中国はオリジナルの技術がないのに何故経済発展できた

質問

中国はオリジナルの技術がないのに何故経済発展できたのか？
中国で生産するものはパクリ、ハッキング、企業買収、ヘッドハンティングなどで独自に開発したものは殆どない。安かろう悪かろうの粗悪品で薄利多売し成金になれたのが不思議である。

回答No.12

staratras

>中国はオリジナルの技術がないのに何故経済発展できたのか？

世界史を振り返っても、自前の（オリジナルの）技術を開発して経済発展を遂げたのは、世界初の産業革命を成就したイギリスなど少数の事例にとどまります。

日本も含めてその他多くの国は、経済発展の初期の段階では外国の技術の助けを借りています。大事なのはそのあとで、海外の技術や資本だけに頼らず自力で経済を成長・発展させる軌道にうまく乗れるかどうかですが、中国は、鄧小平の「改革開放路線」によりこれに成功しました。教条的な社会主義計画経済をやめて、現実に即した社会主義市場経済という名称で事実上の資本主義経済の採用に踏み切ったのです。

走り始めると好循環が生まれ、貧しい農村部と都市部の経済格差は逆に「安価な労働力」という国際競争力をもたらし、世界一の人口は膨大な需要のある巨大市場となりました。ここで注目すべきことは、中国共産党が資本家の入党を認め「共産党の指導・支配を認める限り利潤の追求を妨げない」方針に舵を切ったことです。これは企業の経営者が共産党のお墨付きを得る結果となったことを意味します。労働者には抵抗する術がなくなりました。

なお、近・現代中国の科学技術は、必ずしも外国のデッドコピーだけではなく、これを元に中国流に発展させたものも相当数あります。例えば宇宙開発です。

初期のロケット開発において、当時「一枚岩」の団結を誇示したソビエトの技術がベースになっていることは言うまでもありませんが、ほどなく「中ソ対立」が激化し、ソビエトは技術を提供しなくなりました。これを中国のロケットの父と言われる銭学森らを中心に克服して1970年4月に自力で人工衛星の打ち上げに成功し、ソビエト・アメリカ・フランス・日本に次ぐ「人工衛星クラブ」の仲間に入りました。この中国の第1号衛星「東方紅1号」は、重量が170キロ以上もあり、その国の第1号衛星としては最も重いものでした。

それから半世紀近く経過し、中国は自前の宇宙実験室（天宮）と宇宙船（神舟）を使った独自の宇宙開発計画を進めています。ソビエト崩壊・冷戦の終結に伴なう経済危機が起きたため、外貨獲得のために宇宙技術も再びロシアから中国に提供されるようになりました。神舟宇宙船はロシアのソユーズによく似ていますが、たとえそうであっても、中国が独自に設計を変更した部分もあり、また打ち上げや地球周回軌道上でのドッキングなどのノウハウを獲得していることは確かです。

中国の宇宙開発計画の構想には月の有人探査も含まれていて、「再び月に人を送りたい」アメリカと競争になっています。中国の科学技術の着実な発展を、一部の中国企業が金儲けのために安易にコピー商品作りに走る（走っていた）傾向と混同して侮ることは危険です。

もちろん中国経済に関しては、深刻な大気汚染などの環境問題や、一人っ子政策の後遺症ともいえる少子高齢化による労働人口の現象などの諸問題があり、以前のような「高度成長」の継続が困難になっていることは明らかです。ただし現在の指導部はこれを十分承知していて、「新常態」と呼ぶ安定成長路線への軌道修正を図っています。これがうまくいくかどうかは今のところ判断が難しい状態です。

中江兆民が100年以上昔に警鐘を鳴らした通り、昔から日本にはむやみに外国を恐れる「恐外病」と逆に根拠もなく外国を軽蔑する「侮外病」という両極端の国民感情が存在します。現在の中国に関しても然りです。「恐中病」にも「侮中病」にも罹患することなく冷静に中国経済を観察・評価する必要があります。これは現在の中国の対外政策や国内の人権状況に対する評価とは分けて考えるべき問題です。　　

「士別れて三日なれば、即ち当に刮目して相待つべし」という有名な言葉（呉の武将・呂蒙が同じく呉の武将・魯粛に言った言葉とされる）「十八史略」などにあります。「有為の人物は別れて三日後に会ったときには、目をこすって見直さなければならない。必ず進歩しているものだ」という意味ですが、中国経済にも当てはまるかもしれません。

お礼

なかなか広い見識ある意見について感謝します。私の個人的な考えとしては、我々が教えたことを悪用されている面があることです。例えば、溶接の技術を教えれば潜水艦や軍艦に使って、周辺国特に日本の尖閣諸島などに脅威を与える。他にも沢山ありますが。何で我々が教えたことで我々に脅威を与えるのか。韓国や中国は日本を利用するだけ利用してその返礼が反日です。「他人のものは自分のモノ、自分のものは自分のモノ」と言う感じです。全く中韓は信用できません。

補足

やっと中国の1人勝ち貿易にペナルティーが下される時が来るかも知れません。
それはトランプ大統領による１月３０日の一般教書発表時に、中国へ知財権侵害を理由に巨額の罰金を課すと発言。ロイターとのインタビューで語った。米中の貿易戦争は、ついに火ぶたが切られる。世界市場（株式・為替）への影響は必至とみられる。
つまり諸悪の根源は中国！タダで他国の知的財産を勝手に使う図図しい中国は知財権侵害ではなく知財権泥棒である。
放っておけば付け上がる国は資本主義社会のお仕置きが必要である。
中国のバブル国家を昔の乞食国家に戻らせるには知的経済制裁による軍事費抹殺が有効。では秒読み開始！