締切済み

北朝鮮とアジア各国の対応

2006/10/14 00:58

fieldsfairiesの回答

fieldsfairies
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2006/10/17 23:08 回答No.12

検証１　米国の民主党への共感・協力、共和党への敵視・非協力を主張する偏向した政治的宣伝類似した質問の回答からの引用＞日本政府の対米外交姿勢の結果、日本国民が大きく錯覚している事実があります。＞アメリカの政治姿勢を取り上げて「アメリカは‥‥だから」＞と言う表現がよく使われていることからも分かるように、＞アメリカが一貫した対外姿勢を取っているかのように思っていることです。＞しかし現実のアメリカは、民主党・共和党それぞれの政党により、＞外交政策が大きく異なっています。＞アメリカという国の進む方向が、民主党政権と共和党政権では大きく異なるため、＞固定的な対米路線を決めることは、実際の所、不可能なのです。＞外務省は、外交政策として「一貫した対米協調路線」と言っていますが、詭弁でしかありません。＞対米協調路線を取ると言うことは、その時のアメリカ大統領の外交路線に＞追随するという意思ではあっても、対外的には「路線が定まらない。」ということであり、＞「このようになる。」と今後の日本の方向を決めることにはならないのです。＞日本は、世界の中で常にバランスを保った臨機応変の立場を取れるよう、＞固定的な対米政策は止める必要があるでしょう。＞同じ定まらない路線であるのなら、臨機応変の方が日本の国益を守りやすいでしょう。＞例えば、地球温暖化対策で国際的な二酸化炭素の排出規制を決めた、＞画期的な京都議定書の場合。クリントン政権と日本・ヨーロッパ諸国の主導で、＞先進国は大幅な二酸化炭素排出規制を約束しました。＞ところが、ブシッシュ政権になった途端、アメリカは、京都議定書をなかったことに、＞議長国日本の面子、丸つぶれ。＞民主党は、アメリカが世界の中の一国であっても良いから、＞各国の自主的な平和への協力を積み上げていくと言う考え方で、核軍縮派です。＞ですから、民主党支持者は日本の核武装を許しません。＞共和党の政策は、今のブッシュ政権のあり方でも解るように、＞アメリカの軍事力が世界を押さえることによる世界平和です。＞民主党は、武力行使よりも、国際協調で外交による平和を作っていくという考えで、＞軍需から民需への産業のシフトで平和を進める、軍縮推進派です。＞共和党は軍需産業、CIAと軍産複合体を構成し、軍需産業を基幹産業にして、＞アメリカ経済を発展させていくという考え方で、軍備拡大派です。＞アメリカで軍備拡大の実権を握っているのは、＞軍・産業・官僚・科学者の複合体であると言われています。＞このエリートの組織が戦争を仕掛けることで、それぞれが利益をみいだします。＞だから、この組織を管理していく必要があると言われています＞軍需産業・国防省・CIA・共和党の軍産複合体が＞軍備拡大による利益を追求しているからです。＞軍需産業は戦争がないとつぶれるので、軍需産業・国防省・CIA・共和党が共謀して、＞ありもしない脅威をデッチあげて敵を作り国民を洗脳して戦争を繰り返してきました。＞軍産複合体と共和党の戦争まみれの経済や政治に世界の市民が反対の意思表示しています。＞民主党はクリントン大統領がイスラエルとＰＬＯを仲介して、＞オスロ合意を成立させるなどパレスチナ紛争の解決に積極的です。＞共和党はブッシュ政権を見てもわかるように、イスラエルの武力行使を正当化し、＞イスラエル偏重で、パレスチナ紛争を解決する考えはありません。＞戦争が続けば軍産複合体の利益に都合がいいと考えているからです。＞ゴア政権が誕生していたら、９．１１のニューヨークテロは、なかったと私は思っています。＞クリントン政権は国家予算を黒字化、国債の償還も進んでいたのに、＞ブッシュ政権は毎年50兆円以上の財政赤字を垂れ流している。＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。＞共和党政権はブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、＞日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、＞米軍基地再編で３兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、＞日本の立場や国益を尊重することはありません。＞誤ったデーターを示して、間違った方向に向かわせるくらいなら、＞データーを示さない方が質問者に対して誠実です。＞政治にあまり知識のない人に対して、データーを示す場合、＞中立的立場の人の客観的データーを提示するのが常識ですし、＞回答者の取るべき態度でしょう。＞インターネットが普及し、多くの情報が混在する中で、＞ある政治的意図を持って偏った情報を選び出すことは極めて簡単です。＞ですから、情報は人から与えられた情報や論理展開を鵜呑みにせず、＞自分の力でしっかり探して一つづつ確認することが重要です。上記の発言は「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝」である。上記の発言は外務省の政策を詭弁と非難してるが、民主党政権なら日本政府は協力すべき・共和党政権なら日本政府は非協力にすべきと、単純二元論でラベリングし、「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝」をしている。上記の発言が批判している固定的な対米政策とは、米国政府・議会の個々の政策の内容を多様な観点・多様な時間単位で考察して、日本の国益にどのような利害損得があるかを多様な観点・多様な時間単位で考察せず、上記の発言のように、米国政府が民主党政権なら、共感と賛同を表明し、連携・受容・協力・同盟政策を主張、米国政府が共和党政権なら、反感と反対を表明し、離間・排斥・断絶・敵対政策を主張、などの、思考停止した単純二元論のラベリングをする硬直的な考え方のことである。上記の発言は民主党に対する共感・賛同・協力の表明に都合よい事実だけ、共和党に対する反感・批判・非協力の表明に都合よい事実だけを意図的に選出し、民主党が日本の国益を侵害し国際協調を侵害した事実、共和党が日本の国益に協力し国際協調を推進した事実は意図的に無視している。上記の発言は、＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。と断言して、民主党の大統領や、民主党が多数派の議会が行った、 1861年　黒人奴隷制度廃止反対 1919年　ベルサイユ講和条約で日本が提出した人種差別撤廃条約に反対、条文化を阻止 1940年　日本への石油・鉄鉱石の輸出制限 1941年　日本への石油・鉄鉱石の輸出禁止、日本の在米資産接収 1942年　日系米国民を強制収容所に収監 1945年　ヤルタ会談でソ連に対日参戦を要請し、南サハリン、千島列島のソ連への併合を容認 1945年　ヤルタ会談でリトアニア、ラトビア、エストニア、モルドバのソ連への併合を容認 1945年　東京・大阪・横浜・名古屋・その他の都市への焼夷弾空爆による大量殺戮 1945年　広島・長崎への原爆投下による大量殺戮 1947年　パレスチナ分割の支援 1948年　イスラエル建国の支援 1948年　第一次中東戦争でイスラエルが支配した占領地の黙認 1951年　朝鮮戦争への軍事侵攻 1961年　カストロ政権を転覆させようとしたキューバ侵攻 1961年　キューバとの貿易禁止 1961年　ベトナム戦争への軍事侵攻 1964年　北ベトナムへの宣戦布告 1965年　北ベトナムへの空爆開始 1967年　第三次中東戦争でイスラエルが支配した占領地の黙認 1979年　イランと国交断絶 1988年　対米貿易黒字国に対する経済制裁・保護貿易法案の発議・可決 1994年　ボスニア・ヘルツェゴビナ空爆 1995年　イランに対する貿易・投資を禁止 1998年　スーダン、アフガニスタン、イラク空爆 1999年　コソボ空爆などに対して、民主党政権の政策だからという理由で共感と賛同を表明し、日本と世界の利益と断言して、支持・連携・協力を主張している。上記の発言は＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。＞ブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、＞日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、＞米軍基地再編で３兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、＞日本の立場や国益を尊重することはありません。と断言して、共和党の大統領や、共和党が多数派の議会が行った、 1962年　黒人奴隷制度廃止 1965年　奴隷制度を禁止する憲法修正 1953年　朝鮮戦争の和平停戦協定締結 1956年　第二次中東戦争でイスラエルが支配した占領地の返還の働きかけ 1972年　ニクソン大統領の中国訪問で米国政府は中国政府を承認、米中交流復活 1972年　第一次米ソ戦略兵器制限条約を締結しミサイル数の上限を規定 1972年　沖縄の占領統治から日本への返還 1973年　ベトナム戦争の和平協定とベトナムからの撤退 1987年　米ソ中距離核ミサイル全廃条約の締結 1988年　対米貿易黒字国に対する経済制裁法案に対する拒否権行使と貿易・投資の自由の保護 1991年　米ソ中距離核ミサイル全廃条約に基づく廃棄の履行の米ロ相互査察による確認 1991年　第一次米ロ戦略核ミサイル削減条約の締結 2001年　第一次米ロ戦略核ミサイル削減条約に基づく廃棄の履行の米ロ相互査察による確認 2006年　20年後の電力供給の50％を原子力に転換するため原発建設と使用済核燃料の再処理再開に転換 2006年　石油依存社会からの脱却のためバイオ燃料の開発普及政策を採用しCO2排出削減政策へ転換 2006年　在日米軍再編計画に伴う基地の一部返還・在日米軍兵士数の削減計画などに対して、共和党政権の政策だからという理由で反感と反対を表明し、日本と世界の不利益と断言して、不支持・離間・非協力を主張している。上記に指摘した民主党の大統領や、民主党が多数派の議会が行った政策のうち、 1931～1945年の戦争に関しては、日本政府の見解としても国民大衆の見解としても、＊中国やアジア諸地域への戦争は日本による侵略戦争＊米英との戦争は帝国主義国家間の利権争奪戦争＊ソ連の対日参戦はソ連による侵略戦争＊日本は中国やアジア諸地域の民衆を大量殺傷しインフラを破壊した＊日本は中国やアジア諸地域の非戦闘員である民間人に殺傷その他の人道犯罪をした＊日本は連合国の捕虜の一部を処刑し拷問した＊米国は東京・大阪・横浜・名古屋・他都市への焼夷弾空爆で非戦闘員である民間人を大量殺傷した＊米国は広島・長崎への原爆投下で非戦闘員である民間人を大量殺傷した＊ソ連は満州・南サハリン・千島列島で日本の民間人に殺傷その他の人道犯罪をした＊ソ連は連合国に投降し武装解除された元日本兵をシベリア抑留で人道犯罪をして大量殺傷したという認識である。上記に例示した民主党の大統領や、民主党が多数派の議会が行った政策のうち、下記の政策に関しては、国際社会の多数派の見解として、＊ヤルタ会談はルーズベルトのソ連への過剰な譲歩＊パレスチナ分割、イスラエル建国はパレスチナ紛争の根本的原因＊イスラエルに偏重した姿勢はパレスチナ紛争解決の阻害要因＊ベトナムへの軍事侵攻は米国の侵略戦争＊対米貿易黒字国に対する経済制裁・保護貿易法案は米国の一方的な自国産業保護＊キューバ、イランに対する敵視、国交と貿易の断絶政策の廃止・転換を勧告するという認識である。上記に例示した共和党の大統領や、共和党が多数派の議会が行った政策のうち、下記の政策に関しては日本政府の見解としても国民大衆の見解としても、＊沖縄返還は、米軍基地問題はあるが、沖縄と日本の利益＊対米貿易黒字国に対する経済制裁法案に対する拒否権行使と貿易・投資の自由の保護は日本の利益＊在日米軍再編計画に伴う基地の一部返還・在日米軍兵士数の削減計画は基地問題解決に一歩前進という認識である。上記に例示した共和党の大統領や、共和党が多数派の議会が行った政策のうち、下記の政策に関しては日本政府の見解としても国民大衆の見解としても、＊朝鮮戦争の停戦は平和の実現に一歩前進＊ベトナム戦争からの撤退は平和の実現に一歩前進＊ニクソン大統領の中国訪問と米中交流復活は国際協調の実現に一歩前進＊第一次米ソ戦略兵器制限条約の締結は軍備拡大抑止に一歩前進＊米ソ中距離核ミサイル全廃条約の締結と廃棄の履行は核兵器削減に一歩前進＊第一次米ロ戦略核ミサイル削減条約の締結と廃棄の履行は核兵器削減に一歩前進＊原発建設と使用済核燃料の再処理再開政策へ転換は環境保護に一歩前進＊バイオ燃料の開発普及政策を採用しCO2排出削減政策へ転換は環境保護に一歩前進という認識である。上記のような事実から、上記の発言が主張する、＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、＞日本は共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。という主張は日本の国民大衆からも、世界の諸国民大衆からも支持されない。上記に例示した事例は、上記の発言の民主党と共和党に対する、単純二元論のラベリング・プロパガンダに対する歴史的事実の指摘として、民主党の政策が日本の国益に有害になった事例、国際協調を侵害した事例、共和党の政策が日本の国益に有益になった事例、国際協調を推進した事例を例示したものである。現実の米国の対外政策の歴史・実績は、民主党の政策が日本の国益に有益になった事例、国際協調を推進した事例も、民主党の政策が日本の国益に有害になった事例、国際協調を侵害した事例も、共和党の政策が日本の国益に有益になった事例、国際協調を推進した事例も、共和党の政策が日本の国益に有害になった事例、国際協調を侵害した事例も、いずれのケースも現実世界の現実の歴史の中で存在するのは一般常識である。検証２　政策の内容を考察せず、民主党政権or共和党政権で賛否を判断する硬直的二元論の宣伝上記の問題１で例示した共和党政権の対外政策のうち、米軍の世界的再編に伴う沖縄および全国の米軍基地の一部返還・在日米軍兵士数の削減計画の具体的事項とは、沖縄の場合＊第三海兵隊のグアムへの移転＊普天間基地はキャンプ・シュワブの代替基地建設、部隊の移転後に全面返還＊キャンプ桑江は全面返還＊キャンプ瑞慶覧は一部返還＊牧港補給地区は全面返還＊那覇港湾施設は浦添埠頭地区に新施設を建設、部隊の移転後に全面返還＊陸軍の第一桑江タンク・ファームは全面返還＊普天間飛行場代替施設の桟橋に貯油施設を建設神奈川県の場合＊米陸軍第1軍団が2008年度までに米ワシントン州からキャンプ座間へ移転＊キャンプ座間の住宅地区1.1ヘクタールを住宅移設後に返還＊相模総合補給廠の2ヘクタールを小田急電鉄多摩線延伸と鉄道と平行する道路建設のため返還＊相模総合補給廠の西側の野積場52ヘクタールのうち15ヘクタールを返還＊相模総合補給廠の35ヘクタールを訓練・緊急時を除いて地元との共同使用とする＊相模総合補給廠に戦闘指揮訓練センターを新たに建設＊横須賀港を母港とする通常動力型空母キティホークの退役後に原子力駆動の空母を配備東京都の場合＊航空自衛隊航空総隊司令部が米軍横田基地に移転、米第5空軍司令部と日米統合運用調整所を設置＊横田空域の管制権返還、飛行場の軍民共同使用について検討山口県の場合＊横須賀を母港とする第5空母航空団が厚木基地から岩国基地に移転＊普天間基地の空中給油機、飛行隊司令部、整備施設等が岩国基地に移転などである。米軍の世界的再編に伴う在日米軍再編計画の具体的事項に関して、日本政府は全面的に受け入れ、反対する自治体や住民への説得を行い、都道府県知事・市長は個々の事項により賛否は異なり、国民大衆の標準的な意見・評価としては、＊沖縄の海兵隊のグアムへの移転は賛成＊基地の返還は代替基地の建設を例外として原則として賛成、より多くの基地返還を求める＊米陸軍第1軍団の米ワシントン州からキャンプ座間への移転に対しては　地元の自治体および日米軍事関係の緊密化に反対する勢力は反対＊横須賀への原子力空母の配備に関しては原子炉の事故を懸念＊国内の米軍基地間の部隊移転は移転受け入れ側の自治体は反対であり、米軍基地が全廃されるのではないが、一部でも廃止・返還、兵員削減になるので、米軍基地の存在による生活の不便、米軍機の事故、米兵の犯罪などの減少に一歩前進であり、在日米軍再編計画に全面的反対・拒絶、絶対的非協力を主張する人は極めて少数である。上記の発言は、共和党政権が行おうとしている米軍再編に伴う在日米軍再編計画に関して、＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。＞ブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、＞日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、＞米軍基地再編で３兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、＞日本の立場や国益を尊重することはありません。と全面的拒絶・絶対的非協力にすべきと主張しているが、上記の発言の共和党敵視・悪魔化、共和党には絶対非協力のプロパガンダは、柔軟性0％、硬直性100％の極論なので、国民大衆には受け入れられない。アル・カーイダの対米攻撃も、米国に対する非対称の武力行使も、米国を標的にしたものなので、米国の政権が民主党でも共和党でも攻撃は継続される。米軍の世界的再編は軍事技術の変革、脅威の主体が国家間戦争から、民間武装勢力による攻撃である非対称の武力行使に変化したことへの対応として、重厚長大硬直型の軍事組織から機動性・柔軟性の高い軍事組織への変換するためであり、共和党独自の政策ではないので、次の大統領選挙で民主党政権になっても、米軍の世界的再編計画も在日米軍再編計画も継続する。 2008年の米国の大統領選挙で誰が当選するかは現時点では不明だが、上記の発言は、＞民主党政権は、国際協調路線ですから、日本の立場や国益も尊重してくれますから、＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。と断言して、民主党政権の政策に対する支持・連携・協力を主張するならば、仮にブッシュ政権の次の政権が民主党政権、例えば、ヒラリー・クリントン上院議員が大統領になった場合、クリントン上院議員はアフガニスタン、イラクへの宣戦布告の票決で賛成投票している、クリントン上院議員が大統領になっても米軍の世界的再編に伴う在日米軍再編も、 2007～2014年までの在日米軍基地再編計画に関する日本側の費用負担も継続する、という現実に対して、上記の発言もアフガニスタン侵攻に賛成、イラク侵攻に賛成、在日米軍再編にも賛成と、上記の発言も過去の発言と自己矛盾する、180度全面転換した主張をすることになります。検証３　在日米軍再編計画でブッシュ政権が日本に3兆円を要求したとの虚偽の宣伝＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。＞共和党政権はブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、＞日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、＞米軍基地再編で３兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、＞日本の立場や国益を尊重することはありません。上記の発言は誤認または虚偽である。在日米軍再編に関する日本の費用負担額の防衛庁の試算額は、再編計画開始の2007年から完了予定の2014年までの8年間の累計で、 2006年3月時点の試算では1兆5500億円、2006年9月時点の試算では1兆8627億円であり、 2006年9月時点の試算額を8年間で割ると1年あたり2328億3750万円である。 1兆8627億円の内訳は、キャンプ・シュワブの飛行場建設、普天間基地からの移転　4015億円普天間以外の沖縄県の基地統廃合　4714億円岩国基地の施設拡張・整備　1577億億円キャンプ座間・相模原補給廠関連　298億円厚木基地から岩国基地への移転　322億円基地周辺自治体への基地対策費　941億円沖縄の第三海兵隊のグアムへの移転　6760億円である。衆議院　平成十八年五月二日提出　質問第二四八号在沖縄海兵隊司令部のグアム「移転」及び「米軍再編」に伴う財政負担に関する質問主意書 http://www.jda.go.jp/j/sankou/touben/164kai/syu/situ248.html ＞「米軍再編」に伴う日本側の負担が二六〇億ドルに上るという＞ローレス米国防副次官の見通しについて、政府はどう認識しているのか。衆議院　平成十八年五月十六日受領　答弁第二四八号在沖縄海兵隊司令部のグアム「移転」及び「米軍再編」に伴う財政負担に関する質問に対する答弁書 http://www.jda.go.jp/j/sankou/touben/164kai/syu/tou248.html ＞現時点では、沖縄からグアムに移転する第三海兵機動展開部隊の部隊ごとの規模等が決まっておらず、＞お尋ねの内訳及び積算根拠の詳細については引き続き米国と協議することになるため、＞お答えすることは差し控えたい。＞読売新聞2006年10月1日＞在日米軍再編の費用負担に関する防衛庁の試算が３０日、明らかになった。＞国内分の負担総額は１兆１８６７億円で、在沖縄海兵隊のグアム移転の日本側負担分＞６０億９０００万ドル（２００６年度予算の換算レートで６７６０億円）を加えると、＞１兆８６２７億円となる。＞再編の最終報告がまとまった今春、米国内では総額３兆円の費用が必要との見方もあった。＞しかし、基地周辺自治体への新たな振興策や自衛隊が関係する費用を精査した結果、＞当初の見方を１兆円以上下回る見通しとなった。＞防衛庁は今年３月、国内分を１兆５５００億円と見積もっていたが、＞最終報告が５月初めにまとまる前の概算だったこともあり、公表しなかった。＞新たな試算は、２００７年度から再編が終了する予定の１４年度までの８年間の費用について、＞施設建設費や跡地整備費、振興策を積み上げて７月に算出した。＞それによると、国内分の施設建設費は約９０００億円に上る見通しだ。＞沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への＞移設関連費用に４０１５億円を見込んでいる。このうち工事費は約３４００億円で、＞そのほかは跡地整備費などに充てる。＞沖縄県中南部の基地整理・統合は４７１４億円で、このうち那覇軍港（那覇市）の＞浦添市への移設費用に約２２００億円を見積もっている。＞国内分のうち、７割以上が沖縄関連の基地再編案への支出だ。＞国内分総額が大幅に圧縮できた理由としては、＞〈１〉３月時点で１８４２億円を見積もっていた新たな振興策を９４１億円まで減額した＞〈２〉横田基地（東京都福生市など）への空自航空総隊司令部移設など自衛隊関連の＞　　　再編経費計約７５０億円を切り離した＞〈３〉自衛隊関連装備費１０５６億円を除外した――などが挙げられる。＞在日米軍再編経費をめぐっては、ローレス米国防副次官が今年４月、＞日本側の国内分負担が総額２００億ドル（２兆２２００億円）に上るとの見通しを明らかにした。＞グアム移転費用を加えると３兆円近い巨額の負担となるとして、日本国内で批判が噴出した。