TPP反対で日本の農業は守れるか？

2012/11/27 08:35

Stresemanの回答

Streseman
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2012/11/27 15:14 回答No.12

（続き）＞それを実施するには，既得権益を有する。農水省の官僚をコントロールできるかどうか，又は農業協同組合を廃止できるかどうかだと考えますがいかがでしょうか？農水官僚を統制することは難しいだろうまず彼らが圧倒的に関係する情報を独占している。つまり、絶対的な情報量を抱えている彼らに論理的に反論することが難しい。同時に、農政官僚を統制するのは結構だが、誰がどのような基準で統制するのだろうか？統制基準として存在する行政法にしても、政治家・農政専門家ですら具体的な施策を立案することが不可能に近い。つまり、農政官僚なしには、施策を実施できない状態とも言えよう。真っ当な意思決定の過程・能力を持ち得ている人間が官僚以外に存在するとは思えないのである統制するのは否定しないし、そうあるべきだし、実際には程度問題にしろ統制されているが、その統制の中身が問題であろう。そこが農政の要諦であって、統制するという大前提などは確認する必要性はない話であり、政治原論のレベルである　さて、JAだが極論すれば質問者の見解は否定することになるだろう要はJAとして適切な農業助成法人であれば良いのである。現状のJAがそうではないという批判は否定しないが、JA依存体質になる農家に問題があることを思慮するべきだろう。そして、問題にするべきは、仮にJAを全面廃止にして地方の農家はどのように高額な農作資材を購入するのだろうか？民間金融に農作資材購入に関する知見・知識があるなら良いが持ち合わせていないだろう。農作資材を提供するメーカーがローンを斡旋しようにも農家は独立経営者である場合も多し、法人経営にしても、農業の賭博性を勘案すれば、簡単には融資できない。融資できるのは政治的助成があっての融資でもありえるだろう。　現在のJAの経営努力は、非農業部門部門にも展開している。上記したようにJAは過去のような農業部門に専業化せずに様々な分野に展開している。そして、地域によっては、JA展開している非農業部門に社会的に大きく依存している構造もある。 JA系統の直販施設も相応に人気も需要もあるし、観光に一役かっている部分もある。JA全体が問題ではなく、個別にJAを評価するべきであって、その手段は市場原理で良い・・という話であるアナーキスト（アナルコキャピタリストが正しいか？）からすれば、上記した部分は、自由化である以上は、政治が介入する必然性はないし、政治が介入することの正当性の問題があろう＞諸外国の格安農産物に対抗するには，日本農業の完全自由化しか方策はないと思いますがいかがでしょうか。その様な方策が完成できれば，輸入過多の日本の食糧事情が逆転するばかりではなく，食糧輸出国家となる可能性は絶大だとの思いです。まず基本的には価格競争で競合する必然性について検討するべきだろう農作物は、価格要素だけで消費されうる財ではない。消費行動は、効果で評価される。価格に適した効果（味・満足感）が得られないならば安価でも消費されないのである同時に、付加価値化の流れが進んでいる日本の農作物の傾向は決して消費者から批判されているわけではない。無農薬の努力（努力と言い張るのは問題だろうが）や加工・交配の創意工夫などの農家の努力は決して、無為なものではないだろう。少し具体的な論説をしておきたい。 GATウルグアイラウンド交渉の結果、既に指摘した牛肉・オレンジなどの一部が自由化された。では、自由化の結果、これらの農家は淘汰されたが、国産の牛肉・オレンジ＝みかん　は淘汰されたのか？と言えば、淘汰されなかった。外国産と国産は見事に棲み分けに成功しているのである。もっとも面白いのが「おうとう」（さくらんぼ）で、自由化によって安価な輸入ものが大量流入したにも関わらず、国産品はむしろ需要が増えているし、価格も相応に高値で安定しているのである以前、”カリフォルニア米”が評判になった。日本の総合商社がジャポニカ米の優れた品種をアメリカに持ち込んで農作展開したわけだが、現在ではサッパリである。これは、アメリカという土壌に適した品種改良の経過を経ていない状況でもあったし、高価な国産米の長い交配ノウハウ・土壌に対する認識と農作ノウハウの蓄積に比例した”食味”であったことが要因であろう。つまり、食味は相応に安易には迎合できないのである。日本の惰弱かもしれないが相応に競合し、努力された農家の農作ノウハウは揺るがない価値・評価がある・・と思うのである。　次に別件になるが、農作物（のうさくもつ）の性質の問題もある輸入限界という表現になるが、食品として輸出技術の限界と、食する側の限界がある。具体的に思慮すれば、小松菜などの葉類の野菜は、冷凍食品で消費することは現実味がない。簡単にいえば、”冷凍レタスは消費されない”ということである。もちろん外食産業では経済的合理性から、冷凍野菜の利用は行われるが、一度家庭料理になれば、冷凍ものを忌諱する料理人・主婦も多いだろう。　上記したように、輸入品の限界は経済活動上の限界が想定されうるし、消費基準は個人差がある。既存のTPPの農業に関しては、『消費者の価格に対する目線』だけで評論されているが、消費行動は単純な構造ではないし、財の性質も含めて市場原理が働くものである。　したがって、質問にある『諸外国の格安農産物に対抗するには，日本農業の完全自由化しか方策はない』という発想を問題にするべきだろう。なお、輸出大国というモデルは難しい　理由は、極めて簡単で耕作地の限界と生産性と商品の消費効果がトレードオフである現実から指摘できる。輸出大国になるには、相応の輸出量・輸出額の一方を為すことになる。　相応の生産量（輸出量）を確保するためには、絶対的な耕作地面積が大前提になるが、耕作地の立体化であってもその限界はあるし、なにより”水利”限界がある。豊富な水資源である日本だが、相応の農業を維持・運営するには必然的に他の産業との用水競合になる。　既存の農業規模でも用水競合が存在しているのだから、更に増産するとなれば用水の絶対総量が必要になる。果たして、生産量で勝負する輸出量による輸出大国を実現できる　水があるだろうか？という問題であれば、水に関しては技術革新の限界は早いことを含めて、「現実味がない」というしかない。　ただし、輸出額による輸出大国は、相応の努力によって高付加価値化が可能なので否定は出来ないだろうしかし、原発事故によって生まれた日本の農作物の安全性を思慮すれば、非現実的というしかないだろう。　仮にどんなに増産しても価格が落ちない財が存在すれば、輸出大国は不可能ではないだろう。しかし、そのような財は存在しないのであって、幻想というしかないだろう。　したがって、輸出大国というのは、妄想の話と看破するしかないだろう　農業分野に関するTPPに関しては、上記した”財の価格の視座だけ”の評論が跋扈しているが、経済学的には極めて杜撰というしかない農業経済学という分野になれば、農業は持ち得る副次効果なども相応に政治的に査定するべきだろう。　「ゲンゴロウ」が絶滅危惧種になったのは、農業の合理化による薬害との指摘もあるが、一方では、農作地の逓減によるゲンゴロウの生殖場所の逓減という要素もある。農業は自然を破壊する一方で、自然環境を保全し、人類に大きな影響を与えてきた。その功罪を考えるに、ただ食するだけの要素だけで評価して良いのか？という問題は思慮されるべきだろう。　個人としては、自由化は賛成ではある。しかし、自由化によって生じうるリスクを精緻に検証した上で、生じるだろうリスクを回避するべき環境を整備する過程・計画を踏まえて自由化であるべきように思う。　憲法論と同じで、賛否だけの議論ではあるべきではない。賛成であれば発生するリスクの回避・逓減について十分に検証するべきだし、反対であれば現状維持で起こり得るリスク対策についても論説するべきだろう。ポジショントークはそれはそれで良いだろう。しかし、国家戦略・安全保障の分野では、ポジショントークに留まるべきではなく、具体論・建設的議論が行われるべきであろう　現在、TPPについて総論的な適否は論題になっているが、どこまで個別の産業について検証した上での総論見解なのか？という疑問が生じる評論が多い　小生は、国際法という特殊な法律をフィールドにしていることから、諸外国の政治姿勢や法理について相応の知見を有している立場だが、TPP議論を牽引するべきシンクタンクが存在しない日本では、仔細な議論は出来ないだろう賛否論で終わるだろうTPPの議論については、すでに日本人の政治意識の低さからして諦観しているが、せめて具体的かつ専門的な知見を踏まえて各論をしてほしいように思う。　もっとも農業分野だけに限定しても広い話なのだから、TPPの裾野の広さは危険という見解にもなるが　ちなみに、質問者が描く”日本の農業”が不明瞭だが、その「日本の農業のあるべき姿」という戦略見解も議論するべき要諦でもあろう。その部類の議論・討議もなしに、賛否論をするのは拙速というしかないだろう。小生が描く日本の農業は、最終的には完全自由化によって為されるサイバイバリティの高い農業経営である。そのサバイバリティは農業の大規模化だけではなく、非農業部門とのマッチング（多角化）などであって、　消費者・生産者・労働者に多様な選択を提供しえるような政治が介入する余地のない市場原理主義の農業である以上、長くなったが業務の傍らで推敲できない