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TPP反対で日本の農業は守れるか？
Stresemanの回答
- Streseman
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＞私は，昭和４６年に農業高校に入学しました。正直言って当時から日本の農業は，三ちゃん農業（いわゆる。母ちゃん，爺ちゃん，婆ちゃんの三人しか実質的には就農しておらず，一家の戸主である父ちゃんは大都会などでの出稼ぎにより，農業をしていない・・との意味ですが） 言われていました。高度成長期により，石油ショックは存在したものの，当時の日本経済は右肩上りでした。 そして，農業政策からの補助金は，現在よりも遥かに多額の資金がばらまかれていたと思います。 しかし，あれから４０年以上の月日が経過した現在に顧みると，農業に関しては，結果として何の効果も派生していないと感じます。 それなりに変化しているようには思いますね 例えばJA依存体質一辺倒だった地方農家に相応に、JA離れが起こり、JAも相応に市場原理主義に叩き込まれています まぁ、JAの派生産業（金融・不動産）の経営が悪くなかったり直販での営業努力の結果、JAは相応に変化した結果で、農家も変化する余地があったとも言えるでしょうし、JA離れした農家の経営努力などを思慮すれば、それなりの変化はある、 とは思いますよ ただし、国際市場の視座で言えば変革はしていないでしょうが、それを求める必然性がない時代が長かったとも言えるでしょうしね ＞ 今日，農家の戸数が激減していることは明白な事実であり，農業後継者の不在により耕作放棄地も増加する一方です。 日本の農政と農林族と言われる族議員は，今日まで何の為に国民の血税を効果の無い農業に投資していたのでしょうか？ 効果の有無は価値観の問題だろうと思う 例えば、耕作地にしろ、耕作放棄地にしろ国土保全の視座では相応の存在価値はある 分かりやすく言えば、耕作地の存在によって洪水・土石流などの自然災害を軽減できる自然科学的な効用がある。 仮に、完全に助成せずに市場原理に委ねていたら、急激な耕作地の構造変化によって自然災害が大規模に発生しえたことは、防災科学が論説している話でもある。 （林業が廃れて花粉症が生じたと同じようなリスクに相似した話である） 指摘は否定しないが、投資による効果が皆無ではないし、国民が認識しない効用・効果が存在しえた、ということは指摘しえるだろう。 ＞ 結果的に見ると経済連と全国自治体に存在する農業協同組合の存在だけの為，並びに農林水産省の農水官僚の天下り先確保の為のみに日本農業を保護していただけなのではないかとの思いでいっぱいです。 農業保護は、一種の文化保護の側面を持ち得るという指摘もある 上記した国土環境保全の効果も含めて、農業を一定レベル保護するのは生態系の視座で言えば、効果があるだろう 野生動物が人里に降りてきた昨今の事情は、生態系の異常が原因でもあるように、一定の効果がありえることは論説できるだろう しかし、指摘される問題点は否定しえないだろう。もっとも、価値観の相違であって、”特殊利権を大前提に社会が成り立つ事実を座視する必要性がある”という見解からすれば、論説は陳腐にしか思えない。 つまり、社会の惰弱さはある程度は認容する必要性がある、ということである もっとも、長期的に惰弱である部分では否定するべきであるが、急激な変化によるリスク回避が困難であれば、漸次的な改革に留めるべきであろう。 そして、その改革の時期の適否の問題でもあろう。 ＞ 食料自給率が下がる等と国民各位に対して危機感のみを煽るなどの施策を扇動しながら，さらには地産地消等の名目を広める等，いわゆる場当たり的な宣伝により，消費者の選択の余地に制限するような施策だけで果たして日本の農業が持続できると，農水省の官僚は考えるのか？農林族の政治屋は信じているのか？です。 食糧自給率統計は、統計学の視座でも様々な問題が指摘できる。 統計の読み方の恣意性もあるので、各位で思慮するべきことだろうが、個人的には危機感はあまりない。 「食糧」自給率ではなく、”食料”自給率である限りは・・という話だが ちなみに、地産地消は法律的な要請と民意の迎合がセットにあったとも言える。食育基本法・学校給食法は、地産地消を推奨しているが、地産地消の経済的非合理性・地域農業の破綻状態における食料リスク回避の視点でも地産地消は危険がありえる。 実際に原発事故の被災地近隣の学校給食は地産地消であるがゆえに、安全性からメニューを改める必要性があった結果、事故から少しの間は、給食にレトルト食品が提供されたこともある。 ＞ 私の経験からはいずれこのままではTPPなどに関係なく，日本の農業は崩壊すると思います。 日本の農業という総論的な規模でいえば、価値観の問題であろうが、個人的には崩壊するとは思えない。 仔細の論説は割愛するが、台湾のような異常な政策を行わない限りは、農業は相応に残り得る産業という現実がある。 歴史学的視座で言えば、”農業の崩壊は、自然環境因子以外には想定されえない”とも言えようが ＞私の提案ですが，農業を完全に自由化するべきだと思います。商社等の他の異業種産業の企業も簡単に農業に参入できるようにすれば，農産物及び農用家畜の生産は現在よりも確実に進歩・増大するものと思います。 現実に農業法人は相応に自由化されている。 成功例もある失敗例も多い。実体としては失敗事例の方が多いようだが・・・ 個人の見解でいえば、進歩・増大に関しては一概には首肯できない。 農業法人は当然、利益追求のための合理的経済を大前提にする必然性がある。もちろん例外はあるが、経営者の矜持・気概などの要素は必然的に排斥されることになるだろう 農業は、賭博に近い産業である。自然災害のリスクでゼロになりえてしまうし、大量生産できても市場原理から値崩れが起きて経営が難しくなる。 現在、農業部門で完全な市場原理を導入している主権国家は存在しないが、仮にそのような地域が存在すれば、おそらく農業法人同士での足の引っ張り合いになってしまうだろう 理屈は簡単で、A法人と競合するB法人の耕作地に対して農作妨害行為を行うようになる。 これは、ブトウの部分自由化したルーマニア・モルドバ地域で起こった事例でもある。幸いなことに、ぶどう農家としてではなく、ワイン生産者であったことから足の引っ張り合いによって地域の銘柄に傷がつくことを嫌ってそのような行為はなくなったらしいが 個人的には自由化を否定するものではないし、長期的には自由化であるべき、だと思う。 アナーキストである自分は、政治が特定産業に介入することが不合理だとしか思っていないし、惰弱になった産業が常時カンフル剤が必要な体質になった農業事例を認知しているからこそ思う しかし、自由化のよるリスクを漸次的に逓減させる政策は必要不可欠であり、自由化と自由化対策はセットで思慮するべきように思う 事実、WTO指導による牛肉・オレンジの自由化は、上記で指摘したような様態で今日に至っている ＞ 現在の農家は優先的に企業の行う農業事業会社に就職できる。いわゆる農業従事社員の身分により保護策を考えるべきだと思います。 優先する正当性は現状では存在しないだろう。そもそも、農業法人であるからこそ合理的な経営が可能というのも保障されないものであるし、優遇措置を悪用し、才覚・気概ある零細農家を排除するような行為は、市場原理からしても不条理というしかない つまり、上記の指摘する施策は自由化ではなく、規制化・保護政策である 続く
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