北朝鮮とアジア各国の対応

質問

北朝鮮の体制崩壊を起こさせ、同時にアメリカに対抗しうるEUの様な極東アジア経済圏を樹立させうる、奇跡的なシナリオって無いでしょうか？（大東亜共栄圏の復活を望む訳ではないですよ）

回答No.8

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＞北朝鮮の体制崩壊を起こさせ、同時にアメリカに対抗しうるEUの様な
＞極東アジア経済圏を樹立させうる、奇跡的なシナリオって無いでしょうか？
＞（大東亜共栄圏の復活を望む訳ではないですよ）

(1) 世界の諸国との関係構築の基本的な認識・姿勢

現在の世界ではいかなる国も、他国との相互依存・協力関係の中で存在し、
他国との相互依存・協力関係により国益を追求・維持・発展させているので、
世界の諸国の相互依存・協力関係を深化させることが、世界の諸国の国益になると認識する。

いかなる個人にも、法人にも、国家にも、長所・短所、利点・欠点、得意・苦手があり、
いかなる個人にも、法人にも、国家にも、問題点も、他者の模範となる要素もある。
ある国の個別の問題が当事国の国民の利益、世界の諸国民の利益を侵害している、
侵害する可能性があるなら、当事国との関係性の中で問題点を指摘し、解決・改革を促し、
支援が必要なら協力し、世界の諸国が自国に可能な・得意の分野・方法で、
関係性の中で働きかけ、協力してゆくことが、世界の諸国の利益と自国の利益を
共存共栄させる方法であり、特定の国に対する離間・排斥・断絶・敵対政策は、
世界の諸国の利益と自国の利益の共存共栄を侵害する認識・言動・政策である。

筆者は諸国民と諸国が相互依存して共存共栄する世界が諸国民の利益であると認識し、
そのために諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重・相互友好を深化が必要との観点から、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、
論者の個人的な感情・思想・イデオロギーとそれに基づいた政治的目的のための、
偏向したプロパガンダ・印象操作、結論先作・理由後付のプロパガンダ・印象操作、
誤認・妄想・虚偽の宣伝に対して、根拠・出典・証明を明示した真実の指摘、
多様な観点からの認識・考察・論証が必要であると認識している。

特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、
主観的思い込みによるラベリング・プロパガンダ・虚偽宣伝・誤認・誤解・偏見は、
諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重を妨げ、諸国民と諸国が相互依存して
共存共栄する世界の実現を侵害すると認識している。

(2) 軍事・安全保障政策

現在日米両国は日米安保条約を締結し、米軍に基地を提供し、
米軍と自衛隊により、対外的脅威に対する抑止力にするとともに、
有事には日米両軍の戦力が統合されて武力行使する形態なっている。

その派生的影響として、基地による市街地の分断、基地の騒音、航空機の墜落、米兵の犯罪
などの負の要素を抱えていますが、欧州において、ソ連と東欧諸国の民主化、
ソ連とユーゴスラビアのの崩壊、ワルシャワ条約機構の解散の結果、
NATOは旧ワルシャワ条約機構の加盟国にまで加盟国を拡大し、
ロシアを除く欧州諸国と米国・カナダを統合する集団軍事機構に発展している。

東アジアにおいても同様の将来像が予想されます。
中国、北朝鮮、ミャンマーの独裁政権は現在も存続していますが、
様々な構造的矛盾を抱えて（ここでは具体的には述べないが）
独裁体制の長期的な維持は困難であり、
中国、北朝鮮、ミャンマーの民主化・自由化を促し、支援が必要なら協力し、
ソフトランディングできるように働きかけてゆくことが必要である。

中国、北朝鮮、ミャンマーの民主化・自由化により、
ロシア、米国、カナダ、オーストラリアなどの環太平洋諸国も包含した
東北東南アジア＋環太平洋諸国の集団軍事機構が設立され、
日米安保は発展的に解消する形になると推測する。

米軍の東アジアへの配備は冷戦時は対ソ連、現在は対中国に転化していますが、
冷戦時に欧州において冷戦の最前線だった旧西ドイツ・現ドイツから、
米軍が東欧諸国に基地を移転しているように
東北東南アジア＋環太平洋諸国の集団軍事機構の設立により、
対中国の配備が不要になれば、米国の軍事ラインはグアムまで後退すると推測される。

その場合、有事の協力はあっても、少なくとも、日本に常駐する米軍基地は廃止され、
現在の在日米軍の機能は自衛隊の強化という形で引き継がれると推測する。
その派生的影響として現在の米軍基地問題も解消されると推測します。

その場合の軍事力とは、国家間の戦争の可能性が低下し、
正規軍の正面侵攻に対する装備が軽減され、現在の米軍再編と類似して、
国家の軍事力ではない民間武装勢力に対する非正規戦に対応する軍事力、
つまり機動性と柔軟性が高い軍備に転換する、直接的に言うと、
航空戦力、海上戦力を重視する編成になると推測される。

現在の日米安全保障条約と在日米軍と自衛隊による国防体制から、
NATOのように東北東南アジア＋環太平洋諸国の集団軍事機構の設立に発展させ、
常駐の在日米軍基地の廃止、米軍の軍事ラインのグアムへの後退を実現するには、
中国、北朝鮮、ミャンマーに民主化・自由化を働きかけ、協力してゆくことが必要である。

(3) 経済・産業政策

日本も米国も基礎科学の発見の集積、産業技術革新の集積、経営革新の集積により、
新たな複合的産業技術、製品、市場、需要、顧客、雇用を創造し続けることで
産業・経済が発展してきましたが、その発展モデルは今後も継続するとともに、
開発途上国に経済モデル、技術、資金を移転してゆくことが、
世界的な貧困の解消、富や福祉の偏在、機会の不平等の解消に必要です。

先端産業技術を持つ国々においても、個々の産業の競争力は多種多様であり、
日本の場合、自動車、電気機器、工作機械、ロボット、省資源、廃棄物浄化
などであり、日本がアドバンテージを持つ分野、
特に工作機械、ロボット、省資源、廃棄物浄化などの先端技術を
産業・経済が高度に発達した国に対しても、開発途上国に対しても
技術移転してゆくことが、生産性の向上と環境保護の両立のために必要である。

米国や米国共和党は環境保護政策も国際協調も一切無視して拒絶するとラベリングし、
米国や米国共和党に対しては離間・排斥・断絶・敵対政策を取れと主張する人がいるが、
そのような主張は米国に対する離間・排斥・断絶・敵対政策のための口実であり、
政策論としては国民大衆に受け入れられるものではない。

なぜなら、そこには米国を国際的環境保護政策にどのように取り込んで行くか、
米国との関係性の中でどのように働きかけて行くかという発想は皆無であり、
国際的な環境保護政策の推進の観点からは、受け入れられる可能性は皆無である。

世界の得多くの政府・議会・企業・国民が世界最大の経済大国である米国を
環境保護政策にどのように取り込んで行くかということに知恵を出し合っている時に、
米国は、共和党政権は、国際協調や環境保護に協力する可能性はゼロだと
原理主義的にラベリングして国際的環境保護政策から米国の排斥を主張するとは、
現実社会を知らない机上の空論としてはありえても、
現実の世界で働いている人々で、筆者はそのような暴論を聞いたことは無い。

ブラジルのルーラ・ダ・シルバ大統領が米国を訪問し、
米国政府にバイオエタノールの開発・普及を働きかけ、
米国政府がバイオエタノールの開発・普及の国際的協力に参加を表明し、
米国政府がCO2排出量を積極的に削減する政策に転換したことを見習うことが必要である。

結論としては、世界の諸国の政府、議会、企業、国民の各レベルで、
米国の政府、議会、企業、国民の各レベルに対して、
環境保護政策に参加することが米国民にも、米国企業にも、米国にも、
マクロな観点、長期的な観点では利益になるという現実を、
客観的かつ具体的かつ実証的な事実を提示して働きかけて行くことである。

実際、世界の多くの諸国の政府、議会、企業、国民の各レベルで、
米国の政府、議会、企業、国民の各レベルに対する働きかけが行われています、
現に筆者もやっています。排斥・敵対・断絶政策と融合・協力・連携政策と
どちらが、世界の諸国の政府・議会・企業・国民に説得力があるか、
問題の解決、社会の変革に結びつけることができるか、明確でしょう。

実際、米国自動車市場では1980年代の日米自動車摩擦は遠い過去のことで、
燃費性能が高いハイブリッド車が納車数か月待ちの受注状況です。

自動車だけでなく、省資源、廃棄物浄化などの環境保護関連の様々な製品や技術が、
米国市場に輸出され、技術移転され、米国民・米国企業、米国の州政府・連邦政府の
各レベルで製品や技術として使用されている。

米国は自由で民主的な国なので国内に多様な意見があり、
黒人奴隷制度も、人種分離政策も国民が自ら解決し、
公民権法、アファーマティブアクション、多文化教育、障害者の社会的統合法など、
数々の内政の変革を成し遂げた「民主党のジョンソン大統領」を、
ベトナム戦争反対、米軍撤退を求める運動で、再選立候補断念に追い込んでいます。

米国敵視者の、米国に対する関係の希薄化、離間・断絶・敵対政策の主張は、
世界最大の経済大国の米国を国際的環境保護政策から排斥して、
国際的な環境保護政策を停滞させる結果しかもたらさない。

上記の産業以外に、日本としては、鉱物資源に依存しない自然資源のエネルギー開発、
自然資源の素材開発、人工的化学物質に依存しない農作物の増産技術を開発し、
米国や世界の諸国に技術を移転して行くことが、エネルギー、素材、食糧問題の
解決のために必要不可欠であると認識しています。

日本としては、鉱物資源に依存しない自然資源のエネルギー開発、
自然資源の素材開発、人工的化学物質に依存しない農作物の増産技術を開発し、
世界の諸国に技術を移転して行くことが、エネルギー、素材、食糧問題の
解決のために必要不可欠であると認識しています。

世界の諸国に働きかけ、協力する事項としては、

＊鉱物資源に依存しない循環可能な自然資源・生物資源のエネルギー源の開発・普及、
＊鉱物資源に依存しない循環可能な自然資源・生物資源の素材の開発・普及、
＊省資源・省エネルギー技術の開発・普及
＊人工的化学物質に依存しない農作物・水産物の増産技術の開発・普及
＊植林・緑化技術の開発・普及
＊産業廃棄物・生活廃棄物の浄化・自然還元技術の開発・普及
＊海水淡水化、河川水浄化技術の開発・普及
＊ロボット、工作機械、生産機械、精密機械技術の開発・普及
＊医療・福祉機器技術の開発・普及

開発途上国に働きかけ、協力する事項としては、

＊道路・鉄道・港湾・空港・上下水道・発電所などのインフラ整備
＊初等・中等・高等・専門学校教育制度の整備
＊医療機関・福祉施設の整備
＊農林水産業、製造業、建設業の技術・経営知識の移転、産業振興のための資本投資
＊商業・サービス業の技術・経営知識の移転、産業振興のための資本投資

などである。

(4) 国際関係政策

筆者は産業・経済においては、開発途上国への技術移転、資金援助、資本投資により、
開発途上国の自立的発展を促し、支援するとともに、
開発途上国の発展段階では発展段階に応じた一定の保護政策を維持しながら、
最終的にはWTO体制、二国間・多国間のFTA体制に導き、
世界の諸国が得意な・比較優位な産業分野を主力産業として、
世界の諸国が多国間で補完しあいながら、国際的な産業・経済の分業体制、
国際的な産業・経済の多国間協力関係を築いてゆくことが、
経済的な富や福祉の偏在を解消し、世界の諸国民の機会均等を
追求して行くことが必要であると認識しています。

諸国民の生命・身体・性の安全・自由、社会的な諸権利の実現を追求して行くことが必要です。
そのためには、米国に対して、武力行使に抑制的であること、ICC条約の締結、
グアンタナモ基地などの身分不祥の捕虜の長期拘留の終結、
などを米国に働きかけてゆく必要があります。

そのためには日本も国際刑事裁判所条約の締結、被疑者・被告人・受刑者の
人権が不当に侵害されないための保護、被害者に対する賠償や回復支援を
法律や政策として実現する必要があります。

上記の諸問題に対しても米国を批判する口実に使って自己満足する人がいますが、
そのような姿勢では、問題の解決にも社会の変革にも結びつかないことは、
環境保護政策の場合と同じである。

米国史を10年、20年、30年、40年、50年、100年、150年、200年という時間単位で見ると、
米国民の国内・対外政策についての認識・意見、米国の国内・対外政策も、
米国の産業・経済、政治・軍事、科学・技術、米国への移民・就労者・留学生の傾向も
著しく変化し、それらの影響で米国の社会も大きく変化している。

米国の対外関係に関する問題で米国に働きかけ、協力する事項として、

＊武力行使に抑制的であること
＊国際刑事裁判所条約の締結
＊児童の権利に関する条約の締約
＊キューバ、イランの政権に対する敵対政策から関係政策への転換
＊キューバ、イランに対する国交と貿易の再開
＊グアンタナモ基地、欧州の米軍基地の身分不祥の捕虜の長期拘留の終結
＊経済の発展水準が低い国に対する貿易・投資の保護政策の容認
＊相手国の産業・経済の発展の水準に応じた外交関係の構築
＊相手国の社会の民主化・自由化の進展の水準に応じた外交関係の構築
＊米国の利権のために独裁政権を支援することに抑制的であること

などがあり、
そうすることがマクロ的・長期的な観点で米国民や米企業や米国の利益に結びつく
という現実を、客観的かつ具体的かつ実証的な事実として提示し、
世界の諸国の政府・議会・企業・国民の各レベルが、
米国の政府・議会・企業・国民の各レベルに対して働きかけを行っています。

外国の立場から米国に変革を促し、米国の変革を推進するには、
一部の回答者のように、米国（共和党）を自国の敵、人類の敵、消去すべき悪魔とみなして、
米国と米国政府・議会と米国民に対して離間・断絶・敵対政策を採用することではなく、
米国との関係性の中で働きかけ支援して行くことが有効な方法である。

それらの努力は、過去の米国の国内政策・対外政策の改革と同様に、
いずれは成果として結実すると筆者は推測しています。

(5) 中国、アジア各国との関係構築について

EU、NAFTAなどのように、東北東南アジアの経済統合・共同市場を構築し、
発展させてゆくことが、日本にとっても、東北東南アジア諸国にとっても、
相互理解・相互的利益となり、日本も含めた東北東南アジア諸国から、
国家間の武力行使の脅威を逓減させ、共存共栄状態を構築して行く有効な方法である。

東北東南アジア諸国間の経済統合は、現状では二国間のFTAの検討・締結の段階だが、
EU、NAFTAのように、地域経済統合の根本的目的を規定して、小異を捨てて大同を優先し、
根本的目的追求に反しない範囲で、個々の国の産業・経済の発展段階、個別状況に応じて、
経済統合の過程で移行期間として例外措置を容認しながら、
例外措置の適用国が例外措置を適用する必要が無い状況に発展できるよう、
産業・経済、科学・技術のアドバンテージを持つ国が協力して行くことにより、
地域経済統合の追求・実現を推進して行くことが必要である。

小泉首相が靖国参拝に固執し、日中間の首脳交流が途絶したことを理由に、
または、小泉首相が米国のアフガニスタン侵攻、イラク侵攻を支持したことを使用に、
または、現在の日本に日米安全保障条約があり、在日米軍基地があることを理由に、
自民党がアジア軽視政策を採用している、自民党は中国敵視政策をしているとの認識は、
過去の侵略戦争や植民地支配を政府の公式見解として謝罪を重ね、
被侵略国の経済復興に資金・技術の協力をしてきたことからも、
日本が東北東南アジア諸国と貿易・投資で深い関係を持っていることからも、
東アジア共同体の推進は、自民党の対東北東南アジア政策の一つであることからも、
誤認または虚偽である。　http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2006/01/20sisei.html

(6) 中国との関係構築、中国に対する働きかけ、協力について

本稿の冒頭の(1) 世界の諸国との関係構築の基本的な認識・姿勢に記したように、
中国、アジア諸国、世界の諸国との関係形成も、
具体的には個々の国の個々の分野の個々の状況に応じて対外関係を構築することになる。

例えば、中国に対しては、
下記のような中国が内包している諸問題の解決について、
解決・変革を促し、働きかけ、協力する事項として、下記の要素がある。

＊中国の侵略戦争により併合された民族の独立運動に対する軍事弾圧
＊共産党体制に対する反対者・非服従者に対する処刑・拷問・強制収容所への収監
＊年間8万件の民衆暴動と民衆暴動に対する武装警察・軍による弾圧
＊経済の資源効率が低く同一生産高の算出に消費する資源は日本の9倍
＊深刻・重大・広範な環境破壊
＊深刻・重大・広範な感染症の蔓延
＊農民からの土地の収奪
＊公務員の汚職の蔓延
＊国際人権規約が規定している各種の自由に対する弾圧
＊世界の90％以上を占める死刑執行
＊都市と農村・沿海部と内陸部の極端な貧富の格差
＊農村戸籍と都市戸籍による国民の分断
＊戸籍登録されていない児童が教育・福祉・医療を受けられない問題

上記の諸問題はいずれも深刻・重大・広範な問題であるが、
上記の問題を放置すると、その影響は中国だけでなく日本や世界に波及し、
中国にとっても、日本にとっても、世界にとっても不利益になる。

例えば、深刻・重大・広範な環境破壊を放置した場合、

＊砂漠化が進行し、日本への黄砂の飛来、酸性雨の飛来が増加する、
＊産業・生活廃棄物で汚染された河川水が太平洋に流れ込み日本に漂着する、
＊産業・生活廃棄物で汚染された河川水が太平洋に流れ込み、
　海洋生物を大量死させ海洋生態系を回復不可能な程度まで破壊する、
＊産業・生活廃棄物で汚染された、または、過剰な農薬投与された農産物が、
　農産物自体として、加工食品として、調理用の素材として日本に流入する、
＊経済発展につれてCO2排出量が増加し地球温暖化を加速する、

などの結果をもたらす。

上記の深刻・重大・広範な諸問題の存在を認めない・無視する、
上記の諸問題を指摘されても軽微な問題として軽視する、
上記の諸問題を指摘されると中国に対する内政干渉・侮辱と論旨を摩り替える、
そのような言動をする人は、中国との友好を主張すると自称しても、
土井たか子のように中国政府に全身全霊を捧げて盲目的に崇拝し、
中国を神格化して現実を見ない人であり、真に中国との友好を追求することはできない。

(7) 対外政策を考察する場合の基本的な考え方

外国の立場から他国に変革を促し、他国の変革を推進するには、
一部の回答者様のように、他国を自国の敵、人類の敵、打倒し消去すべき悪魔とみなして、
他国と他国政府・議会と他国民に対して離間・排斥・断絶・敵対政策を採用することではなく、
他国との関係性の中で働きかけ、解決を促し、協力して行くことが有効な方法である。

自分の感情・思想・イデオロギー、自分の政治的主張・目的に都合よいバイアスをかけて、
自分が信じたいことだけを信じる、自分が考えたいことだけを考える、
自分が見たいことだけを見る、自分が聞きたいことだけを聞く、
自分が信じたくないことは信じない、自分が考えたくないことは考えない、
自分が見たくないことは見ない、自分が聞きたくないことは聞かない、
という感受性や思考に陥れば、自分の主観に従属させた現実認識をすることになり、
自分の主観をできるだけ捨象して、ありのままの現実を多様な観点から認識することはできず、
現実の世界で問題を解決する、現実の世界で目的を実現することはできない。

自分の感情・思想・イデオロギー、自分の主張・政治的目的にとって、
都合よいことだけを集め、不都合なことは捨象するなら、
それは自分の脳内空間で自己満足することはできても、
現実の世界で問題を解決する、現実の世界で目的を実現することはできない。

いかなる国に対しても、いかなる問題に対しても、
現実の世界で問題を解決する、現実の世界で目的を実現することを追求するなら、
個人的な感情・思想・イデオロギー、個人的な政治的主張・目的を捨象して、
ありのままの現実を多様な観点から観察し、事象の原因を多様な観点から考察し、
問題の解決策、目的の実現策を、多様な観点・多様な時間単位で考察し、
解決策・実現策を実行し、結果を検証し、問題点を考察し、
解決策・実現策を再考察し、解決策・実現策を再実行し、結果を再検証する
営みを繰り返してゆくことが必要である。

お礼

非常に詳細なお返事有難うございます。僕の頭がオーバーフローしそうな情報量ですので、良く読んだ上で再度お返事申し上げます。有難うございました。