残業100時間までオッケー

質問

残業代払わない事が問題なのに時間がどうこうとか、何かズレてるよね？
「払うもんちゃんと払ってくれるなら、いくらでも残業してやるよ」って人は一定数いるよね。

回答No.2

shouwakatabutsu

そうですね。相談者様の仰る通り残業代未払いが問題という労働者も多数いると思います。

しかし一方で労働時間の長時間化が慢性化していることが問題という労働者もやはり一定数います。私は現在自営業をしていますが、一昨年までは会社員でした。シフト制の職場で規定の労働時間数は168時間/月でしたが、退職する直前は19ヶ月連続で350時間弱/月（残業時間は200時間弱）でした（拘束時間となると更に長くなります）。会社の都合によって現場で育てた新人がすぐに他現場へ異動となり、会社で唯一の新人養成所のような面もあった現場であったことも一因です。幸いにも（法的には当然なのですが）私の会社は全額残業代を支払っておりましたので、給与面では感謝しておりました。しかし、今思えば立ち仕事のサービス業だったこともあり精神的、肉体的にもかなり切迫しており、我ながらよく電車に吸い寄せられなかったものだと思います。
主に電通の件が発端とはいえ、罰則付きの残業時間の規制ができることは良いことだと思います。経営（管理）陣は否応にも残業時間を意識せざるを得なくなります。当然労働者には就業時間中の効率アップを求めるでしょう。その結果、国内の労働者の労働の質が上がれば願ったり叶ったりではないでしょうか？質問者様がどのようなお仕事をされているかは存じませんが、労働の質が上がることによって残業代込み並みに基本給が上がって、残業時間が減れば最善ではないでしょうか？手取り給与はそのままに従来であれば、残業していたはずの時間がご自身が自由に使える時間になるのですから言う事無しだと思います。もし更に稼ぎたいのであれば、新しくできたご自身の時間にダブルワークをするという方法もあります。
労働者側からすると怖いのは「残業は100時間までさせてもＯＫ」という間違った認識が社会や経営（管理）陣に生まれることです。現在論議されているのはあくまで繁忙期に限り100時間/月までの残業はやむを得ない態度で（仕方なく）認めるというものであり、基本は60時間/月までであることに変わりはないのです。今回の件で60時間/月が改めて（初めて？）強く意識されることを期待しています。さらに言えば、私たち一般人の意識も変える必要があります。例えば宅急便なども現在社会を賑わせていますが、再配達してもらって当たり前、時間指定して当たり前という考えは改める時期なのかもしれません。労働時間が厳しく規制されれば、現在と同じ配達サービスが不可能になるのは当然です。あるいは国が総活躍社会を打ち出していますので、（主に主婦層の）短時間勤務者の雇用を推進する布石となるかもしれません。