北朝鮮とアジア各国の対応

質問

北朝鮮の体制崩壊を起こさせ、同時にアメリカに対抗しうるEUの様な極東アジア経済圏を樹立させうる、奇跡的なシナリオって無いでしょうか？（大東亜共栄圏の復活を望む訳ではないですよ）

回答No.13

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検証４　民間人殺戮に対する政治的立場によるダブスタの使い分けによる自己矛盾の宣伝

類似した質問の回答からの引用

＞アフガニスタンで民間人のいる村に、
＞タリバン（アフガニスタンの反米民兵組織。アルカイダとの関係があるといわれている。）
＞の兵士が逃げ込めば、その村に民間人の子供や高齢者がいても、
＞ミサイル攻撃（それって、無差別テロではないですか？）します。

と言って批判しているが、

上記の発言は、

＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

との断言と矛盾し、民主党の大統領が行った、
東京・大阪・横浜・名古屋などの主要都市への焼夷弾空爆による
焼き尽くし・皆殺し大量殺戮や、広島・長崎への原爆投下、
ドイツへの空爆、ベトナムへの軍事侵攻、ボスニアへの空爆、コソボへの空爆、
に対しては、共感と賛同を表明し、支持・連携・協力を主張している。

東京空襲では1日で10万人、広島への原爆投下では1日で20万人、
長崎への原爆投下では1日で10万人が殺戮され、米国との戦争で死んだ日本国民は
推定300万人であり、戦場で米軍と戦って死んだ兵士数より、
日本国内で米軍の空爆で殺戮された非戦闘員の死者数のほうが多く、
民主党の大統領が行った米軍の空爆で殺戮された日本国民、ドイツ国民、ベトナム国民は、
アフガニスタン戦争、イラク戦争で死んだアフガニスタン国民、
イラク国民の数と比較すると桁違いに多い数である。

上記の発言の米国民主党に対する共感・賛同・協力、
米国共和党に対する剥き出しの反感・批判・非協力の、
単純二元論のラベリング、単純二元論の政治的主張は、
国民大衆に受け入れられない暴論・極論であり、
米国の実態も、米国民主党と米国共和党の政治の実績を詳しく知ってはいないと推測され、
米国民主党と米国共和党の政治の実績を検証したことは無く、偏った観点で見た主張である。

上記の発言者様は米国の共和党政権が空爆で民間人を殺戮することを批判しているが、
中国政府がチベット、東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）、中国各地で行っている、
独立運動や中国政府への批判者・非服従者、民衆暴動への軍事力による弾圧・大量殺戮を
他人が指摘すると、
＞中国の国益をや安全保障を理解していない、
＞もっと勉強してください、
と発言し、中国政府に対する批判は許さない土井たか子的な政治的ダブスタを主張しているので、
民間人殺害を批判しているのではなく、米国の共和党政権がやっているから批判しているのである。

上記の発言は、政治的目的のためのプロパガンダと推測され、
プロパガンダのための結論を先に作り、結論に都合よい口実を後から理由にしているので、
上記の発言者様の個々の発言を照合すると、上記のような自己矛盾は頻繁に検出される。

日本政府・議会の個々の政策の内容も、米国政府・議会の個々の政策の内容も、
中国政府の個々の政策の内容も、その他の国の政府の個々の政策の内容も、
それらの政策が日本の国益にどのように影響するかを、
多様な観点・多様な時間単位で総合的に考察・検証することなく、
単純二元論のラベリングでプロパガンダをする方法は、
このサイトで質問する人なら、簡単に騙して洗脳できるが、
自分で調べる、多様な観点で検証・考察することができる国民大衆を、
自己矛盾するダブスタで騙し洗脳することはできない。

検証５　クリントンは財政を黒字化、ブッシュは毎年50兆円以上の財政赤字垂れ流しとの虚偽の宣伝

類似した質問の回答から引用

＞クリントン政権は国家予算を黒字化、国債の償還も進んでいたのに、
＞ブッシュ政権は毎年50兆円以上の財政赤字を垂れ流している。

上記の発言は予算編成者の主語としても予算の数値としても誤認または虚偽である。

米国の憲法では法律案・予算案・宣戦布告案の発議・審議・表決は、
いずれも議会上院と下院の権限であり、
大統領の権限ではないので大統領が予算を編成し決定することはありえない。
大統領が任命した連邦政府機関の長官・副長官・次官・次官補などの管理職、
大統領が任命した連邦裁判所の裁判官などの就任の可否に関する審議・表決、
条約の批准の可否に関する審議・表決、大統領の弾劾訴追と罷免の可否の審議・表決は、
いずれも議会上院の権限である。　http://japan.usembassy.gov/j/amc/tamcj-071.html

クリントン大統領の在任期間の1993年1月～2001年1月のうち、
1995年1月～2001年1月の6年間は、
議会は上院も下院も共和党が多数派なので、
1998～2001会計年度の4年間の年度財政収支が黒字化したのは、
クリントン大統領の業績ではなく、
上院も下院も共和党が多数派の議会の業績である。

ブッシュ大統領の在任（予定）期間の2001年1月～2009年1月のうち、
2001年1月～2007年1月まで（2007年1月以後は2006年11月の中間選挙の結果による）、
議会は上院も下院も共和党が多数派なので、
2002会計年度～2006会計年度の5年間の年度財政収支が赤字化したのは、
ブッシュ大統領の業績ではなく上院も下院も共和党が多数派の議会の業績である。

大統領府が予算編成をするという誤解は米国憲法を読んだことがない者が、
議院内閣制の日本と同じ感覚で政府が予算を作ると誤解したと推測される。

毎年50兆円以上の財政赤字を垂れ流しているという数値は誤認または虚偽である。
真実は下記のとおりである。
出典は米国政府の予算統計、年度は会計年度（前年10月～当年9月）である。
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/hist.pdf

年度　年度収支とGDP比　　　　　累積収支とGDP比
1994　-2,031億＄　-2.9％　　　-46,433億＄　-66.7％
1995　-1,639億＄　-2.2％　　　-49,205億＄　-67.2％
1996　-1,074億＄　-1.4％　　　-51,814億＄　-67.3％
1997　-　218億＄　-0.3％　　　-53,692億＄　-65.6％
1998　+　692億＄　+0.8％　　　-54,781億＄　-63.5％
1999　+1,256億＄　+1.4％　　　-56,055億＄　-61.4％
2000　+2,362億＄　+2.4％　　　-56,287億＄　-58.0％
2001　+1,282億＄　+1.3％　　　-57,698億＄　-57.4％
2002　-1,577億＄　-1.5％　　　-61,984億＄　-59.7％
2003　-3,775億＄　-3.5％　　　-67,600億＄　-62.4％
2004　-4,121億＄　-3.6％　　　-73,546億＄　-63.7％
2005　-3,183億＄　-2.6％　　　-79,053億＄　-64.3％

2006年9月時点の為替レート1＄＝116￥前後で計算しても、
＞毎年５０兆円以上の財政赤字を垂れ流している
という結果にはなりません。

上記の発言は＄表記の統計を意図的に￥に換算しているが、
1＄＝500￥の超円安になれば、上記の＄表記の財政赤字は50兆円以上になり、
1＄＝10￥の超円高になれば、上記の＄表記の財政赤字は5兆円以下になり、
為替レートの変動を考慮しない通貨額の換算は現実を正確に把握できず、
為替レートを明記しない通貨額の換算は経済を認識する場合には無意味である。

上記の発言は

＞クリントン政権は国家予算を黒字化、国債の償還も進んでいたのに、

クリントン大統領の在任期間中、累積財政赤字の絶対額は増加している。
クリントン大統領の在任期間中、累積財政暗示額の増加率よりも
名目GDPの増加率が高かったので、累積財政赤字のGDPに対する比率は低下している。

国債購入者に対する利子・元本の支払いは、
クリントン政権や民主党政権だから行うことではなく、
大統領が誰でも、大統領の所属政党が民主党でも共和党でも遂行している。

累積財政赤字の絶対額が増加するか減少するかは、
毎年の国債発行額と利子・元本の支払額の差の現れであり、
累積在来赤字のGDP比が増加するか、減少するかは、
累積財政赤字の絶対額のGDP比は累積財政赤字の増加率と名目GDPの増加率により変動する。

国家の予算・歳入・支出に関する発議・審議・票決は議会の権限であり、
政策の実績、政策としての功績も失策も権限も議会の功績・責任である。

上記の発言の誤認または虚偽の宣伝は、あたかも、
議会の多数派が民主党だった時期の財政収支は黒字または赤字の削減傾向、
議会の多数派が共和党だった時期の財政収支は赤字または赤字の増大傾向、
と煽動することが目的と推測されるが、そのような事実は無く、
米国の年度財政収支・累積財政収支のGDP比が最も高かった時代は、
議会の多数派が民主党だった第二次世界大戦中である。

上記の発言の誤認または虚偽の宣伝は、あたかも、
民主党は財政黒字化に積極的、共和党は財政赤字化に積極的、
ゆえに、日本は民主党政権には協力すべき、共和党政権には非協力にすべき、
と煽動することが目的と推測されるが、
日本は米国が民主党政権でも共和党政権でも米国債を購入している。

検証６　共和党政権はテロの標的になる、民主党政権はテロの標的にならないとの虚偽の宣伝

類似した質問の回答から引用

＞ゴア政権が誕生していたら、９．１１のニューヨークテロは、なかったと私は思っています。

上記の発言は誤認または虚偽である。

アル・カーイダは1991年の湾岸戦争終了後、
米国がサウジアラビアに軍事基地を置いたことを、
イスラム教とイスラム世界に対する米国・キリスト教徒の侵略とみなし、
米国をイスラムの敵とみなして米国打倒を目的に反米闘争を開始した。

アル・カーイダが、米国が民主政権なら米国に対して武力攻撃しない、
米国が共和党政権なら米国に対して武力攻撃する、
などとダブスタを使い分けている事実は存在しない。

米国はクリントン大統領、ゴア副大統領の在任中からアル・カーイダの攻撃を受けている。

1993年2月、アル・カーイダは、爆弾を積んだ自動車をWTCビルの地下駐車場で爆発させた。
爆発力の不足によりビルを倒壊させることはできなかったが、
地下駐車場から4階までが爆破され、6人が死亡、約1000人が負傷した。

1998年8月、アル・カーイダは、ケニアとタンザニアの米国大使館を爆破し、
300人が死亡、約5000人が負傷した。

1998年8月、大使館爆破に対してクリントン大統領は、アル・カーイダに訓練基地を
提供したという理由で、スーダン、アフガニスタン、イラクを空爆をした。

2000年10月、アル・カーイダはイエメンのアデン港に停泊中の米海軍艦船コールに
自爆攻撃し、コールの乗組員17人が死亡、39人が負傷した。

米国政府はクリントン大統領在任時からアル・カーイダ掃討戦やオサマ・ビン・ラディンの
捕捉作成を実施し、米国を武力攻撃したテロリストとしてオサマ・ビン・ラディンを
国際指名手配していた。

ブッシュ政権や議会共和党から、クリントン大統領のアル・カーイダに対する
摘発やオサマ・ビン・ラディンの身柄拘束に対する努力が不十分だっとの指摘に対して、
クリントン大統領は、アル・カーイダの摘発やオサマ・ビン・ラディンの身柄拘束に、
全力を尽くしていたと釈明している。

ブッシュ大統領が就任して以後に、
アル・カーイダの対米攻撃や米国政府の対アル・カーイダ作戦が発生したのではない。

＞ゴア政権が誕生していたら、９．１１のニューヨークテロは、
＞なかったと私は思っています。

という現実無視の認識は、
クリントン大統領時代には対米テロも対テロ武力行使も無かったのに、
ブッシュ大統領になってから対米テロと対テロ武力行使が発生した、
または、アル・カーイダが、米国が民主政権なら米国に対して武力攻撃しない、
米国が共和党政権なら米国に対して武力攻撃するダブスタを使い分けている、
などの現実を無視した前提に基づいた全くの虚偽のプロパガンダである。

検証７　共和党政権は軍需産業の協力者、民主党政権は軍需産業に批判的との虚偽の宣伝

類似した質問の回答から引用

＞アメリカで軍備拡大の実権を握っているのは、
＞軍・産業・官僚・科学者の複合体であると言われています。
＞このエリートの組織が戦争を仕掛けることで、それぞれが利益をみいだします。
＞だから、この組織を管理していく必要があると言われています

＞軍需産業・国防省・CIA・共和党の軍産複合体が
＞軍備拡大による利益を追求しているからです。

＞軍需産業は戦争がないとつぶれるので、軍需産業・国防省・CIA・共和党が共謀して、
＞ありもしない脅威をデッチあげて敵を作り国民を洗脳して戦争を繰り返してきました。
＞軍産複合体と共和党の戦争まみれの経済や政治に世界の市民が反対の意思表示しています。

上記の発言は反米主義者の反米妄想・反米宣伝の最たるものだが誤認または虚偽である。

米国の国防支出の政府支出比・GDP比
出典は政府予算統計、年度は会計年度（前年10月～当年9月）です。
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/hist.pdf

第二次世界大戦中　大統領は民主党、議会は上院も下院も民主党が多数派
年度　政府支出比　GDP比
1943　　84.9％　　　37.0％
1944　　86.7％　　　37.8％
1945　　89.5％　　　37.5％

朝鮮戦争中　大統領は1953年1月まで民主党、1953年1月から共和党
議会は1953年1月まで上院も下院も民主党が多数派、
1953年1月から上院も下院も共和党が多数派、
1953会計年度の予算は上院も下院も民主党が多数派だった1952年中に編成
年度　政府支出比　GDP比
1952　　68.1％　　　19.4％
1953　　69.4％　　　20.4％

大規模な武力行使が無かった時　大統領は共和党、議会は上院も下院も民主党が多数派
年度　政府支出比　GDP比
1956　　60.2％　　　16.5％
1957　　59.3％　　　17.0％
1958　　56.8％　　　17.9％
1959　　53.2％　　　17.8％

ベトナム戦争中　大統領は民主党、議会は上院も下院も民主党が多数派
年度　政府支出比　GDP比
1965　　42.8％　　　17.2％
1966　　43.2％　　　17.9％
1967　　45.4％　　　19.4％
1968　　46.0％　　　20.4％

大規模な武力行使が無かった時　大統領は民主党、議会は上院も下院も民主党が多数派
年度　政府支出比　GDP比
1879　　23.1％　　　4.7％
1980　　22.7％　　　4.9％

大規模な武力行使が無かった時　大統領は共和党、議会は上院は共和党、下院は民主党が多数派
年度　政府支出比　GDP比
1985　　26.7％　　　6.1％
1986　　27.6％　　　6.2％

大規模な武力行使が無かった時　大統領は民主党、議会は上院も下院も共和党が多数派
年度　政府支出比　GDP比
1998　　16.2％　　　3.1％
1999　　16.1％　　　3.0％
2000　　16.5％　　　3.0％
2001　　16.4％　　　3.0％

アフガニスタン戦争、イラク戦争中　大統領は共和党、議会は上院も下院も共和党が多数派
年度　政府支出比　GDP比
2003　　18.7％　　　3.7％
2004　　19.9％　　　3.9％
2005　　20.0％　　　4.0％

議会で民主党が多数派の時が共和党が多数派の時よりも、
国防支出のGDP比・政府支出比が高かったのが歴史的事実です。

大規模で長期間の対外戦争は、2001年以後のアフガニスタン戦争、イラク戦争以外を例外として、
第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争は民主党の大統領の実績です。
朝鮮戦争、ベトナム戦争からの撤退は共和党の大統領の実績です。

中距離核ミサイル全廃条約、第一次戦略核ミサイル廃棄条約の締結と履行も共和党の大統領の実績です。

国防支出の分野別大分類は下記のとおりです。出典は政府予算統計と国防省の予算資料です。
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/hist.pdf
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget/fy2006

MPD＝人件費の国防支出に対する比率
OMD＝組織運営・管理費の国防支出に対する比率
PCD＝武器と物品の購入費の国防支出に対する比率
RDD＝武器と軍事システムの研究開発費の国防支出に対する比率
PRD＝武器と物品の購入費＋武器と軍事システムの研究開発費の国防支出に対する比率
MPP＝人件費のGDPに対する比率
OMP＝組織運営・管理費のGDPに対する比率
PCP＝武器と物品の購入費のGDPに対する比率
RDP＝武器と軍事システムの研究開発費のGDPに対する比率
PRP＝武器と物品の購入費＋武器と軍事システムの研究開発費のGDPに対する支比率

年度　　 MPD　 OMD　 PCD　 RDD　 PRD　MPP　OMP　PCP　RDP　PRP
1997　　25.8　　34.2　　17.6　　13.7　　31.3　　0.8　　1.1　　0.6　　0.5　　1.0
1998　　27.7　　35.0　　18.0　　13.9　　31.9　　0.8　　1.1　　0.6　　0.4　　1.0
1999　　25.3　　35.0　　17.8　　13.6　　31.3　　0.8　　1.0　　0.5　　0.4　　0.9
2000　　27.8　　36.0　　17.5　　12.8　　30.3　　0.8　　1.1　　0.5　　0.4　　0.9
2001　　24.2　　36.7　　18.0　　13.3　　31.3　　0.7　　1.1　　0.5　　0.4　　0.9
2002　　25.0　　37.3　　17.9　　12.7　　30.7　　0.8　　1.2　　0.6　　0.4　　1.0
2003　　26.3　　37.4　　16.8　　13.1　　29.9　　1.0　　1.4　　0.6　　0.5　　1.1
2004　　25.0　　38.2　　16.7　　13.3　　30.0　　1.0　　1.5　　0.7　　0.5　　1.2
2005　　25.7　　38.0　　16.6　　13.2　　29.8　　1.0　　1.5　　0.7　　0.5　　1.2
2006　　21.7　　35.9　　16.6　　13.2　　29.7　　-.-　　-.-　　-.-　　-.-　　-.-

武器と物品の購入費の国防支出に対する比率は15～20％、
武器と軍事システムの研究開発費の国防支出に対する比率は10～15％、
武器と物品の購入費＋武器と軍事システムの研究開発費の国防支出に対する比率は30％前後、
武器と物品の購入費のGDPに対する比率は0.6～0.7％、
武器と軍事システムの研究開発費のGDPに対する比率は0.4～0.5％、
武器と物品の購入費＋武器と軍事システムの研究開発費のGDPに対する比率は1％前後、
であり、上記の武器と物品の購入費の中には、軍以外の国家機関や民間企業も購入する
武器以外の装備品も含んでの数値であり、
人件費と組織の運営費・管理費は軍に固有の需要に基づく産業ではないので、
本質的な意味での軍需産業＝軍に固有の需要に基づく産業に関する経費は
武器と物品の購入費＋武器と軍事システムの研究開発費であり、
米国の軍需産業市場規模は最大限に見積もっても国防支出の30％前後、GDPの1％前後、
第二次産業のGDPの19分の1であり、軍需産業と軍産複合体が米国の経済と政治を支配し、
米国経済は軍需産業に依存して成り立っているとの主張は全くの虚偽であり、
米国政府や議会が軍需産業の利益を最優先して他の産業を無視・軽視したら、
産業・経済も国民の生活も成り立たないので、米国の国益上不可能でありえない選択です。

検証８　米国の緊急避難への応対が他国と比較して特異であるかのような虚偽の宣伝

類似した質問の回答からの引用

＞現在のアメリカのテロ対策の方針に従えば、
＞民間機がハイジャックされて大都市に接近すれば、
＞人質もろとも撃墜されることになっています。

政府が緊急避難でハイジャックされた飛行機を撃墜することはどこの国でもあり得る。
ただし、ビルへの自爆、市街地への墜落、原発への自爆などの、
大きな被害が明確に予想される場合であり、ハイジャックされただけで撃墜することは無い。

緊急避難とはより大きな被害が明確に予想される場合に行う正当防衛であり、
刑法の違法性阻却理由の一つとして明記されているのが通例であり、
日本の刑法でもその旨明記しています。

日本でもテロや犯罪の事例ではなく事故の事例ですが、
炭鉱の坑道内の落盤・粉塵爆発事故で、坑道内に生死不明の未救出者が残っている状態で、
二次爆発・三次爆発を予防するために坑道内に水を注入した事例は何度かあります。

より大きな被害が明確に予想される場合に、より多くの人を被害から守るために、
国が一部の人々を見殺しにすることは緊急避難としてあり得る措置であり、
米国に固有の措置ではなくどこの国でもあり得る措置です。

日本でも、仮にテロリストがハイジャックした旅客機を原発に激突・自爆
させようとしたら、首相は撃墜命令をする可能性は高いです。