質問：売買契約と所有権の登記の関係について
- 司法書士試験の例題で、売買契約と所有権の登記の関係についての疑問が生じました。
- 特に、所有権の登記が先に行われる場合に、売買契約が詐欺行為とされる可能性があるのかを知りたいです。
- 実際にこのような事例が起こり得るのか、詳しい方のご意見をお待ちしています。
- ベストアンサー
司法書士試験問題で、、
例題がテキストに掲載されていて、 「こんなこと、実際にあるのかなぁ？」とかで 疑問に思うことが出てきましたので、 解る方、いらっしゃいましたら、ご回答のほど よろしくお願いします。 例題： Ａが、その所有名義の甲土地をＢに売り渡したが、その登記を しないでいたところ、ＡからＣへの所有権の移転登記がされた 場合、Ｃへの所有権の移転の登記が、ＡＢ間の売買契約の 前にされたＡＣ間の売買契約によるものであるときは、 Ｂは、ＡＣ間の売買契約によって損害を受けた場合であっても、 その契約を詐害行為として取り消すことができない。 回答は○で 売買契約が どちらが先かで債権者取消権行使の余地はない 、、、とのことだったんですが。 如何に例題とはいえ、実際にこんなことが起こり得るのか？ というとこらへんを伺いたいな、と思った次第です。 実際にＡという人がＣと売買契約をしたのちに、素知らぬ顔で Ｂとも契約してしまう、という 言わば詐欺みたいなことを平気 でやってしまうことが起きてしまうのかな？ という素朴な疑問が沸いてきました。 実際の事情に詳しい方、よろしくお願いします。
- Nankai_Green
- お礼率77% (34/44)
- 司法書士
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
ご質問の主旨から外れていましたらご容赦ください。 次の書籍に「二重売買に関する紛争」についての判例が記載されています。 １．後の買主が登記した場合 ２．仮登記等のある場合 ３．第２の売買の登記の抹消登記請求事件 ４．その他 書籍名：「不動産取引の紛争と裁判例」＜増補版＞ 全１２５６頁の８２９頁～８８５頁 不動産取引の紛争と裁判例と検索しますと閲覧できます。 不動産業者ではない一般方の間では、中間省略による所有権移転登記と混同している方も時々いると聞き及んでいます。 http://www.retio.or.jp/case_search/ebook/index.html#page=1256
関連するQ&A
- 移転登記請求権を代位行使する場合。
不動産がＡ→Ｂ→Ｃと譲渡され、登記がまだＡにある場合、Ｃが自らのＢに対する登記請求権に基づいて、ＢのＡに対する移転登記請求権を代位行使する（債権者代位権）ことができますよね。 この場合、ＢのＡに対する移転登記請求権は、所有権に基づくものと、売買契約に基づくものとがあると思います。 所有権に基づくものである場合、Ｃが代位行使するＢのＡに対する移転登記請求権は、いったい何に基づくものなのでしょうか。 また、売買契約に基づくものである場合も、同じ疑問があります。（所有権はＣのもとにあるはずだから） どなたか、よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 中間省略登記の廃止（新不登法）について
中間省略登記が不可能になったとの事ですがＡ⇒Ｂ⇒Ｃのへの所有権移転を同時で登記するにあたって質問です Ａ⇒Ｂ「売買予約権」の締結 Ｂ⇒Ｃ「売買予約権譲渡契約」の締結 により ＡからＣへの直接所有権移転登記は可能でしょうか？ またこの場合はＡＣ間の売買契約書はありませんがＣは金融機関に融資の承認を得ることは可能でしょうか？
- 締切済み
- 賃貸・アパート
- 行政書士試験 債権者代位権について
いつもお世話になります。 過去問、わからないところがありましたので質問です。 わからんとこ、ありすぎで恐怖なんですが。。。宅建も三回うけましたが、行政書士試験は難しさレベルがちゃう気がします。。 がんばりますので、お付き合いください！！ 不動産がA→B→Cと順次売却された場合において、それらの所有権移転登記が未了のあいだに、Dが原因証書等を偽造して、同一不動産につきA→Dの所有権移転登記を経由してしまったときは、Cは、Bの債権者として、BがAに代位してDに行使することが、できる所有権移転登記の抹消請求権を代位行使することができる。 問題文が妥当であるかどうか、の問題です。 ここですが、 まずA→Dの所有権移転登記を経由してしまったときですが、 （横みちそれますが）この行為の結果はどぅなるんでしょうか？ 偽造してしまったのだから、その行為は無効ってことになりますか？ ここがきになったので質問です。 ヨロシクお願いいたします！
- ベストアンサー
- 行政書士
- 詐害行為取消権の可否について
「債権者Ａ，資力のない債務者Ｂ，受益者Ｃとして，ＢがＣに対してした財産処分行為がＢの一般財産を更に減少させるものであるとの前提で，Ｂ所有の甲土地について，ＢＣ間で売主Ｂに予約完結権を与える売買予約契約が締結され，その後ＡがＢに対する金銭債権を取得し，次いでＢが予約完結権を行使してＣに甲土地の所有権移転登記がなされた場合，ＡはＢＣ間の甲土地の売買契約を詐害行為として取り消すことができる。」 この問題の正解は「できる」なのですが，その理由が分かりません。 私は「詐害行為取消権の要件として，取消権者の債権は詐害行為の前に成立していることが必要である（最判昭和33・2・21民集12・2・341）。売買一方の予約に基づき売買本契約が成立した場合，詐害行為の要件を具備するかどうかは，予約当時を基準とする（最判昭和38・10・10民集17・11・1313）。本問では，AのBに対する債権はBC間の売買予約後に成立しているから，Aは詐害行為取消権を行使することは出来ない。」と考えたのですが・・・。 ご回答頂けると助かります。よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 詐害行為取消訴訟の判決内容
A→B→Cと順次土地が売買され移転登記済 Aの債権者が詐害行為取消訴訟を提起する場合の一つとしてCのみを被告としcからAへ移転登記を求める場合の請求は、cのAへ移転登記手続きを命じるのと合わせてAB間の土地売買契約を取消す判決も必要とあります（詐害行為は、そもそもAB間の取引だから）。 これは理解できるのですが、Bを被告としないでAB間の契約取消しの判決を求めるのに問題は無いのか？？ とひっかかりました。 Bを被告とする必要がない理由をお教えて下さい。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 司法書士試験１６-８-イについて
Aがその所有する土地を建物所有目的でBに賃貸し、Bがその土地上に建物を所有する場合において、A及びCがBからその建物を買い受けたときは、賃借権は消滅しない。 まず問題の意味が分かりませんが、私は次のように解釈しました。しかし二通りあります。どっちがあってますでしようか？ (1)Aは土地の所有権を持っている。Bは借地権(地上権か賃借権)を持っている。Bは建物を建てたが、この建物を譲渡した＝借地権も含めて譲渡することになり、Aだけなら、179条の適用により所有権と借地権が混同消滅し、借地権が消滅することになるが、BはCにも二重譲渡しており、Cが建物を取得すれば、混同は起きないので借地権は消滅しない。つまりどっちが建物を最終的に取得するか分からないから借地権は消滅しない。仮にBがAに建物を譲渡して、借地権が混同消滅しても、建物の所有権移転登記が未了の間にCにも譲渡し、Cが移転登記を備えれば、覆って借地権は消滅しなかったことになったりしますし… (2)大体は(1)と同じですが、Cに二重譲渡されたのではなく、AとCが建物を一緒に買った。つまり共有した。だから確かにAについては混同により借地権は消滅するが、Cと共有であり、179条I但し書きの「その物が第三者の目的」となってるので借地権は消滅しない。 以上のように二通り解釈しました。どちらも間違ってるかもしれないですが、それぞれどこが間違ってるのか等詳しく教えて頂けたら幸いです。よろしくお願いします！
- ベストアンサー
- 司法書士
- 司法書士過去問について
分からない点がありましたので質問します。 Ａは、Ｂに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えに甲土地を引き渡したが、その後Ｃに対しても甲土地を売却し、代金と引換えに甲土地の所有権移転登記を経由した。この場合におけるＢの甲土地の取得時効の成否に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし、正しいものはいくつあるか。 という問題で Ｂは、甲土地の引渡しを受けた時点で、所有の意思を有していたとしてもＡＣ間の売買及び登記の経由があったことを知ったときは、その時点で所有の意思を失うので取得時効は成立しない。 という肢でこれは×なのですがもしもＣがＢに対してＢに引き渡してから１０年以内に裁判上の請求をした場合にはその土地を時効取得できないということで○として考えてよいのでしょうか？ 初歩的な質問かもしれまｓネガアドバイスをいただけますと幸いです。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 司法書士
- 意思無能力者の登記申請行為について
Ａの土地を、Ｂ〔５歳で意思無能力者、（親権者Ｃ、Ｄ）〕が買い受けて、かつ所有権移転登記までの流れですが… (1)ＡＢ間で売買契約をするにあたり、Ｂは単独ではできないので、Ｂの代理人として、親権者ＣとＤが共同行使の原則で代理しますよね。→これで、売買契約は完全に有効となり… (2)その後、ＡからＢへの所有権移転登記をするのですが、この場合も、Ｂは単独でできませんので、親権者ＣとＤが代理人として登記申請すると思うのですが、このＢの代理申請の場合も、親権者ＣとＤが共同で申請しなければならないのでしょうか？ つまり、Ｂの登記申請の代理人として親権者ＣとＤが共同行使しないといけないのでしょうか？Ｃのみとか、Ｄのみだけで、Ｂの登記申請を代理することはできないのでしょうか？ 宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 宅建試験問題についてのひとつの質問
宅建試験の過去問より、共有の問題です。 A・B・C３人の共有物件の建物を売却する場合 AがB・Cに無断で、この建物を自己の所有としてDに（売却）した場合、 その売買契約は有効であるが、B・Cの持分については、他人の権利の （売買）となる。 以上が問題であるが、この答えは、”正しい”が正解である。 質問１この文章の問題が、正しいとすれば、（売却）（売買）ここの２箇所を、売買契約と訂正したら、私は納得するが、いかがでしょうか？ 質問２、B.Cは、印鑑証明及び実印は、どのようにしたか、所有権移転 登記は、未済なのか済なのかこの場合は、登記については、考えな いのか実務から考えてはだめなのか？どう考えても不適当な問題と考えるがいかがでしょうか？
- 締切済み
- その他（職業・資格）
- 不動産登記法改正に伴う中間省略登記の扱いについて
この度の不動産登記法の改正により、事実上中間省略登記ができなくなるとのことですが、今まで中間省略登記により取引していたようなケースはどうすれば良いのでしょうか？ Ａ→Ｂ→Ｃという売買契約をしていて、Ａから直接Ｃへ所有権移転登記をしていたようなケースでは、ＡからＢ、ＢからＣという２回の所有権移転登記をするか、ＡからＣへの売買契約をするかしか方法はないのでしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
お礼
ありがとうございます！ やっぱりありそうなんですね！ リンクってみます！
補足
こんなのが入手できるんですね！ それも、1256ページもの量を一瞬で！ 確かに判例がいっぱい出てきました。 テキストがそのまま判例になったようで リアルすぎて、ビックリしました！ 司法書士試験が即戦力の試験ということが よくわかりました。 ほんとにありがとうございました！