司法書士

「行使できる議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数を必要とする普通決議によって決議されます」について質問です。 上場株を保有していると、よく株主総会前に書面での議決権行使の書類が届きますよね。書面での議決権行使は、物理的に株主総会に行くわけではないので、上記の「出席した株主」には当たらないのでしょうか？

以下内容の契約書の作成を考えております それぞれに契約書タイトル名を付けた場合、どのような名称になるかを教えてください ※重複、または必要ない項目がありましたらその部分は省いて構いません よろしくお願いします 登場人物「甲」「乙」「丙」 ・丙から乙に契約期間内の販売権利を貸与 ・丙から乙に契約不履行時にその全ての権利を譲渡 ・乙から丙に販売に必要な業務委託を第三者へ委託することを承諾する ・乙丙連名で甲に業務を委託する ・甲は乙丙に知りえた情報の秘密保持を約束する ・丙から乙に契約期間内の販売行為で得た正確な情報を開示する ・丙から乙に契約期間内の販売行為で得た利益分の支払いをする

私の友人が、司法書士試験を受けます。アドバイスを依頼されたのですが、今のサラリーマンの方が収入は堅いと思います。 税理士と違い、顧問料で毎月もらえる報酬でもないですし、お客様もそんなにいるのか？不動産の名義か法人登記の時しか、私には仕事が、思い浮かびません。 　そんな仕事も司法書士に頼まずともできるみたいですし、なんか不安です。 司法書士として独立されてる方は実際どうなんですか？やっていけてるんですか？できればサラリーマンに残ってほしいのですが、教えてください。よろしくお願いいたします

司法書士の勉強をしてますが不動産登記法書式の問題集が、難しいです。 基本の雛形を覚えていないからなのですが、この３冊のうちどれが一番おすすめでしょうか？ １．オートマシステム　試験に出る雛形集 ２．うかる！ 司法書士 解法パターンで学ぶ書式80 不動産登記編 ３．雛形コレクション２８８ 今持っている書式の問題集が伊藤塾の物なので２を購入しようと思うのですが、２０１５年の物で少し古いのですが、大丈夫でしょうか？

建設業許可を取得している建設業者がA、建設業許可はないが、排水や給水の市の指定工事店の許可を持つ建設業者がＢとします。 このＡとＢの2社が、吸収合併することになった場合、存続会社はＡ、消滅会社はＢとすると、存続会社Ａは、消滅会社Ｂがもつ排水や給水の市の指定工事店の許可を引き継ぐことはできますか？

下記のケースの場合には、どういう結果になるのか教えて頂けないでしょうか、宜しく御願い致します。 家主　A 借主　企業B 不動産仲介会社　C (事例) 1、BはAからテナントを賃借している(賃料月額　60万円) 2、Cは、その賃貸借契約を仲介した。 3、CはA店舗の改装工事をB社に依頼、そのバックマージン(報酬)としてB社から240万円を受けとった。その際に領収証無しのお金にしてくれるということで、ただ会社の経理上、出金伝票に家賃と計上するからねと言われて、Cはそのように処理していただいて結構ですと同意した。 質問 (1) Bは出金伝票の記載、記載することをCが同意したことをもって、家賃240万円(家賃4ケ月分)は支払いましたとAに主張出来ますしょうか？ (2) Bは確かに家賃を預けましたとCに主張出来ますでしょうか？領収証も家賃の預かり証もありません。あくまでもあるのは、自分の会社の出金伝票と家賃計上処理にCが同意した事実のみ。 (3) このケースにおいて、Cの立場、責任はどうなるのでしょうか？バックマージンなので領収証無しでBが受諾してくれたので、よく考えずに家賃計上処理に同意してしまった。 (4) このケースにおいて、Bの代表取締役の責任はどうなるのでしょうか？代表取締役とお金のやりとりをしていましたので、代表取締役はバックマージン(報酬)と認識していますが、B社の取締役会の他の取締役、株主は、その240万円の出金伝票を見て家賃と認識している。

不動産を譲渡売却したのですが、 その時の登記識別情報通知の書類（記号や番号）て、担当した司法書士の事務所から送られてきましたが、 これて捨てても大丈夫なものですか？ それとも、また登記識別情報通知の番号は生きているの？

画像の文章で、 「本契約の地位を第三者に継承させる」 契約の地位って何でしょうか？ 日本語学習者です。 よろしくお願いいたします。

私道の横に私の私有地（畑）があります。 私が知る限りでは、公道と私有地の堺は３０ｃｍだと考えます。 ところが、私道と畑の境目も３０ｃｍだと私道の所有者が主張します。 困ったことに、その３０ｃｍも、私道の所有者が自分の土地だと主張します。 まず、知りたいのは、私道と畑の境目は、３０ｃｍなのでしょうか？です。 そして、私道と畑の境目の、３０ｃｍも私道の所有者の物でしょうか？ 一般の方の想像に基づく答えでなく、土地の資格を持つ専門家にお尋ねしたいのですが？

実務の方がいらっしゃいましたら教えてください。 相続による所有権移転登記が債権者代位によってなされ、 その後、本人によって持分を更正した場合、登記識別情報は本人に通知されますか？ 勉強しているものなのですが、 解説には、サラッと 「更正登記が付記によって登記識別情報の通知を受けており、本人確認情報の作成はいらない」と書いているため 戸惑っています。 よろしくお願いします。

　不動産登記（売買・贈与等による所有権移転・抵当権抹消）は、基本的に自分のものは自分で登記するのが原則ですが、しかし、多少知識が必要なため自分でできない人は、司法書士等に頼んで登記をしていると思います。 　公民館講座等で、自分の登記は自分でできるように、無償で教えてあげたいのですが、法律（司法書士法）に抵触しないでしょうか。ちなみに、講義をして理解してもらい、自分で全て作成し、提出・補正等対応してもらいます。私は、講義のみで、作成等には一切関わりません。また、公民館講座で教えた場合、講師謝金として数千円の講師料はあります。その他の金銭授受はありません。

債務整理する際に例えば 本当は5社から借りてるのに 4社のみ債務整理する事はできますか？

先日亡くなった父宛に、中小企業庁から法人向けのアンケートが来ていて、 父が有限会社の代表になっていることが判明しました。 所在地は自宅で、法人番号も付与されています。 この会社は昔、数名の株式会社として父が代表となっていたのですが 20年ほど前、父の高齢化で解散したと認識していました。 その後は一切仕事はしていなく、実体のない登記のみの法人と思われるのですが、 今後の手続きはどうしたらよいでしょうか。 尚、有限会社の社印は出てきましたが、登記や業務に係る書類は一切見つかっていない状態です。

不動産登記簿で、「権利部（乙区）」の「抵当権設定」で、債務者（お金の借主）の部分の表示は、法人名とその代表の氏名がよく出ています。 不動産の購入で個人の名前を知られたくなくて、法人名のみで出したいです。 この氏名の部分を省いて法人名だけにすることはできますか? よろしく、お願いいたします。

司法書士初学生です。根抵当権の元本確定についてご教授ください。 (1)「根抵当権設定者又は債務者の破産開始決定」は根抵当権の元本確定事由となる。 根抵当権設定者の破産の場合、登記簿に「破産」の登記がされるので、「登記記録上元本が確定していることが明らかなときに当たる」ので、元本確定登記をしないで債権譲渡による根抵当権の移転登記をすることができる。（Ｈ17-19） 次に、元本確定の単独申請ですが (2)根抵当権設定者に破産開始決定があったことを証する書面と根抵当権の権利の取得の登記の申請を併せてすれば、根抵当権者による元本確定登記を単独申請することができる。とあります。 (1)の場合、元本確定登記をしていないので、その後、破産開始決定が取下げられた場合、元本確定事由がなくなったことになるが、「元本が確定したものとして根抵当権者又はこれを目的とする権利を取得した者が存在する」場合は、元本確定の効力は覆滅しない。とあります そうすると、元本確定登記をしなくても、債権譲渡ができるのですから、(2)のように元本確定登記をする必要がないように思えるにですが、(1)と(2)に違いがどうしても分かりません。 (1)の場合、当該債権譲渡自体は認めても、破産開始決定が取下げられたのですから、元本確定後破産開始決定が取下後の「債権譲渡による根抵当権移転・根抵当権の順位の譲渡や放棄」などはできないということなのでしょうか (1)破産開始決定が取下げられても、「元本確定の効力は覆滅しない」としても、根抵当権の譲受人は、債務者と共同で元本確定登記しなければならないのでしょうか

　「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２０３条第1項」によってみなし解散させられた財団法人に対する、活動報告義務違反の過料は、 (1)幾らくらいでしょうか？ (2)時効はありますか？ (3)時効があるとすれば、それはいつから起算するのでしょうか？　 　以上についてお教えて頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。

父と自分名義でマンションを購入し、根抵当権を設定しました。 父が亡くなり、遺産分割協議の結果、父の持ち分は自分のものに なりましたが、銀行から債務者変更登記をするよう言われました。 これは、個人で申請してできるものなのでしょうか。 それとも銀行選任の司法書士さんに依頼しなければできないものなのでしょうか。 知っているかたがいれば、お教えいただきたく。

今回，住宅を売却するのですが，期限切れの買戻し特約が登記されています。売却する場合，これを抹消しなければならないのでしょうか？

検索の抗弁権を英語でしらべてみると、 rights of defense of reference　という訳があるので、おそらくこれが英語で対応する言葉かと思います（大本はラテン語かドイツ語かなにかかと思いますが） 検索、あるいはreference(参照)、これらの言葉のどのような意味（ニュアンス）が、この、保証人が「主たる債務者に財産があり、かつ、それに対して強制執行することが容易であることを証明したときは、債権者は、まず、主たる債務者の財産に対して執行しなければならない」を指すことになるのでしょうか。 なんとなくはわかりますが。単に「そっちをあたる」といったニュアンスなのでしょうか。

会社の代表者を変更し，目的を追加したいのですが，議事録を作成し，登記所へ提出すれば良いのでしょうか？