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確定申告が必要ですか？
SK8UH1の回答
＞結果的に均等割は非課税額を過ぎたら必ずかかる、所得割は収入−控除額が45万円以上だとかかるという認識で合ってますか？ (私の場合だと保険料控除で2.8万、社会保険控除で4千円ちょっとなので、今年は約48万円までなら所得割はかからなかったという感じ) 少し誤解があります。 「住民税」には「所得税」にはない「非課税限度額」という制度があります。 この「非課税限度額」で勘違いが生まれやすいので、その点について解説してみます。 --- 「非課税限度額」は「住民税を課税する住民」と「課税しない住民」を線引きするため（だけ）の仕組みで、この線引きの段階では「所得控除（しょとく・こうじょ）」は【無関係】です。 あくまでも、【（税法上の）所得の金額】で判定します。 ※前回も触れたように「（税法上の）所得の金額」から「所得控除」を差し引いた【残額】が「課税所得（課税される所得金額）」で【所得とは別物】です。（ここを混同している人が多いです。） ・所得－所得控除＝課税所得【「所得」とは別物】 --- 「非課税限度額」で住民を分けて税額を決定する流れは以下のような感じです。 ・1年間の収入をもとに「（税法上の）所得の金額」を計算する（「課税所得」ではない） ↓ ・「（税法上の）所得の金額」が基準となる金額より少ない住民は「課税しない」、基準額より多い住民は「課税する」 ↓ ・「所得割」が課税される場合は【別途】【所得控除を考慮して】税額を算定する ↓ ・「課税する住民」には税額を通知、「課税しない住民」には原則通知なし なお、「均等割」と「所得割」の非課税限度額（基準額）はそれぞれ異なります。 また、「均等割」と「所得割」の判定に使われる「（税法上の）所得の金額」はそれぞれ【合計所得金額】と【総所得金額等】で違いがあります。 （参考） 【花巻市の場合】『個人住民税の非課税限度額とは』 https://www.city.hanamaki.iwate.jp/kurashi/zeikin/jyuminzei/1001286.html 『特別区民税・都民税における合計所得金額・総所得金額・総所得金額等の違い｜荒川区』 https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a012/zeikin/juuminzei/goukeisyotoku_sousyotoku_chigai.html ここまでは大丈夫でしょうか？ ポイントは、「課税する住民か？課税しない住民か？」を切り分けて、その上で【別途】【所得控除を適用して】「所得割」の税額を決定する（段階を踏む）という点です。 --- ちなみに、「税法上の控除」には「所得控除」以外にも「税額控除（ぜいがく・こうじょ）」「給与所得 控除」「青色申告特別控除」など色々なものがありますが、【所得控除とは別物】ですからご注意ください。 （参考） 『所得控除とは？15種類の控除と当てはまる人をわかりやすく解説（更新日：2020年12月03日）｜All About』 https://allabout.co.jp/gm/gc/177848/ --- さて、上記を踏まえると、yone1020さんの「住民税の課税・非課税判定」は以下のような流れになります。 ・yone1020さんの「合計所得金額」「総所得金額等」をそれぞれ算定する ↓ ・給与収入685,830円－給与所得控除額550,000円＝給与所得135,830円 ・外貨売却収入？－（外貨購入代金？＋手数料？）＝雑所得312,852円 ↓ ・「給与所得」「（為替差益の）雑所得」はともに「総合課税」の対象で、なおかつ繰越控除などもないので【総所得金額＝合計所得金額＝総所得金額等＝448,682円】 ↓ ・「合計所得金額＝総所得金額等＝448,682円」なので「均等割→課税する」「所得割→課税しない」と判定される ※仮に、「総所得金額等＝45万円【超】」の場合は「所得割→課税する」と判定されるので、【別途、所得控除を考慮して】所得割額を算定することになります。 *** 続いて「所得税」です。 ＞また、所得税がかかってくる収入も103万円ではなく、今年の私の控除額でいうと＋4万5千円弱増やせるという認識であっていますか？(その金額までは配偶者控除も特別控除にならない？) 「収入の金額」を基準に考える点がちょっと微妙ですね。 --- 「所得税」も「住民税」も【収入（金額）ではなく】「所得の金額」を元に税額を計算するルールになっています。 ですから、「収入の金額」である「103万円」という数字は使わないほうが無難です。 --- ちなみに、世の中に「103万円」という数字があふれているのは「収入が給与しかない人」が多かった時代の【名残り】です。 収入が給与しかない人には「収入－必要経費＝所得」という考え方を理解していない人が多いので「課税所得が0円になる【目安】」として使われています。 ・給与収入103万円－給与所得控除55万円＝給与所得48万円 ↓ ・給与所得48万円－基礎控除48万円＝課税所得0円 いまどき「給与以外の収入」がある人など珍しくないので、個人的には誤解のもとになる「103万円」という数字はもう使わないほうがよいと思っています。 --- さて、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」は【旦那さん個人が申告する】「所得控除」ですからyone1020さん個人の「所得税額」とは【無関係】です。 関係があるのは、yone1020さん個人の【合計所得金額】です。（むろん「所得控除」は考慮しません。） 「合計所得金額」については前述の「住民税」のところで計算したので参照してください。 （参考） 『配偶者控除｜国税庁』 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm >控除対象配偶者となる人の範囲 >控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、【次の4つの要件のすべて】に当てはまる人です。…… >（3）年間の【合計所得金額】が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）であること。（給与【のみ】の場合は給与収入が103万円以下） 以上ですが、分からない点があれば補足してください。
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