北朝鮮とアジア各国の対応

質問

北朝鮮の体制崩壊を起こさせ、同時にアメリカに対抗しうるEUの様な極東アジア経済圏を樹立させうる、奇跡的なシナリオって無いでしょうか？（大東亜共栄圏の復活を望む訳ではないですよ）

回答No.15

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検証１２　米国の2006会計年度の財政収支の発表

米国では会計年度が前年10月～当該年度9月なので、
毎年10月に米財務省の財政収支速報が公表されます。
米財務省は2006会計年度の財政収支速報を10月11日に公表し、
2006会計年度の財政収支速報値はマイナス2477億米ドルです。
新聞各社の2006年10月12の報道から引用して記載します。

政府機関が公開し、新聞・テレビ放送で広く報道されている客観的事実に反する、
虚偽宣伝を繰り返しても社会的影響力は全く無く、国民大衆からは信用されない。

＞ロイター　2006年10月12

＞米財務省は１１日、２００６会計年度（２００５年１０月─２００６年９月）の
＞財政赤字が２４８０億ドルと、０５年度の３１９０億ドルから縮小したと発表した。
＞０２年度の１５７８億ドル以来の低水準となる。歳入・歳出がともに過去最大となった。
＞米議会予算局（ＣＢＯ）の予想は２５００億ドル、米政府予想は２９６０億ドルだった。

＞日本経済新聞　2006年10月12

＞米財務省は11日、2006会計年度（05年10月―06年9月）の米財政赤字が前年度比22.3％減の
＞2477億ドルに縮小したと発表した。米景気の回復で税収が大幅に増えたため、
＞赤字額は4年ぶりの低水準にとどまった。

＞国内総生産（ＧＤＰ）に対する財政赤字の比率は1.9％程度となり、前年度の2.6％を下回った。
＞米政府は09年度までに、財政赤字を04年度当初見通し（5210億ドル、対ＧＤＰ比率4.5％）の
＞半分に減らす方針を掲げており、この目標を3年前倒しで達成した格好だ。

＞06年度の歳出は7.4％増の2兆6544億ドル、歳入は11.8％増の2兆4067億ドルで、
＞いずれも過去最大を更新した。所得税が13％増、法人税が27％増を記録するなど税収が好調で、
＞歳出の伸びを上回るペースで歳入が拡大した。

＞朝日新聞　2006年10月12

＞米財務省は１１日、０６会計年度（０５年１０月～０６年９月）の財政赤字が前年度より
＞２２．３％少ない２４７７億ドル（国内総生産比では１．９％）に縮小したと発表した。
＞景気拡大による税収増によるもので、赤字額は０４年度（４１２８億ドル）に
＞過去最高を記録して以来２年続けて減り、０６年度は０２年度（１５７７億ドル）
＞に次ぐ低水準。米議会は６日に約２５００億ドルとの試算を出していた。

＞ブッシュ政権は０４年に０９年度の赤字額を５２１０億ドルと予想し、
＞「財政再建」の目標として同年度までに半減させる計画だった。
＞それを３年前倒しで実現させたことになる。

＞毎日新聞　2006年10月12

＞米財務省は１１日、０６会計年度（０５年１０月～０６年９月）の米財政赤字が
＞前年度比２２．３％減の２４７７億ドル（約２９兆円）に縮小したと発表した。
＞米景気が堅調に推移し、税収が大幅に増加したため。
＞赤字額は０２年度（１５７８億ドル）以来、４年ぶりの低水準となった。
＞ブッシュ政権は「財政赤字を０９年度までに、０４年度当初見通し（５２１０億ドル）
＞から半減させる」との目標を掲げており、３年前倒しで達成した形。
＞ブッシュ大統領は同日の会見で「減税政策が経済を拡大し、赤字を削減した」と自賛し、
＞来月の中間選挙に向けて成果をアピールした。

＞ただ、今後は米景気の減速で税収が伸び悩む恐れがある。
＞米軍のイラク駐留の長期化で駐留経費が一段とかさむことや、
＞ベビーブーマー世代の引退に伴う年金・医療費負担の増大も予想される。
＞米議会予算局は８月、財政赤字が０７年度に２８６０億ドル、
＞１０年度に３２８０億ドルに再び拡大するとの予測を示している。米財政赤字は、
＞イラク戦費などで０４年度に過去最大の４１２７億ドル（実績）に悪化していた。

検証１３　外国の政府とどのような関係を形成するか

＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。
＞共和党政権はブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、
＞日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、
＞米軍基地再編で３兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、
＞日本の立場や国益を尊重することはありません。

上記のような認識・言動こそが、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・受容・不快・蔑視の感情を増幅・煽動し、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動し、
諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重を侵害し、相互依存と共存共栄を侵害し、
自国民の利益も他国民の利益も侵害する言動である。

上記に引用した発言は、小泉首相の靖国参拝への固執、靖国参拝強行により、
日中の首脳間の交流が途絶し、日中が政治的な対話や交渉ができない状態を、
日本の国益を著しく侵害する言動として厳しく批判することと、
米国共和党に対する離間・排斥・断絶・敵対政策を主張することは、政治的ダブスタである。

米国政府が民主党政権なら、連携・受容・協力・同盟政策を推進する、
米国政府が共和党政権なら、離間・排斥・断絶・敵対政策を推進する、
などの一方的・硬直的な二元論の政策を推進している政府は筆者が知る限り存在しない。
ベネズエラは米国に大量の石油を輸出し、北朝鮮政府、キューバ政府、イラン政府は、
米国に国交と貿易の回復、敵対政策・経済制裁の廃止を求めている。

上記に引用した発言は、イデオロギーや政治的立場により仲間・味方、除け者・敵を断定し、
仲間・味方に対しては連携・受容・協力・同盟政策を採用し、
除け者・敵に対しては離間・排斥・断絶・敵対政策を採用することが、
日本の国益になるからそうすべきだと「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝」をしている。

日米両国民の相互理解・相互尊重が深化し、日米両国の相互依存して共存共栄のためには、
日本政府は、米国の大統領や議会の多数派が民主党であろうと共和党であろうと、
一方的な接近・連携・協力・同盟政策でもなく、一方的な離間・排斥・断絶・敵対政策でもなく、
自国が持つ能力、自国が置かれている状況、相手国が持つ能力、相手国が置かれている状況、
自国の政治的目的とその優先順位、絶対に妥協できない目的、ある程度の条件まで妥協できる目的、
相手国の政治的目的とその優先順位、絶対に妥協できない目的、ある程度の条件まで妥協できる目的、
などの諸条件の中で、お互いの目的が同じでも異なっても、お互いの目的のために、
協力できる目的・条件の範囲内で協力するのが、政治でもビジネスでも、人間関係でも、
現実社会における人間の現実的・実効的な生き方である。
米国以外の国の政府と外交関係を形成する場合も同様である。

特定の政治主体・勢力に対して絶対的な敵と見なして離間・排斥・断絶・敵対政策を主張する、
硬直的な思考回路で原理主義的な主張をすることは国民大衆に受け入れられず
現実世界で政治でもビジネスでも人間関係でも問題の解決や目的の実現はできない。

国際政治の例では、第二次世界大戦では、
米国とソ連はドイツのナチス政権、日本の軍事政権を打倒するために協力した。

米国と中国は1960年代まで対立し国交断絶していたが、
ソ連という米中共通の軍事的脅威と対抗するために、
ニクソン大統領が訪中し、米中首脳会談で米中国交回復、対ソ協力という
新たな政治的枠組みを確立した。

米国とイランは1979年のイラン・イスラム革命以来、対立状態にあり、
国交も貿易も断絶していますが、米国は1980年代のニカラグア内戦で、
キューバやソ連が背後から支援するサンディニスタ国民戦線政権に対抗するために、
反政府武装勢力のコントラに武器を供給しましたが、
その資金は米国政府がイラン政府に秘密に武器を売って捻出した資金である。

国内政治の例では、1993年の選挙で党が分裂し野党に転落した自民党は、
本質的には対立勢力である社会党を新進党との連立から引き離し、
自社連立で政権に復帰し、その後は公明党との連立で政権を維持している。

上記のような事例と比較して、特定の政治勢力を自国の敵、人類の敵と、
ラベリングして、離間・排斥・断絶・敵対政策を主張することは、
現実世界では受け入れられない硬直的な原理主義または机上の空論である。

単純二元論を振りかざしても、現実社会では全く相手にされない。
米国やブッシュ政権を厳しく批判し、米国主導のFTA締結に反対しているベネズエラのチャベス大統領も、
2004年度の輸出の対米比率39.8％(+26.7％)、2006年6月末時点の速報値では輸出の対米比率57.0％(+113.7％)、
2004年度の輸入の対米比率32.0％(+77.4％)、2006年6月末時点の速報値では輸出の対米比率30.6％(+23.9％)、
ベネズエラ石油公社の米国現地法人が多数のガソリンスタンドを経営している。

ブラジルのルーラ・ダ・シルバ大統領は米国を訪問し、
米国政府にバイオエタノールの開発・普及を働きかけ、
米国政府がバイオエタノールの開発・普及の国際的協力に参加を表明し、
米国政府がCO2排出量を積極的に削減する政策に転換した。

米国政府が民主党政権なら、連携・受容・協力・同盟政策を推進する、
米国政府が共和党政権なら、離間・排斥・断絶・敵対政策を推進する、
などの一方的・硬直的な二元論の政策を推進している政府は筆者が知る限り存在しない。

ベネズエラ政府統計局
http://www.ine.gov.ve/

ベネズエラ政府統計局＞2005・2006年度の1月～6月（期間は随時変更）の国・地域別輸出入統計
http://www.ine.gov.ve/comercio/comercioindice.asp

JETRO＞ベネズエラ
http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/ve/

2005年度のベネズエラの経済統計
名目GDP=1,342億$　国民一人あたり名目GDP=5,026$　実質GDP成長率=+9.3％
輸出=554億$　輸入=239億$　経常収支=+253億$　外貨準備=239億$
対内投資受入=29億$　対外債務=457億$　消費者物価上昇率=+14.4％　失業率=13.0％

2004年度のベネズエラの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=米国=39.8％(+26.7％)　2=コロンビア=14.5％(+57.1％)　3=メキシコ=6.0％(+20.2％)

2005年度のベネズエラの1月～6月（期間は随時変更）の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比
1=米国=43.0％　2=コロンビア=10.2％　3=オランダ=5.2％

2006年度のベネズエラの1月～6月（期間は随時変更）の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比
1=米国=57.0％(+113.7％)　2=オランダ=6.0％(+87.5％)　3=コロンビア=4.6％(-27.2％)

2004年度のベネズエラの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=石油=82.4％　2=金属・同製品=8.2％　3=鉱産品=2.7％

2004年度のベネズエラの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=米国=32.0％(+77.4％)　2=コロンビア=11.1％(+136.4％)　3=ブラジル=8.1％(+120.8％)

2005年度のベネズエラの1月～6月（期間は随時変更）の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比
1=米国=31.9％　2=コロンビア=10.8％　3=ブラジル=9.5％

2006年度のベネズエラの1月～6月（期間は随時変更）の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比
1=米国=30.6％(+23.9％)　2=コロンビア=9.9％(+18.2％)　2=ブラジル=9.7％(+31.7％)

2004年度のベネズエラの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=電気機器=23.6％　2=輸送機器=13.2％　3=化学品=13.0％

2004年度のベネズエラの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=米国=35.4％(-82.5％)　2=スイス=31.9％(+4563.3％)　3=フランス=10.2％(+213.2％)

2004年度のベネズエラの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=製造業=84.5％　2=金融・不動産=11.2％　3=商業=2.9％

ブラジル政府統計局
http://www.ibge.gov.br/

JETRO＞ブラジル
http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/br/

2005年度のブラジルの経済統計
名目GDP=7,959億$　国民一人あたり名目GDP=4,316$　実質GDP成長率=+2.3％
輸出=1,183億$　輸入=735億$　経常収支=+141億$　外貨準備=535億$　
対内投資受入=150億$　対外債務=1,158億$　消費者物価上昇率=+5.6％　失業率=8.3％

2004年度のブラジルの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=米国=20.8％(+20.0％)　2=アルゼンチン=7.6％(+61.7％)　3=オランダ=6.1％(+39.4％)

2004年度のブラジルの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=工業製品=54.9％　2=一次産品=29.6％　3=半製品=13.9％

2004年度のブラジルの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=米国=18.1％(+18.5％)　2=アルゼンチン=8.9％(+19.3％)　3=ドイツ=8.1％(+20.6％)

2004年度のブラジルの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=原材料および中間財=53.4％　2=資本財=19.3％　3=燃料および潤滑油=16.4％

2004年度のブラジルの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=オランダ=38.0％(+433.5％)　2=米国=19.8％(+68.6％)　3=ケイマン諸島=7.3％(-22.4％)

2004年度のブラジルの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=工業=52.8％　2=サービス業=41.9％　3=農業、畜産、鉱業=5.3％

検証１４　アフガニスタン、イラクへの軍事侵攻に対する各国の政府・議会・市民の姿勢・関係

イラク侵攻、アフガニスタン侵攻についての賛否は別にして、世界の諸国の対米関係の現実。

米国は石油産出量はサウジアラビア、ロシアに次ぐ世界3位であるが、
石油の消費量が多いので石油の消費量の60％は輸入である。
石油輸入量のうち、中東の親米王政国からの輸入は20％（全消費量の12％）であり、
輸入の80％（全消費量の48％）は親米王政ではない国または民主政治国からの輸入である。

もし、対米石油輸出国が一致して対米石油禁輸をすれば石油消費量の60％が途絶し、
米国の産業も市民生活も、単純計算なら、現状の40％に低下させなければ成り立たず、
単純計算だが、米国の経済的国力も40％に低下するということであり、
米国の国民の生活も、米国の産業経済も麻痺状態になり、軍の行動も大きな制約を受ける。

もし、対米石油輸出国が一致して対米石油禁輸をすれば、
世界最強の米軍の作戦行動力も著しく制約され、
原子力駆動の空母と潜水艦を除いて、石油内燃エンジン駆動の艦船、航空機・車両は
その行動を著しく制約され、強引に開戦しても、石油不足で補給が続かないので、
アフガニスタンやイラクへの武力行使・軍事侵攻を開始することは実質的に不可能だった。

米軍は国外の基地が無くても国内から出撃できるので作戦行動が不利になるだけだが、
石油輸出国が一致して対米石油輸出を禁止すれば、原子力駆動の空母と潜水艦は動けても、
航空機も車両も使えず、アフガニスタンやイラクへの武力行使・軍事侵攻遂行は不可能であり、
対米石油輸出は米軍への基地提供よりも、重要な影響力を持つ戦争協力である。

石油輸出国が一致して対米石油輸出を禁止すれば、または、
対米貿易国の政府・議会・国民が一致して対米貿易禁止、対米資本投資＆受入禁止、
米国債売却と今後の不購入宣言、ドル決済の拒否、米国企業の国内での活動禁止、
米国企業との取引拒否、米国企業の商品の不買運動を行えば、
米国の経済は著しい打撃を受け、一発の弾も撃たず、いかなる武力行使もしなくても、
米国のアフガニスタンやイラクへの武力行使・軍事侵攻は阻止できるはずである。

だが、2001年10月のアフガニスタンへの軍事侵攻時も、2003年3月のイラクへの軍事侵攻時も、
現在も、対米石油輸出国も、対米貿易国も、対米資本投資＆受入国も、
米国債購入国も、政府も議会も国民も米国に対する経済制裁はしていない。

だが、2001年10月のアフガニスタンへの軍事侵攻時、2003年3月のイラクへの軍事侵攻時から、
現在に至るまで、対米石油輸出国の政府・議会が対米石油禁輸政策を発動事実は無く、
対米石油禁輸のために、石油の生産・精製・輸送・積み出し港湾で
働く労働者たちがストライキをして、対米石油禁輸をした事実も無い。

ペルシャ湾岸諸国、ギニア湾岸諸国、インドネシア、ベトナム、ロシア、ブラジル、
エクアドル、ベネズエラ、コロンビア、メキシコなどの上記諸国の政府・議会は
対米石油・天然ガス・石炭・鉄鉱石・その他の鉱物資源の輸出を継続している。

上記諸国の石油採掘・精製施設、石油輸送パイプライン、石油積出港湾の労働者達が、
イラク戦争絶対反対を表明し、政府や議会が対米石油輸出を容認しても、
自分達は米国の戦争に協力する石油輸出は絶対に阻止すると主張して
無期限ストライキをすれば、政府も議会も国の経済が麻痺したら困るので、
国民の要求を受け入れざるをえないが、現実には誰も対米石油禁輸運動をしていない。

石油に限らず、農業・畜産業・林産業・水産業などの第一次産業、
製造業・建設業・鉱業などの第二次産業、商業・サービス業・金融業などの
第三次産業などの各産業分野で、米国に対して、
対米貿易国の政府・議会・国民が一致して対米貿易禁止、対米資本投資＆受入禁止、
米国債売却と今後の不購入宣言、ドル決済の拒否、米国企業の国内での活動禁止、
米国企業との取引拒否、米国企業の商品の不買運動を行ったことはない。

だから米国は今でもアフガニスタン、イラクに軍を派遣し、
米国企業は2001年以前と同様に経済活動し、米国民は2001年以前と同様に生活し、
米国の実質GDP、実質国民一人あたりのGDPは増大している。

経済取引の観点からは、キューバ、北朝鮮、イラン以外の全ての国は、
政府・議会がイラク戦争に関してどのような意見表明しようが、
軍隊を派遣してもしなくても、何らかの要素で米国の戦争に協力しているのである。

仮に2003年3月のイラク戦争開戦当時の日本政府が民主党政権で、
イラク戦争絶対反対と表明したところで、
安保条約で基地を提供し、米軍の出撃・補給基地であり、
膨大な金額の対米貿易、資本投資、資金取引があり、
米国企業または日本企業がNo1またはOnly1の技術力を持つ、
軍需兵器その他様々な産業分野で、技術・開発・生産・資本の
各領域で提携しているのだから、米国の戦争に協力していることは事実である。

付録　国益でも、問題解決でも、目的実現でも、認識・考察において必要なこと

筆者は諸国民と諸国が相互依存して共存共栄する世界が諸国民の利益であると認識し、
そのために諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重・相互友好を深化が必要との観点から、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、
論者の個人的な感情・思想・イデオロギーとそれに基づいた政治的目的のための、
偏向したプロパガンダ・印象操作、結論先作・理由後付のプロパガンダ・印象操作、
誤認・妄想・虚偽の宣伝に対して、根拠・出典・証明を明示した真実の指摘、
多様な観点からの認識・考察・論証が必要であると認識している。

特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、
主観的思い込みによるラベリング・プロパガンダ・虚偽宣伝・誤認・誤解・偏見は、
諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重を妨げ、諸国民と諸国が相互依存して
共存共栄する世界の実現を侵害すると認識している。