締切済み

北朝鮮とアジア各国の対応

2006/10/14 00:58

fieldsfairiesの回答

fieldsfairies
ベストアンサー率23% (7/30)

2006/10/17 23:04 回答No.11

予想可能な将来の範囲内で、日本が各武装することは、日本として自発的にも、外国との関係で他発的にも、可能性は無いと推測されます。日本は第二次世界大戦後、自衛以外の軍事力は保有・行使しない、という軍事政策を、最初は米国の対日占領政策で強制的に科されましたが、後には、大部分の国民の支持により、政府の政策として自らに科してきました。その、国民の多数意見と、政府の政策は今後も変化する可能性はありません。第二次世界大戦以前の日本は軍事力で領土と利権を拡大する政策で、一定の成果は上げましたが、アジア諸国に対する侵略戦争で、アジア諸国民を大量殺傷し、アジア諸国民から厳しい反日感情を持たれ、最終的には米英ソとの対立で全面戦争に突入し、多数の国民が死傷して、連合国に降伏し、占領統治下で体制改革を受けることになりました。戦後の国家経営政策は諸外国との共存共栄、高度な工業技術・製品の開発と、諸外国との多角的な貿易による、経済発展をめざし、戦前よりもはるかに大きな発展と、国際的信用も獲得しました。日本の核武装に関して、外国、特に米中ロの反対、アジア諸国の反対はもちろん、日本が戦後築いてきた国家経営政策を放棄し、日本の繁栄を放棄し、国際的孤立と経済制裁による国力の衰退をもたらすことが、明確に予想される核武装を、国民の多数意見として選択することは、予想可能な将来の範囲内では、あり得ないと推測されます。日本国民はそこまで無知でも愚かでもないです。日本政府は核軍縮に取り組んできたし、これからも取り組んでゆくので、政府の政策の選択肢としても核武装はあり得ないことです。外務省＞軍縮・不拡散 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hosho.html 以下は、他国の核兵器に対する政策についてですが、事実ではない表現があり、その表現を無検証に信用したら、読者様の中には誤った表現を真実と誤認・誤解される場合もありますので、偏向・歪曲・隠蔽・捏造の無い真実を述べます。＞民主党は、アメリカが世界の中の一国であっても良いから、＞各国の自主的な平和への協力を積み上げていくと言う考え方で、核軍縮派です。＞ですから、民主党支持者は日本の核武装を許しません。＞共和党の政策は、今のブッシュ政権のあり方でも解るように、＞アメリカの軍事力が世界を押さえることによる世界平和です。上記の言説は事実ではありません。民主党賞賛、共和党敵視のために、あたかも、民主党は核軍縮に積極的、軍備削減主義、武力行使抑制主義、あたかも、共和党は核軍拡に積極的、軍備拡大主義、武力行使積極主義、であるかのように印象操作する虚偽宣伝です。事実は下記に列挙したとおりです。民主党の大統領または民主党が多数派の議会が核兵器に関して実施した政策 1942年6月、米国政府は核兵器開発計画に着手。 1945年7月、米国は原爆実験に成功。 1945年8月、米国は広島、長崎に原爆投下、非戦闘員の市民を大量虐殺。 1952年11月、米国は水爆実験に成功。 1963年8月、米国政府はソ連政府、英国政府と部分的核実験禁止条約を締結。 1968年7月、米国政府は核拡散防止条約を締結。 1972年10月、米国議会とソ連議会は大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）を批准し条約は発効した。 1979年6月、米国政府とソ連政府は第二次戦略兵器制限条約(SALT2)を締結、核弾頭の運搬手段である大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機の数量制限、核弾頭の複数弾頭化の制限を規定した。米国議会はソ連のアフガニスタン侵攻を理由に批准せず条約は発効しなかった。 1988年5月、米国議会とソ連議会は中距離核兵器全廃条約を批准し条約は発効した。 1996年9月、米国政府は包括的核実験禁止条約を締結した。包括的核実験禁止条約は国際原子力機関の加盟44か国全ての批准が必要であるが、米国、中国、インド、パキスタン、イスラエル、イラン、インドネシア、べトナム、エジプト、コロンビア、コンゴ民主共和国、北朝鮮の12か国が未批准なので未発効である。 1997年9月、米国政府とロシア政府は第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)の条約の履行期限を2003年1月1日から2007年に延長すると規定した議定書に署名した。共和党の大統領または共和党が多数派の議会が核兵器に関して実施した政策 1972年5月、米国政府とソ連政府は第一次戦略兵器制限条約（SALT1）を締結、米国の大陸間弾道ミサイルを1000基、潜水艦発射弾道ミサイルを710基、ソ連の大陸間弾道ミサイルを1410基、潜水艦発射弾道ミサイルを950基、に制限することを規定した。 1972年5月、米国政府とソ連政府は大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）を締結、大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイルの配備基地を首都ともう一か所の二か所に制限することを規定した。 1987年12月、米国とソ連は中距離核兵器全廃条約を締結、核兵器を搭載する射程距離が500～5500Kmのミサイルを米国は846基、ソ連は1846基、廃棄することを規定した。 1991年6月、米国政府とソ連政府は中距離核兵器全廃条約が規定する、核兵器を搭載する射程距離が500～5500Kmのミサイルを米国は846基、ソ連は1846基、廃棄を履行したことを、相互査察により確認したと発表した。 1991年7月、米国政府とソ連政府は第一次戦略核兵器削減条約(START1)を締結、米ソ両国は、条約発効の7年後までに、核兵器を搭載する大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機を、それぞれ1600基（機）に削減することを規定し、配備される核弾頭数の上限を6000発に制限し、 6000発のうち大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイルに搭載する弾頭数は4900発以下に制限することを規定した。 1993年1月、米国政府とロシア政府は第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)を締結、米国とロシアは2003年月1日までに配備する核弾頭数を3000～3500発以下に削減、そのうち、潜水艦発射弾道ミサイルを1750発以下に削減、複数の核弾頭を搭載する大陸間弾道ミサイルを全廃することを規定した。 1996年1月、米国議会は第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)を批准した。 1996年9月、包括的核実験禁止条約は国際原子力機関の加盟44か国全ての批准が必要であるが、米国、中国、インド、パキスタン、イスラエル、イラン、インドネシア、べトナム、エジプト、コロンビア、コンゴ民主共和国、北朝鮮の12か国が未批准なので未発効である。米国、中国、インドネシア、コロンビア、エジプト、イラン、イスラエルの7か国は署名済・未批准、北朝鮮、インド、パキスタンの3か国は未署名・未批准で、条約は未発効である。 2000年4月、ロシア議会は第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)と議定書を批准した、ただし、ロシア議会は批准に際して米国がABM条約から脱退した場合は、ロシアも第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)から脱退する権利を留保する規定を含んでいた。米国議会は第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)の履行期限の延期を規定した、 1997年9月に署名された議定書は批准していないので第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)は未発効の状態である。 2001年12月、米国政府とロシア政府は第一次戦略核兵器削減条約(START1)が規定する戦略核兵器と核兵器運搬手段の削減に関して、相互査察の結果、米国とロシアの両国が条約が規定する戦略核兵器と核兵器運搬手段の削減を履行したことを確認したと発表した。条約の履行の結果、米国の核弾頭数は5949発、ロシアの核弾頭数は5518発に削減された。 2002年5月、米国政府とロシア政府は、戦略攻撃能力削減に関する条約を締結、米国とロシアが2012年までに、配備された核弾頭数を1700～2200発に削減することを規定、ただし、削減された核弾頭と、運搬手段である大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機の廃棄は義務付けられず、削減した核弾頭を保管すること、削減せずに保有する核弾頭の種類と、核弾頭の運搬手段の種類と数量については、規制されないと規定している。 2002年6月、米国政府は大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）から脱退し、条約は失効した。 2002年6月、ロシア政府は、米国議会が第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)の議定書を批准しないこと、米国政府がABM条約から撤退したことに対して、ロシア政府も第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)を履行するために行動する義務は無くなったと表明した。民主党も共和党もいずれも、核兵器を増加する政策、または、削減に反対する政策を実施したことも、核兵器を廃棄する政策、または、削減を推進する政策を実施したことも、どちらも、実績としてあります。核兵器を実戦で使用したのは民主党のトルーマン大統領です。核兵器の廃棄を実現したのは、米ソ中距離核兵器全廃条約を締結した共和党のレーガン大統領、破棄の実施と米ロ相互査察により確認したのは共和党のブッシュ父大統領、米ソ第一次戦略核兵器削減条約(START1)を締結したのは共和党のブッシュ父大統領、破棄の実施と米ロ相互査察により確認したのは共和党のブッシュ子大統領である。その他の廃棄・削減条約は、米ソ・米ロの諸事情で未履行・未批准の状態、または破棄されて失効したものもある。上記に例示したのは核兵器に関することだけですが、米国が1900年以後に行ってきた行った戦争・武力行使については、筆者の投稿の過去ログの中にあります。米国は民主党政権でも共和党政権でも頻繁に過剰な武力行使をしてきました。米国が行った戦争・武力行使により多くの国で多くの人々が死傷しました。それは米国政府・議会・国民の責任であり、共和党と軍需産業だけの責任に矮小化し、共和党を絶滅させれば世界は平和になる、民主党政権なら戦争や武力行使を行わず、世界が平和になるかのような、事実に反した虚偽宣伝・印象操作は、米国の戦争や武力行使で死傷した人々を冒涜する言説であり、戦争の抑止、平和の追求に結びつくものではない。真の軍縮、戦争の抑止、平和の追求のためには、米国の政府や議会の多数派が民主党でも共和党でも、日本も含めて諸外国が他の核保有国も含めて、関係性の中で働きかけてゆくことであり、上記のような、離間・断絶・敵対政策は真の軍縮、戦争の抑止、平和の追求に結びつかない。米国は様々な分野で世界で最大の国力を保有しているが、その力は世界を思いどおりに支配できる覇権的な力ではなく、世界の諸国との共存共栄関係の中で現在の国力が維持可能な相対的に優勢な国力である。例えば、米国のGDPは計算方法にもよるが世界の25～30％程度である。米国の石油自給率は40％であり、対米石油禁輸をされたら、イラク戦争、アフガニスタン戦争の遂行は絶対に不可能であるのはもちろん、国民の生活も、企業の活動も、社会のインフラも大きな制約を受け、米国の国力は著しく衰退する、米国の国力もその程度であり、米国もまた、世界の諸国との共存共栄関係の中でしか生きられない国である。ゆえに、国際社会が米国（または共和党）に対して、離間・断絶・敵対政策ではなく、関係性の中で働きかけて行くことで、米国を変えて行けるのである。筆者の過去ログの中に米国の1900年以後の内政・外交の重要事項が列挙してありますが、米国は内政も外交も時代とともに大きく変化してきたのが事実であり、自発的・自立的に変化したことも、他発的・他律的に変化したこともあるので、諸外国の政府・議会・国民は今後も米国の政府・議会・国民に働きかけて、変化を促し、協力してゆくことが必要である。外務省＞核兵器不拡散条約（NPT） http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/npt/index.html 外務省＞包括的核実験禁止条約（CTBT） http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/ctbt/index.html 外務省＞ABM条約 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/beiro/abm.html 外務省＞第1次・2次・3次戦略兵器削減条約（START1・2・3） http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/beiro/start.html 外務省＞戦略攻撃能力削減に関する条約（モスクワ条約） http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/beiro/moscow/index.html wikipedia＞部分的核実験禁止条約 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A8%E5%88%86%E7%9A%84%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84 wikipedia＞包括的核実験禁止条約 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%85%E6%8B%AC%E7%9A%84%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84 wikipedia＞中距離核戦力全廃条約 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%B7%9D%E9%9B%A2%E6%A0%B8%E6%88%A6%E5%8A%9B%E5%85%A8%E5%BB%83%E6%9D%A1%E7%B4%84 wikipedia＞弾道弾迎撃ミサイル制限条約 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%BE%E9%81%93%E5%BC%BE%E8%BF%8E%E6%92%83%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E5%88%B6%E9%99%90%E6%9D%A1%E7%B4%84 wikipedia＞第一次戦略兵器削減条約 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E6%AC%A1%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%85%B5%E5%99%A8%E5%89%8A%E6%B8%9B%E6%9D%A1%E7%B4%84 wikipedia＞第二次戦略兵器削減条約 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%85%B5%E5%99%A8%E5%89%8A%E6%B8%9B%E6%9D%A1%E7%B4%84 wikipedia＞モスクワ条約 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AF%E6%9D%A1%E7%B4%84