北朝鮮とアジア各国の対応

質問

北朝鮮の体制崩壊を起こさせ、同時にアメリカに対抗しうるEUの様な極東アジア経済圏を樹立させうる、奇跡的なシナリオって無いでしょうか？（大東亜共栄圏の復活を望む訳ではないですよ）

回答No.14

fieldsfairies

検証９　米国のテロへの応対が他国と比較して特異であるかのような虚偽の宣伝

類似した質問の回答からの引用

＞アメリカ人のテロに対する基本的考え方は、テロに関連する組織とは、
＞交渉しないとするもので、民間人の人質がいても、あえて無視します。

米国に限らず、テロ組織とは原則として交渉しないことは、
世界のどこの国でも同じです。例外はテロ組織が武力行使をやめることを
明言し実施し、政府との対話・交渉による解決の意思を表明した場合だけです。

対話や交渉の意思が無く、武力を行使し続けるテロ組織と交渉しないことを、
米国固有の考え方とみなして批判するなど、現実をしらない誤認である。

日本政府は共産主義者同盟赤軍派、連合赤軍、日本赤軍、東アジア半日武装戦線、
オウム真理教に対して対話で解決しようとせず、警察による逮捕、司法による処罰で
無力化しました。なぜなら共産主義者同盟赤軍派、連合赤軍、日本赤軍、
東アジア半日武装戦線、オウム真理教は日本政府と対話する意思が無く、
日本に対する武力攻撃を続けたからである。

日本政府は1975年のクアラルンプール事件、1977年のダッカ事件で、
テロリストが人質を取って獄中の仲間の釈放を要求し、
要求に応じて法律を無視してテロリストを釈放し、釈放したテロリストが
テロを繰り返したことで、国際社会から厳しく批判され、
以後はテロリストと取引しないと態度を変更している。

日本政府はイラクで日本人が人質になって自衛隊の撤退を要求されても拒絶したが、
その結果、人質が一人殺されたが世論に大きな変化は無かった。

1972年のミュンヘンオリンピックの時、
パレスチナ武装勢力ブラックセプテンバーがイスラエル選手団を人質にして、
獄中の仲間の釈放を要求したが、当時の西ドイツ政府はテロリストの要求を拒否して、
テロリストを全員射殺した（人質も全員死亡）。

1996年のペルーの日本大使館占拠の時、
MRTAは獄中の仲間の釈放を要求したが、ペルー政府はテロリストの要求を拒否して、
テロリストを全員射殺した（人質は救出）。

ペルー政府は武装闘争を行うセンデロ・ルミノソ、MRTAに対して、
コロンビア政府は武装闘争を行うコロンビア革命軍、国民解放軍、パラミリタリーに対して、
フィリピン政府は武装闘争を行うアブ・サヤフ、モロ・イスラム解放戦線、新人民軍に対して、
スリランカ政府は武装闘争を行うLTTEに対して
東南アジア諸国の政府は武装闘争を行うジェマア・イスラミアに対して、
軍事力による制圧、警察による逮捕・司法の処罰による無力化の政策を実施している。

ロシア政府はロシアの市街地で無差別テロを繰り返すチェチェン独立武装勢力を
警察による逮捕・司法の処罰による無力化や、軍の武力行使で制圧しています。
2002年のモスクワの劇場占拠事件でも、2004年の北オセチア共和国の学校占拠事件でも、
ロシア政府はテロリストを全員殺害しています（人質も何人か死亡した）。

イスラエル政府はイスラエル打倒を公言するハマスやヒズボラの
イスラエルに対する武力攻撃に対して軍事力で応戦している。

英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインなどのヨーロッパ諸国も、
アル・カーイダの構成員を警察が逮捕し、司法の処罰で無力化しています。

NATOはアフガニスタンに3万人の戦闘部隊を派遣してタリバーン掃討戦をしている。

アル・カーイダは米国打倒を公言して、米国と米国の協力国に対して、
武力攻撃を繰り返している状況であり、米国政府と対話する意思は全く無いので、
仮に米国政府がアル・カーイダと対話しようと考えても対話は不可能です。
上記の発言者様の発言は、アル・カーイダやオサマ・ビン・ラディンが米国と
対話するというありえない前提で、テロ組織と対話しない米国を批判しているので、
米国を批判する結論先作・理由後付けの論理である。

自国民に対する殺害、自国に対する打倒を公言しているテロ組織の武力攻撃に対して、
対話と交渉で応じろなどと主張しても非武装中立と同等の空想である。

政府とテロ組織との間で例外的に対話と交渉が成り立つ場合とは、
テロ組織側が武力行使の放棄・停止を表明し実施し、対話・交渉の意思を表明した場合であり、
イスラエル政府とPLO、英国政府とIRA、スペイン政府とETAなどの場合であり、
ネパールでもマオイストが反政府武装闘争を続けていたが、マオイストが武力行使を
停止して政府との対話に転向したので政府はマオイストと交渉しているが、
現状では米国政府とアル・カーイダの間に対話・交渉が成り立つ余地はありません。

上記の発言者様が主張していることは、米国と米国に協力する国に対するアル・カーイダの
武力攻撃は一切非難せず、アル・カーイダに共感し、アル・カーイダを攻撃する
米国だけを非難する、政治的偏向に満ちた政治的主張である。

検証１０　米国民に対する蔑視に基づく画一的ラベリングの宣伝

類似した質問の回答からの引用

＞アフガニスタンの泥沼化は、アメリカ人の基本的考え方の独善性と

3億人の米国民が全員同じ考え方・性格であるとの前提で決め付けているが、
米国の選挙や市民運動を見ても、企業経営や国民の生活を見ても、
米国民の考え方や性格、企業の経営、国民の生活の状況・習慣は多種多様であり、
3億人の米国民が全員同じ考え方・性格を持って、
同じ言動をすることなどありえない、米国に限らず中国も日本もその他の国も、
全ての国民が全員同じ考え方・性格を持って同じ言動をすることなどありえない。

それは一般市民の一般常識なのだが、
米国に対する嫌悪・不快・蔑視の感情により偏見をかけて現実を歪曲して、
自分の感情を満足させる妄想を真実だと思い込んでしまう典型例です。

ナショナリストの感情や思想の偏見をかけると中国人・韓国人に対する嫌悪・蔑視により、
国家としての中国、韓国、国民としての中国人・韓国人に対する蔑視に満ちた
表現になりますが、上記の発言者様の偏見は嫌悪・蔑視の感情による偏見の対象の米国版である。

＞中国は共産党の一党独裁を正当化するためのプロパガンダとして
＞日本を利用してしまい、変な国民感情を育ててしまいました。
＞現在の中国が日本に対して歪んだイメージを持っていることを、
＞そういう現実が存在していると冷静に認識するということです。
＞これを取り除くには、教育した期間と同じだけの時間が必要でしょう。

＞現在の中国が日本に対して歪んだイメージを持っていることを、
＞冷静に現実として認めることです。
＞肯定しているのではありません。そういう現実が存在していると冷静に認識するということです。
＞日本側から中国国民の認識を変える方法はありません。
＞二人の人間が喧嘩になった場合、いくらお前は間違っているといっても、
＞喧嘩は終わりません。当事者同士相手を間違っていると納得させることは不可能です。
＞常に第三者が裁定するか、時間がたって相手が冷静になるのを待つのみです。

13億人の中国人全員に対日感情を世論調査することは不可能である。
回答者様は中国政府が過去の侵略戦争を理由に日本を敵視する教育で国民を洗脳したので、
中国人は全員が反日感情を持っていると主観的思い込みで決め付けているが、
日中間の貿易・投資はもちろん、企業、学校、その他の民間団体の様様な分野の交流が
増大しつづけていることからも上記の発言は誤認または虚偽である。

中国の国民大衆が反日感情を持ち、反日政策を主張しているなら、
中国に出店したジャスコやイトーヨーカドーは来店客がゼロで閉鎖になるはずだが、
現実は千客万来で商売繁盛し支店を増やしている状態である。
日本企業の商品を買う人、日本企業と取り引きを望む人、
日本企業に就職を望む人・就職している人、日本に留学を希望する人も多数存在し、
反日感情を持ち、反日デモをしたり、日本製品排斥を主張したり、
反日政策を主張をしている人々は少数派であり多数派ではない。

特定の国、国民、民族、宗教、○○に嫌悪・不快・蔑視の感情を持ち、
反○○、○○に対する離間・断絶・敵対政策を主張する人は
いかなる時代にも国にも存在するが、いかなる時代でも国でも少数派である。

中国国民の中の一部の人々の反日的感情や考え方とそれに基づく言動を、
あたかも中国国民全体または大部分の感情・考え方・言動であるかのように
虚偽の普遍化をするのは、低レベルなプロパガンダの手法です。

日本国民は皇国史観を放棄し、ドイツ国民はナチズムを放棄し、
ソ連国民はマルクキシズムを放棄し、中国国民は毛沢東思想を放棄して、
新しい国を築いてきた事実からわかるように、
国家やメディアが国民大衆を長期間洗脳することが不可能なことは歴史的事実である。

検証１１　中国に対する盲目的賞賛、中国が内包する問題の無視・放置は真の日中友好にはならない

類似した質問の回答からの引用

＞日本の貿易額第一位も今まではアメリカでしたが、
＞来年には確実に中国になります。（ひょっとすると今年かもしれません。）

＞今まで、アメリカの貿易額第１位は日本とドイツで争ってきましたが、
＞現在では中国が第１位ですし、

上記の発言は誤認または虚偽である。

2004年度に日中間の貿易額は日米間の貿易額を上回って、
中国は日本の最大の貿易相手国になっています。
新聞やテレビで広く報道されたので一般市民レベルでも知っているニュースである。
政府が公開している経済統計でもいつでも見ることができます。

ただし、日米間は1980年代の日米貿易摩擦の結果、
多くの企業が輸出から現地法人での生産・販売に移行し、
米国企業の日本法人の事業活動も外資の投資規制の撤廃により増加し、
資本投資、資本取引、技術提携、業務提携、特許権、知的所有権なども含めた、
総合的な経済的関係性においては、現状では日米間の関係は日中間よりも深い。

米国の貿易相手国別貿易額の1位は米国とNAFTAで経済統合しているカナダ、
2位も米国と経済統合しているメキシコ、中国と日本は3位争いグループ、
ドイツは主要な貿易相手国は経済統合しているEU諸国であり、
米国にとってドイツとの貿易額は5位争いグループの一つである。

ドイツの貿易統計　http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/de/
米国の貿易統計　　http://www.jetro.go.jp/biz/world/n_america/us/
中国の貿易統計　　http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/
日本の貿易統計　　http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/

＞中国は、今後２０年、アメリカ・日本と今より仲が悪くならなければ、
＞ＧＤＰは現在の日本の２分の１から日本の２倍、アメリカに匹敵する規模になります。

20年後を完全無欠に予想する能力は誰にも無い。
20年後に○○は必ず□□になるとの断言は妄想またはプロパガンダである。

第二次世界大戦が終結した1945年の時点で、戦災で大きな被害を受けた日本は、
国をどのように復興させるか見通しもつかないほど混乱・混迷の状況であり、
19年後の1964年にオリンピックを開催するまでに復興すると予測することは困難だった。

日本が東京オリンピックを開催した1964年の20年後の1980年代中期の日本、
2006年の今から20年前の1980年代中期の日本は、
国民一人あたりGDPで米国と同一水準になり、大量の対米貿易黒字を計上し
日本企業がニューヨークのビルや、ハリウッドの映画製作会社を買収し、
日本の半導体メーカーが米国市場で高いシェアを獲得して米国の半導体企業が苦境に陥り、
日本の自動車、家電、精密機械が米国市場で高いシェアを獲得して米国企業が苦境に陥り、
議会は保護貿易を主張して対米貿易黒字国に対する貿易制裁法案が可決され、
米国企業の被雇用者が日本企業の製品排斥を主張したが、
1964年の日本国民は1980年代中期の日本を、1980年代中期の日本国民は2006年の日本を、
完全無欠に予想することはできなかった。

1987年に、エール大学の歴史学者ポール・ケネディ教授の著書、
「大国の興亡」が発行され、「大国の興亡」の日本語版の表紙カバーは、
表彰台の下でユニオンジャックを持った人物が倒れて気絶している、
表彰台の頂点から星条旗を持った人物が打ちひしがれて転落しかけている、
表彰台の頂点に日の丸を持った人物が自信に満ちた表情で上ろうとしている絵が描かれていた。

その絵が表す意味は、日本が米国に変わって世界の最強国になることを表し、
一部の日本国民は、米国の衰退と没落は明らかだ、もはや米国など相手にする価値無し、
これからは日本が世界の最強国家だと、うぬぼれ、傲慢になり、慢心していた。

上記の事例は、人が将来を予想する能力は完全無欠なものではなく、
現在の社会は20年前に予想した姿とは著しく異なっている歴史的事例である。
20年後に○○は必ず□□になるとの断言は、願望・希望・不安・絶望などの感情に基づいた、
主観的な思い込みを、疑いの余地の無い真実であると誤認・誤解・妄想して、
自分の脳内空間で空想している状態であり、社会科学的な観点からの将来予測ではない。

科学的な将来予想とは、現状で予測可能な将来推移の形態ごとに可能性の数値の範囲内で、
Aの可能性が30％、Bの可能性が30％、Cの可能性が20％、Dの可能性が10％、Eの可能性が10％、
のように予測することが一般的である。

上記の発言は、現在の中国が内包している下記のような諸問題は一切無視して、

＊中国の侵略戦争により併合された民族の独立運動に対する軍事力による弾圧
＊共産党体制に対する反対者・非服従者に対する処刑・拷問・強制収容所への収監
＊年間8万件の民衆暴動と民衆暴動に対する武装警察・軍による弾圧
＊経済の資源効率が低く同一生産高の算出に消費する資源は日本の9倍
＊深刻・重大・広範な環境破壊
＊深刻・重大・広範な感染症の蔓延
＊農民からの土地の収奪
＊公務員の汚職の蔓延
＊国際人権規約が規定している各種の自由に対する弾圧
＊世界の90％以上を占める死刑執行
＊都市と農村・沿海部と内陸部の極端な貧富の格差
＊農村戸籍と都市戸籍による国民の分断
＊戸籍登録されていない児童が教育・福祉・医療を受けられない問題

中国の将来について多様な観点・多様な時間単位で考察することなく、
20年後には中国は世界最大最強国家になると願望による主観的思い込みで断言し、
土井たか子的に中国と中国政府に対する盲目的な賞賛をしている。

上記のような中国が内包している諸問題は、新聞・テレビニュースの報道、
雑誌、書籍、国際機関の公式サイト、民間法人、民間の個人のホームページ、ブログ
などで指摘され、世界の諸国民大衆に広く認識されている事実なので、
上記の発言が、現在の中国が内包する上記の諸問題を無視して、
あたかも、現在の中国に上記の諸問題が存在せず、中国の将来には一点の不安も無く、
中国には希望に満ちた輝かしい未来が待っていると、土井たか子的な盲信で宣伝しても、
このサイトの質問者様として顕著な傾向を持つ質問者様を騙して洗脳することはできても、
標準的な知的能力を持つ国民大衆を騙して洗脳すことは不可能である。

上記・前記の発言はブッシュ政権が京都議定書から離脱したことを激しく批判しているが、
中国が米国に次ぐ世界2位のCO2排出国であり、経済発展によりCO2排出量が急増しているが、
中国政府が中国は開発途上国だからという理由でCO2排出量削減計画に参加せず、
環境破壊問題を無視・軽視して経済発展偏重の政策を遂行していることは無視している。
そのようなダブスタは、上記の発言の本音としては環境保護など無関心であり、
米国共和党を攻撃する口実として京都議定書からの離脱を批判することの間接証明である。

上記の発言は、日本の国益のためには、日本政府と日本国民は、
中国との間にいかなる問題も決して起こしてはならず、
国政府と中国国民に嫌われる一切言動はすべきでない、
中国政府と中国国民に気に入られるような日本政府・日本国民であるべきと主張し、
「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝活動」をしている。

＞中国の軍事費総額は日本に匹敵しますが、
＞周囲にロシア・インド・アメリカ・日本の４大国があり、
＞国防予算は日本に対してのみ使われるのではありません。
＞日本に対する軍事費は最大でも日本の３分の１程度でしょうか。
＞ですから現在の所、日本にとって中国の軍事的脅威は小さいのです。
＞逆に、中国にとって日本の軍事費増大は目前の脅威になります。

＞日本がもし軍事予算を拡大すれば、日本より経済規模が小さく政府予算の少ない中国は、
＞今の経済成長に必要な道路・橋・港湾設備の拡張予算を削減して、
＞軍事費の増額をしなければならなくなります。
＞あまりやりすぎて中国国民の中に対日不信を植え付けた場合、

上記の発言は、日本の軍備は自国防衛に限定され、他国を攻撃する武器は持たず、
憲法九条一項の制約からも、日本の経済的存立基盤からも、
日本が中国を攻撃することなどあり得ず、日本の軍事力が中国の脅威ではなく、
日本が第二次世界大戦後に他国に対して一度も武力を行使した実績が無い現実を無視し、
中国が核兵器を保有し、日本を照準にした弾道ミサイルに核兵器を搭載し、
建国以後何度も対外的な武力行使を行い、東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）、
チベット、民主化・自由化運動、民衆暴動を軍事力で弾圧している現実を無視して、
中国はいかなる意味でも日本にとって軍事的脅威ではない、日本こそ中国の脅威だと断言し、
中国にとっての日本の軍事的脅威は中国の不利益だと中国政府の立場だけを主張しているが、
中国政府の立場だけを考慮する発言は、社民党的、土井たか子的な認識と同じ言説であり、
上記のような主張をすると、自分でいかに愛国者として国益を考えると主張しても、
国粋的思想・イデオロギーを持たず、反中感情を持たない、標準的な日本国民からも、
中国政府の代弁者としての発言みなされることを理解できずに主張していると推測される。

上記の発言は、中国政府内部の人々にも対日感情・対日政策の差異はあり、
ましてや、13億人の中国国民の対日感情・対日政策は多種多様であることを無視して、
あたかも13億人の中国国民の全員が同じ対日感情を持ち、同じ対日政策を主張し、
13億人の中国国民の全員が過去の日本の侵略戦争と中国政府の教育により、
強烈な反日感情を持ち、堅固な反日政策を主張しているかのように主観的に思い込み、
「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝活動」をしている。

上記の発言は日本の民主党、中国共産党、米国民主党が政権党として国家を統治し、
日本の自民党と米国の共和党を打倒し絶滅させることを目的とし、
日本の対外関係を日米同盟を解消して日中同盟を形成しようとする
政治活動をしている勢力の大衆宣伝活動であると推測されます。