的には見なされます。
この状態で将来、相続人同士の所有権争いが起こった場合、固定資産税の負担が所有権の主張を保障するとは限りません。
不動産において個人の財産権を公的に証明しうるのは登記だけです。
それを行わなかったことによる損失がいかほどになるか、それこそ自己責任です。

お礼

早速の回答、アドバイスありがとうございます。
　言われる通り、登記をしてないと後の相続人が苦労します。
　ただ相続登記はあくまで個人レベルの問題です。例で悪いのですが、相続人が一人の場合はそれほど問題は起きません。また対抗要件ですが、登記上はまだ死亡した被相続人が明記されてますので、第３者にも充分対抗できると思います。
　ただ私がここで提起したのは、登記することしないことと、国保の課税の関連付けが非常に弱いと思うからです。こうした不備をもった税制の元で財産を差し押さなどできるのかな、はなはだ疑問です。
　少し元気がでました。市長宛てに質問書を出してみます。