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詐害行為取消権の可否について
「債権者Ａ，資力のない債務者Ｂ，受益者Ｃとして，ＢがＣに対してした財産処分行為がＢの一般財産を更に減少させるものであるとの前提で，Ｂ所有の甲土地について，ＢＣ間で売主Ｂに予約完結権を与える売買予約契約が締結され，その後ＡがＢに対する金銭債権を取得し，次いでＢが予約完結権を行使してＣに甲土地の所有権移転登記がなされた場合，ＡはＢＣ間の甲土地の売買契約を詐害行為として取り消すことができる。」 この問題の正解は「できる」なのですが，その理由が分かりません。 私は「詐害行為取消権の要件として，取消権者の債権は詐害行為の前に成立していることが必要である（最判昭和33・2・21民集12・2・341）。売買一方の予約に基づき売買本契約が成立した場合，詐害行為の要件を具備するかどうかは，予約当時を基準とする（最判昭和38・10・10民集17・11・1313）。本問では，AのBに対する債権はBC間の売買予約後に成立しているから，Aは詐害行為取消権を行使することは出来ない。」と考えたのですが・・・。 ご回答頂けると助かります。よろしくお願い致します。
- niitomo
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売買予約契約が金銭債権獲得前に成立したとはいえ、予約完結権がＢにある以上は売買するかどうかの判断はＢによっているから、たとえＣが善意であったとしてもＢには悪意があるので、予約完結権の行使がＡの債権獲得以後に行われたのであれば詐害行為取消権は行える（相対的取消）と考えるのではないかと思います。（確か判例もあるはず） この話は詐害行為取消権の趣旨を考えればわかると思います。
その他の回答 (1)
判例（最判昭和38・10・10民集17・11・1313）と本問とに於ける相違点は、ＢＣ間で売主（債務者）Ｂに予約完結権を与えていることではないでしょうか。この相違点以外には「できる」とする根拠がないようですがどうでしょうか。
お礼
ご回答ありがとうございました。検討してみます。
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