未来の無い老人に封殺された若者の未来

質問

• 大阪都構想実現の夢は潰えたが、若者達の民意を差し置いて結果を左右させて良かったのだろうか？
• 来るべき憲法改正に対する国民投票において、未来の残されていない方々に投票権を与えるべきなのだろうか？
• 明日消えるかも知れない命が、今後５０年以上輝き続ける命の未来に関わるべきで無いのでは？

回答No.14

moritaroh

さまざま憶測がとびかっているようですが、反対票が賛成票を上回っているのは、70歳代以上のみのようですね。
それだけ、70歳代の投票率の高さと反対票が多かったのでしょう。
しかし逆に言えば、大阪都構想への20代・30代の投票率の低さから、若者の政治離れ…というか、大阪都構想への若者の関心が薄かったことを物語っているのではないでしょうか。
単純に、若者…たとえば独身者、カップル、子育て世代の夫婦などが、ごく普通の日曜に過ごすであろう予定を返上して住民投票に行くべきと思わなかったのかもしれませんし、そもそも、そういった若い世代の多くが土日にしっかりと休日を過ごせるような就業形態であるとは限りません。

『正直なところ、どっでちでもいいし、って言うか、大阪都に変わって何が変わるの？？』という意見の若者が多かったのが事実なのではないでしょうか。

ただ、世代別で見るより、大阪市の区で賛成・反対の比率を、世代別の賛成・反対の比率と一緒に見てみるといいと思います。
票数にしてみれば1万票足らずですが、地域的に見れば、賛成票は北部に集中しています。オフィス街や比較的新しい住宅地（構想マンションも含む）の目立つ北部は、いわゆる全国的にイメージされる『大阪』的な、雑多な庶民の町ではなく、そこそこスタイリッシュで、なおかつそういったものを好む『新しく大阪に引っ越してきて人たち』が多いと思われます。
逆に南部は、いわゆる下町的な場所も多く、この地区に住む人々は、世代を問わず、北部の人々と相容れないところが多いのでしょう。
また、古い地縁なども南部では根強く、都構想によりさまざまな土地の利権なども左右される可能性がありました。
各区の地域的な特性を考えた方が、世代別での賛成・反対で考えるより明らかになることが多いと思います。
府と市での二重行政的な断絶よりも、南北での格差が大きな問題であり、都構想の住民投票は、大阪の南北での心理的な断絶をより一層深刻にしてしまっただけのような気がします。

さて、個人的には、これらの推測以外に、都構想が実現しなくてよかったのではないか、と思います。
おおまかな都構想そのものは、決して悪いものではなかったと思っています（大阪市民ではないので、それほど内容を深刻に考えてはいませんでしたが…）が、一番関心があったのは、都構想の実現のためにさまざま資本投下がなされるであろう更新作業の予算的な部分についてです。
おそらく（推測ですいません）大阪都になるにあたって、インフラ等の更新や行政の再整備にかかる予算は、現・大阪市民への大きな課税負担となったであろうと思われます。
高齢者にしてみれば、増税は大きな不安となったことと思いますが、では若い世代もそれだけの税をまかなえたのかどうか…。
再び憶測で申し訳ありませんが、私は、日本の将来はもう経済的な発展は難しいと思っています。それは大阪市も同じで、都構想賛成派の人たち（主に北部）が、仮に現在はそこそこ高い生活水準であったとしても、20年～30年後に同じだけの生活水準であるかどうか、と言えば、現在と同程度の経済力でいられる人は少なくなっていると思います。生活水準を引き下げるのは、その多くが、やはり税金だと思います。
ですので、現在は、夢や希望にあふれた若い世代にとっては『大阪都』という大きな夢に共感できるのかもしれませんが、50年後の状況を考えると、ただでさえ、税負担はより一層重くなるであろう中で、『大阪都民は余計に税負担が大きい』として、大阪都に賛成したことを後悔するようなことになるのかもしれません。

憶測でしかありませんが、私個人としては『高齢者に夢のある若者の意志が阻害された』と言われることも理解できますが、これは年齢ではなく地域的な『古い大阪』と『新しい大阪』の意見の対立が真相であったと思いますし、結果として『夢のある若者の未来』が、意図せずにして高齢者の意見によって多少は守られたのではないか、と思います。

お礼

真摯なご回答ありがとう。

例えば国政、地方行政問わず集めた税金をどう使うか？また削減した財政分を何処に投下するかが肝心なのでは？

回答者さんが言うように「大阪都構想」が実現すれば多少なりとも増税または行政サービスの有料化もしくは値上げが必要になるかも知れないが「ただ無駄を省く」だけでは緊縮財政となって大阪の経済のπが小さくなるだけ。

「大阪都構想」によって整備されるで有ろう各種インフラや大阪の財源を大阪で自由に使える事による経済的なメリットが増税におけるマイナーイメージを上回れば問題無いのでは無いでしょうか。

大阪の南北の問題は初めて知りましたが……なるほどなと思うところが有りました。

回答ありがとうございました。