司法書士

　不動産登記（売買・贈与等による所有権移転・抵当権抹消）は、基本的に自分のものは自分で登記するのが原則ですが、しかし、多少知識が必要なため自分でできない人は、司法書士等に頼んで登記をしていると思います。 　公民館講座等で、自分の登記は自分でできるように、無償で教えてあげたいのですが、法律（司法書士法）に抵触しないでしょうか。ちなみに、講義をして理解してもらい、自分で全て作成し、提出・補正等対応してもらいます。私は、講義のみで、作成等には一切関わりません。また、公民館講座で教えた場合、講師謝金として数千円の講師料はあります。その他の金銭授受はありません。

債務整理する際に例えば 本当は5社から借りてるのに 4社のみ債務整理する事はできますか？

先日亡くなった父宛に、中小企業庁から法人向けのアンケートが来ていて、 父が有限会社の代表になっていることが判明しました。 所在地は自宅で、法人番号も付与されています。 この会社は昔、数名の株式会社として父が代表となっていたのですが 20年ほど前、父の高齢化で解散したと認識していました。 その後は一切仕事はしていなく、実体のない登記のみの法人と思われるのですが、 今後の手続きはどうしたらよいでしょうか。 尚、有限会社の社印は出てきましたが、登記や業務に係る書類は一切見つかっていない状態です。

不動産登記簿で、「権利部（乙区）」の「抵当権設定」で、債務者（お金の借主）の部分の表示は、法人名とその代表の氏名がよく出ています。 不動産の購入で個人の名前を知られたくなくて、法人名のみで出したいです。 この氏名の部分を省いて法人名だけにすることはできますか? よろしく、お願いいたします。

司法書士初学生です。根抵当権の元本確定についてご教授ください。 (1)「根抵当権設定者又は債務者の破産開始決定」は根抵当権の元本確定事由となる。 根抵当権設定者の破産の場合、登記簿に「破産」の登記がされるので、「登記記録上元本が確定していることが明らかなときに当たる」ので、元本確定登記をしないで債権譲渡による根抵当権の移転登記をすることができる。（Ｈ17-19） 次に、元本確定の単独申請ですが (2)根抵当権設定者に破産開始決定があったことを証する書面と根抵当権の権利の取得の登記の申請を併せてすれば、根抵当権者による元本確定登記を単独申請することができる。とあります。 (1)の場合、元本確定登記をしていないので、その後、破産開始決定が取下げられた場合、元本確定事由がなくなったことになるが、「元本が確定したものとして根抵当権者又はこれを目的とする権利を取得した者が存在する」場合は、元本確定の効力は覆滅しない。とあります そうすると、元本確定登記をしなくても、債権譲渡ができるのですから、(2)のように元本確定登記をする必要がないように思えるにですが、(1)と(2)に違いがどうしても分かりません。 (1)の場合、当該債権譲渡自体は認めても、破産開始決定が取下げられたのですから、元本確定後破産開始決定が取下後の「債権譲渡による根抵当権移転・根抵当権の順位の譲渡や放棄」などはできないということなのでしょうか (1)破産開始決定が取下げられても、「元本確定の効力は覆滅しない」としても、根抵当権の譲受人は、債務者と共同で元本確定登記しなければならないのでしょうか

　「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２０３条第1項」によってみなし解散させられた財団法人に対する、活動報告義務違反の過料は、 (1)幾らくらいでしょうか？ (2)時効はありますか？ (3)時効があるとすれば、それはいつから起算するのでしょうか？　 　以上についてお教えて頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。

父と自分名義でマンションを購入し、根抵当権を設定しました。 父が亡くなり、遺産分割協議の結果、父の持ち分は自分のものに なりましたが、銀行から債務者変更登記をするよう言われました。 これは、個人で申請してできるものなのでしょうか。 それとも銀行選任の司法書士さんに依頼しなければできないものなのでしょうか。 知っているかたがいれば、お教えいただきたく。

今回，住宅を売却するのですが，期限切れの買戻し特約が登記されています。売却する場合，これを抹消しなければならないのでしょうか？

検索の抗弁権を英語でしらべてみると、 rights of defense of reference　という訳があるので、おそらくこれが英語で対応する言葉かと思います（大本はラテン語かドイツ語かなにかかと思いますが） 検索、あるいはreference(参照)、これらの言葉のどのような意味（ニュアンス）が、この、保証人が「主たる債務者に財産があり、かつ、それに対して強制執行することが容易であることを証明したときは、債権者は、まず、主たる債務者の財産に対して執行しなければならない」を指すことになるのでしょうか。 なんとなくはわかりますが。単に「そっちをあたる」といったニュアンスなのでしょうか。

会社の代表者を変更し，目的を追加したいのですが，議事録を作成し，登記所へ提出すれば良いのでしょうか？

会社本店の移転をします（新社屋を建てて引っ越し） その引っ越し先の土地が３０万m2あり、土地（地番１０番の土地）の上に１５個の建物があります。 建物登記簿は家屋番号１０番１から１０番１５まであります。 会社の本店のある土地登記簿の所在地番は○○県○○市○○町１丁目１０番になっています。 この場合、会社の住所は１０番地になるのでしょうか？この地番以外に１０番地１６とかつけることはできないのでしょうか？

代表取締役が，個人で自己破産する予定と聞き，2月1日に、臨時株主総会を開き，代表取締役を交代しましたが，まだ，議事録を登記所に提出していません。提出する期限はあるのですか？

今度田舎の土地を売るかもしれないんですが、その前に住所を変更しなくてはいけません。 法務局のホームページに様式があるのでこれで簡単に書類はつくれそうなんですが、これを申請したらいつから効力が発生するんでしょうか？なにかお知らせとかくるんでしょうか。 おしえてください

前から法律に興味があり、働きながら予備試験を目指そうとしていましたが、金銭的理由で高額な予備校には通えず、独学しようと思っていました。しかし、予備試験のテキストや過去問も中々高額で、薄給の身では中々買い揃えられず、苦労していました。予備校の司法書士講座2014年度の中古DVDをもらいまして、こちらなら、過去問とテキストはわりと安価に揃えられるし、予備試験と違って試験合格=資格取得な為、目標変更してチャレンジしてみようか、考えています。ただ、5年前の講義は有効でしょうか⁉️対応するテキストは最新のものを使うつもりです。

2014年度司法書士講座のDVD教材で来年度2020年度の司法書士受験を目指すのは無謀でしょうか？中古のDVD教材を使い、対応するテキストは最新のものを購入して、独学で受験しようと思っています。中古の教材は早稲田セミナーの竹下講師 のDVDです。

生前父が購入していた土地の登記の番地が間違っていた為、錯誤による所有権の抹消登記をして本来の持ち主に所有権を戻します。父は亡くなっていて母名義になっている為、まず母名義の所有権を抹消する登記申請をして、併せて父名義を抹消する登記をします。 父の相続人は母、兄、私です。 法務局で登記相談をして疑問だった下記の点を教えて下さい。 母名義になっている所有権を抹消する際、申請書を出す法務局では、権利者は亡父、左記相続人兄、私、義務者は母と言われました。 ですが、私の最寄りの法務局で尋ねたところ、権利者は亡父、母、兄、私、であり母は権利者兼義務者と言われました。私は後者（母は権利者兼義務者）の方が辻褄が合うように思うのですが、前者（権利者は亡父、兄、私のみ）のような申請でも可能なのでしょうか？　後学のために知りたいです。 ちなみに、本来の持ち主に戻すときは、義務者は亡父、左記相続人母、兄、私で申請します。それゆえ、母の所有権を抹消するときも母は権利者兼義務者であるほうが腑に落ちるのですが、実際どちらが正しいのでしょうか？ 私の最寄りの法務局の方は自信なさげで、提出する法務局で確認してくれと言われました。提出する法務局に再度確認しましたが、サンプルの説明用紙を渡されて母は義務者だけでよいと言われました。ですがあとでサンプルを読んでみるとそれは母が相続放棄した場合のような内容だったので今回のケースとは少し違うものでした。　登記に興味があり、どちらが正しいのか知りたいです。

父（故人）が売買で買った土地があり、現在母が相続して母名義になっています。 ですがその土地が間違った地番を所有権移転登記していたことがわかり、まずは現在の母の所有権を錯誤による抹消をして相続前にもどし、さらに父の所有権を抹消して本来の所有者へ登記を戻します。 質問１母の所有権を抹消する際、権利者は亡父、母（権利者兼義務者）、兄、私となり戸籍謄本が必要になるのですが、この戸籍謄本は父の分をとれば、母も兄（結婚して除籍）も私（結婚して除籍）の名前も載っているので父の分だけでよいのでしょうか？それとも４人分取るのでしょうか？ 質問２登記原因証明情報の一番上の方に甲、乙として当事者を記載しますが、ここに住所を書く必要はあるのでしょうか？　登記原因証明情報の下の方で署名・押印して住所を記入するので上の方は住所はなしでもよいでしょうか？ よろしくお願い致します。

司法書士初学生です。 供託について勉強中です。 滞調法についてなのですが 金銭債権に、強制執行による差押えの後に滞納処分による差押えがあり競合するとき は第三債務者は供託しなければならない。 これに対して、 滞納処分による差押えの後、強制執行による差押えがあり競合する場合でも 第三債務者は、滞納処分に係る債権を控除した額を供託することもできるし、 差押に係る債権全額を供託することもできる と参考書にありますが、 過去問では、滞納処分による差押えが強制執行による差押えの前後に関わらず 供託することができる。 とります。 どちらが正しいのでしょうか

手間のかからない割に、儲かる業務の代表的な業務といえば、なんでしょうか？

司法書士初学生です 供託法について勉強しています。 供託申請をオンラインで行う場合、申請書情報に電子署名を行うことは要しない。 とあります。 しかし、平成28年過去問では 電子情報処理組織による供託をしようとする者は，法令の規定により供託書に添付し，又は提示すべき書面があるときは，当該書面に代わるべき情報にその作成者が電子署名を行ったものを送信しなければならず，この送信に代えて，供託所に当該書面を提出し，又は提示することはできない。 誤り。 電子情報処理組織による供託をしようとする者は，法令の規定により供託書に添付し，又は提示すべき書面があるときは，当該書面に代わるべき情報にその作成者が電子署名を行ったものを送信しなければならず，この送信に代えて，供託所に当該書面を提出し，又は提示することは この違いがわかりません。 できれば具体例を挙げて教えていただければ、大変助かります。